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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
○大池委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では、発言願います。
○山本委員
それでは、私から分割方式にて質問をさせていただきたいと思います。
主には、こちらの委員会説明資料からの質問になります。まず最初に、８ページの産業成長戦略の推進についてです。
先ほど６番委員からもこちらについてのお話がございましたが、重なる点として、まず１番目に第２回の産業成長戦略会議の中で企業調査の結果を踏まえての協議がなされたということでございましたけれども、調査結果の内容につきまして大体８項目に分類されているということがございました。
今後の予定を見ていきますと、第３回で中長期テーマを協議されて、第４回で取りまとめという話になっておりますので、第２回、第３回が非常に重要な部分なのかなという認識をいたしております。
そうした中で、主にどのような調査結果に対して、どのような議論がなされたのかということをまず伺いたいと思います。
次に、同じ８ページの３項目めになりますけれども、企業誘致に関連して総合的な情報整備と誘致活動の強化というものがなされております。
こちらの情報の整備ということは、要は県内のそれぞれの市町にあります工業用地とか、そうしたものの情報を１つにまとめながらやっていこうということだと思います。この誘致活動につきましては、やはりそれぞれの市町で、こういった同じ課題につきまして積極的な誘致活動というものがされていると思います。これはそれぞれの市町が自分たちの独自のルートを使って企業への働きかけを熱心にされているということでもあろうかと思いますけれども、条件によっては、いいところまでお話が行ったんだけれども最終的な部分で合わなかったりとか、あるいは企業のニーズはあったけれども、なかなか合致しなかったということで取り落としているようなお話もある程度あるのかなということを推察させていただいているわけです。
これはある程度市町が独自に動いていて、とった、とられたという話にはならないとは思うんですけれども、ある程度の地域間競争の中で動かれていることでございますので、そうしたクローズドの中での話し合いというのがあると思います。
ただやはり今後、成長戦略ということで県が位置づけて最重要課題の１つとしてやっていくからには、それぞれの市町が進めている情報であるとか、進行中の話、また今後かかってきそうなお話等も、ある程度県のほうで総合的に集約した中で、１つの地域ではそぐわなかったけれども場所を変えたら合うとか、市を変えたらある程度の条件が整うとか、そうしたこともあるのかなという感じを持っております。
そうした中で、企業誘致の活動に関する情報共有が現在のところどの程度なされているのかということに対して質問をさせていただきます。
次に、委員会説明資料の19ページ、20ページにまで飛びますが、最近の雇用情勢とＵ・Ｉターン就職の促進ということで、非常に積極的に活動していただくということです。
やはり、企業の皆さんからお話を聞きますと、有能な人材は欲しいけれども、なかなか思ったような人材が集まらないとか、あるいは若者の側からすれば、最近の若者の考え方とか思考の仕方によって企業側のニーズとのずれが生じていて、それがミスマッチにつながっているということはかねてから指摘されているところではあります。
こうしたずれに対して現在さまざまな取り組みをされている中で、県としてどのような認識を持たれて支援に取り組んでいるかということを伺いたいと思います。
最近の若者は、ゆとり世代ということでいろいろ話題になったんですが、最近は悟り世代と言われているみたいでして、企業の側からすると、最近の若者は言ったことはやるけれども、それ以上のことは取り組もうとしてくれないとか、逆に若者の側からすると、いやそんなつもりはなくて、全体の何割かはそういう傾向があるかもしれないけれども、かなり向上意欲に燃えて自分のキャリアをアップさせていこうとか、そういう意気込みに燃えている若者もいようかと思います。とかくそうした者というのは時代の流れとして１つのステレオタイプに集約されがちなんですけれども、やはり個別に見ていく中でこうした傾向を的確にマッチさせていく必要もあります。
最近ではＳＮＳなどのいろいろなメディアが出てきた関係で、企業側も若者のフェイスブックを個別にチェックしていて、こいつはちょっとうちの会社に欲しいなというと、通常の就職活動の枠から飛び越えて、一本釣りでそういう若者にコンタクトをとって就職させるというような企業も見受けられるということも聞いております。
そうした中で、いろいろなイレギュラーな方向というか、多様性が生まれているわけですが、現在のところ、そうした取り組みの中でＵターン、Ｉターンの就職促進に対しての支援に今後どのように取り組まれていこうとしているのかにつきまして、まずはお伺いしたいと思います。
○芦川政策監
私からは、産業成長戦略の協議内容についてお答えいたします。
企業訪問調査として、県内の製造業を中心としまして100社余りの地域企業を訪問して、事業活動を展開する上での課題を中心に聞き取り調査に出向きました。
その結果、企業からは災害リスクへの不安と対応の必要性や事業用地の不足、もしくは企業誘致情報が不十分だとか、国内マーケットが縮小傾向にある中で新事業分野の進出が必要だという認識を聞き、そういう点が本県産業を成長に導く課題として整理し、抽出させていただきました。
６月17日に開催した第２回会議では、こうした課題に対応し、早期に取り組むべき施策を中心に協議していただきました。委員の方からは、企業の誘致や定着を推進するために、本県が防災先進県であるということも含めて本県立地の優位性のＰＲを強化する必要がある、遊休地や空き工場に関する情報整備と誘致活動の強化などについて直ちに実施すべきという意見があり、この方針に基づきまして具体的な取り組みをスタートするところでございます。
さらに、中長期的な課題としてグローバルな競争に勝てる産業を選定して、重点的に支援していくことの重要性について意見が出されました。そのためにまず、本県産業の強み、優位性、市場ニーズ、地域企業が持っている技術シーズまでを詳細に調べて、その成果を判断材料として、９月に予定しております次回以降の会議において、次世代産業としての有望分野に関する議論を深めることとしております。以上です。
○尾上雇用推進課長
済みません。先に雇用情勢とＵ・Ｉターン就職の促進についてお答えいたします。
民間の調査によりますと、学生の大企業への志向が強く、反対に中小企業ではなかなか学生が希望してくれないという調査の結果が出ております。
また、県内の経済団体や大学で構成するしずおか産学就職連絡会が県内企業に対し実施したアンケート調査結果によれば、今年３月卒業の学生の採用について、採用計画を達成できなかった企業の割合が47.5％というように、半数の企業で必要な新卒者の人材を確保できない状況にあります。
その一方で、採用計画の人数を下回った理由として、採用レベルに達する人が少なかったとの回答が42.1％ありまして、企業が採用基準を下げてでも人数を確保するわけではないということで、先ほどもありましたけれども、有能な方を一本釣りするとか、反対に水準に満たないと採用しないといったような状況にあります。
こうした状況に対応するために、県では学生と企業とのマッチング支援に積極的に取り組んでおります。中小企業になかなか人が行かないということで、学生の視野を中小企業に広げてマッチング機会を支援するために、本日お配りしております委員会説明資料にありますように、Ｕ・Ｉターンの支援策に加えて、県外での就職面接会を12回実施するなどしております。
また未内定の卒業した若者に対しては、座学研修と職場研修を通じて、県内の企業への就職を支援するという事業も行っております。
先ほど、ゆとり世代というお話もありましたが、県内３カ所の静岡ジョブステーションでは、こういった学生の悩みに親身に応じる就職相談を実施するほか、エントリーシートの添削や面接練習、セミナーなどの実施により学生のスキルアップを図り、就職につなげるようにしております。以上です。
○長谷川企業立地推進課長
私からは、企業誘致における市町との情報共有についてお答えいたします。
山本委員御指摘のとおり、県と市町が情報を共有するということは非常に大切なことでございます。情報共有を図るために、静岡県企業立地市町推進連絡会という組織を昭和63年から立ち上げておりまして、その中でいろいろな情報共有を図るようなことをやっております。
それと同時に、その組織が主催して企業誘致の担当者の研修をやったり、県内外を対象にしたセミナー、それから企業がたくさん集まる展示会等に市町と連携して参加して、できる限り情報共有を図っていくという取り組みをしているところであります。
○望月県理事（産業戦略担当）
企業誘致活動等に対する市町との連携についてでございますが、私のほうで既に先月、町長会に出席をさせていただいて、その中で企業誘致活動を含めて、また先ほど来あります遊休地の情報の提供だとかいろいろな面で、規制の緩和なんかもそうですけれども、市町と連携をして進めなければならない点が多々ありますので、協力依頼というか一緒にやりましょうというお話をさせていただきました。
また、７月11日には市長会でも説明をして、協力してやっていこうと考えております。以上です。
○山本委員
それぞれに御答弁をありがとうございました。
まず、産業成長戦略会議のほうですけれども、やはり先ほど６番委員に対する御答弁にあったような内容になりました。
この会議に対する期待というのは、私たちも非常に大きなものがございまして、重点的な大きな取り組みでもあるわけです。この３項目めの４番目の次世代産業の創出というところにいろいろな期待がかかっている部分もありますが、この会議が生み出すものがどういう形になるのか、ちょっとわかりません。今後の静岡県の産業というものをかなり長期的な視野で見たときには、全く新しい産業構造の改革につなげるようなスタート地点に今いるのかなという感じを非常に持っております。
例えば、自動車産業においても従来型から電気自動車になり普及するんじゃないかというときには自動車の部品が３分の１になっちゃうとかそういう話がありまして、もう最近ではそれを飛び越えて燃料電池というようなお話が出てきています。
やはり、既存の産業を守りつつも、今後新しい次世代産業がいかに産業の構造的な部分で大きな役割を占めていけるかというところが、非常に重要なポイントかなということも考えております。今後の会議の中でそうしたものが非常に大きく取り上げていかれることを期待しております。
ここに挙げられている項目というものは、いずれもが非常に重要なもので、２回、３回の協議の中では、とても新しい発想が出てくるとは思いませんけれども、継続しながらさまざまな情報収集に取り組んでいただくことを期待して、要望とさせていただきたいと思います。
次に、企業立地の案件ですけれども、情報共有はされているということでございました。ですので、かなり共有されているという中で、それぞれが積極的に情報を持ち寄って、また次の活動へつながっていくということになっているんだとは思います。
やはり県としてもリーダーシップをとっていただいて、県内出身者の交流会も非常に盛んにやっていただいておりますので、他県で経営されている会社の社長や役員の方々にも恐らく接触はされていると思います。今後はさらに、県としての市町への情報提供が盛んになるような形での要望もさせていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきますけれども、委員会説明資料の46ページに移ります。
スポーツ産業の振興ということでございます。
その前にも健康産業の雇用創出というような項目がございましたけれども、やはり今後の産業の１つの大きな分野といたしまして、こうした健康やスポーツというものは重要になってくると思っております。このスポーツ産業の振興という部分で、以前からこの言葉は聞いてはいたんですけれども、最終的にこのスポーツ産業なるものがどういうところへ着地していこうとしているのかが、私自身はいまいち見えていない部分がございました。
最近いろいろな報道を見ていますと、例えばアメリカにはアップル社やナイキ社があります。私もこの春にアメリカのオレゴン州へ行かせていただきまして、ナイキ社を少し見させていただいたんですが、そのときに既にそうした先進事例として、人間の腕時計みたいな形でフュエルバンドというそうですけれども、ウエラブルでここに生体情報を感知するような端末をつけて、それがアイフォンへ自動的に転送されて、それぞれの運動であるとか、健康の維持管理に資するような形での大きなプロジェクトが進んでいるということを確認してまいりました。そうした非常に大きな夢のある、次世代を担うようなスポーツ産業ということで、こうしたものを進めていっていただけるのかなという期待感を非常に持っております。
そうした機器開発等も念頭に置かれて、こうした産業の振興というものに取り組まれていらっしゃるのか、これまでの活動として県の考えを伺いたいと思います。
また、２点目といたしまして、それぞれの地域の特性を生かすためということで、地域ごとに協議会を立ち上げられているということでございますが、具体的にそれぞれの地域がどのような方向を目指されているのかを伺いたいと思います。
３点目といたしましては、これまでの具体的な取り組みによって生まれた成果というものがありましたら、教えていただきたいと思います。
最後に、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定されました。また、2019年にはラグビーのワールドカップがあるということで、そうした静岡県にとっての追い風も利用して、スポーツ産業の振興策にどのように取り組んでいかれるつもりなのかをお伺いしたいと思います。以上です。
○松下商工振興課長
まず、スポーツ産業の振興についての着地点についてでございます。
県では、民間企業の連携によるスポーツを切り口としたものづくりや、第３次産業の振興を図っていくことを目的といたしまして、スポーツ産業の振興に取り組んでおります。
このため、各地域でスポーツ産業の振興の推進母体となる産学民官による協議会を設立しまして、その中で有益的にかかわってお互いが情報共有して案を出し合ったり連携を模索していただくことが、非常に次への力になると我々は考えております。そうしたところから、異業種が連携して地域のスポーツ関連施設などの地域資源、技術やノウハウなどを活用して、既存産業の強化や新しい産業の創出につながるような形でなっていただければ、ありがたいということで、やっております。
何にしてもこれは、県がこうしようと思って動くというよりも異業種の人たちがうまく動きやすいように、そういう中で自主的にこれを進めていって、最初から大きな機器開発ということはできないと思いますけれども、その連携の中でそれが既存産業の強化や新しい産業につながっていく、そんなことを狙いとしながらやってまいりたいと考えて行動しております。
２つ目ですが、それぞれの地域の方向性でございます。
まず、西部はもう平成24年３月に協議会ができて、平成25年に実証実験を２つほどやっております。そうした中で、ヤマハ発動機や浜松ホトニクスなどの日本を代表するものづくり企業も会員になっているほか、ホテル、スポーツクラブ、旅行業など多様な業種の企業が入ってきていただいております。
このため、新たなスポーツ用具や健康器具の開発、あるいはスポーツ用具等の販路開拓を目的としたイベントの開催など、異業種連携による事業創出をそういうような形で、特にものづくりの視点というのを考えながら進めていただけるとありがたいなということで、我々は事務局運営を進めているところです。
東部地域につきましては、東日本大震災の影響もあって、その１年後の平成24年３月に西部で協議会ができたときに、同時に強い要望が出されて東部のほうも動いたという経緯があります。
その意味で、観光誘客で培ったノウハウや人脈を利用しまして、スポーツイベントや合宿の誘致を推進していくというようなことで考えております。
また、昨年富士スピードウエイで行われましたインタープロトシリーズというのがありまして、これは富士スピードウエイに県内の地元企業が参加しまして、エンジンも組み立てたりしながら車を出したんですね。そういうものも東部のスポーツ振興協議会の中で応援していくということが産業振興にもつながるかなということで考えております。
中部なんですが、中部は申しわけないんですけれども、協議会の設立に向けて今進んでおります。皆さんのお考えも聞きながら、その方向性を定めているところでございます。地域資源としてはトップレベルのサッカークラブ、あるいはバスケットボールのチームがあったり、レスリング、カヌーでオリンピック選手を輩出するなどの高い競技力を有する地域でもありますので、こういったものを使いたいなと思っています。
また、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの中心地域であることから、これまでに開催した研究会の中でもスポーツと食を絡めた事業の可能性を指摘されておりますので、こういった地域資源を生かしながら、会員の中から新しい考えが生まれるようにしていきたいと考えています。
３番目に、これまでの効果です。
平成25年に西部で実証実験をやったんですが、スポーツ用品を製造する湖西市のメーカーがプロジェクトリーダーを務めて、浜名湖におきましてウオークフェスタというのをやりました。その会社はノルディックウオークのスティックとかそういったものをつくっておりまして、イベントに参加する人がそれに直に触れることによって、イベント終了後にそういった引き合いがその企業に寄せられたというようなことがございます。昨年やっただけですけれども、そうしたイベントと企業の製品を結びつけた形の効果が出ておりますので、そういったことをこれからもやっていきたいと思います。
最後に、オリンピック関係でございます。
東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受けまして、全国の各自治体によりスポーツ合宿やプレイベントの誘致の関心が高まっております。情報の点からも勢いの点からも、この誘致の波に乗りおくれないように、会員の皆様にも必ず新しい情報を早く届ける、そしてまた環境整備を行いながら、早目の対応をとるというようなことを事務局としてやっていくことによって波に乗りおくれない。早目の対応をとっていくというのは大事だと思っています。
また、これとあわせて、県庁内の連携ももちろんですけれども情報公開に努めまして、広域連携による社会施設の利活用や、できればワンストップの窓口対応、東部だけでもワンストップができるというのは難しいんですが、少しのところでもいいから連携してやっていくことがワンストップの全体的な力につながりますので、そういったことにも力を入れてまいりたいと思っております。以上です。
○山本委員
ありがとうございました。
スポーツ産業の振興ということで掲げられているわけですけれども、どちらかというと今の段階ではイベント主体で動いているということですね。期待としては、本当に革新的なスポーツ界を揺るがすような新素材を使った靴であるとか、ユニホームなんかが開発されて、それによってスポーツ記録も伸びたりとか、あるいは県民のスポーツを楽しむような人口がふえてきて、これは健康産業雇用創造プロジェクトにもつながってくると思うんです。
産業という面から見れば、いかに新しい商品をつくって売っていくかということにとらわれがちですけれども、これからは予防医療という考え方が非常に盛んになってくる中で、医療費を抑制するためには産業界の皆さんにも頑張っていただく。新しいものが開発された中で、それを消費していただくことで、健康をより高めていただくと医療費も抑制できるよということにつながってくる。県全体として、こうした部分の産業界の役割というものが非常に大きな視野の中で機能してくるのかなという感じがいたします。
委員会説明資料等を見させていただきますと、最終的にはそういうところを目指されているということでありますけれども、県内でも有数な名だたる企業も参加されているということでございます。そうした世界的な動きにも目を向けていただいて、このものづくり先進県という自負を持っている静岡県の技術を結集していただいて、そういう象徴的なものを開発できるような取り組みにしていただきたいと思いますので、その点もぜひ要望させていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
委員会説明資料の47ページになりますけれども、中小企業向け制度融資の利用状況ということで説明をいただきました。
５月末現在の制度融資の利用状況が前年同期に比べまして大幅に減少しているんですけれども、その理由について伺いたいと思います。
その次に、これは県産食材を活用した食育の推進というところになってくると思うんですけれども、委員会説明資料の中にもありますように、食の都づくり、茶の都づくりということで進められているわけです。私も以前一般質問で提案させていただきましたけれども、こうしたものの推進に当たっては、お茶であれば学校給食との連携というものが不可欠ではないかなということは感じております。
一般質問の答弁の中でも、学校等のモデル的な連携ということで答弁をいただいたわけなんですが、静岡県がお茶の都づくりを進めるということであれば、子供たちがある程度の低年齢のときに食べ物に対する嗜好、自分の食文化というものが身についてくるわけです。子供のうちにおいしいお茶を飲むとか、ペットボトルよりは急須で入れたお茶を飲むという文化がきちんと根づいてこそ、次の消費者が生み出されてくるというのは、言うまでもないと思います。
そうした中で、学校との連携というものについて学校側とか教育委員会側だけに任せておくのではなくて、やはり茶業界並びに産業界がそうした取り組みを後ろから支援していくということも必要なのかなということを感じております。そうしたことにつきまして、県の取り組み状況についてお伺いしたいと思います。
○内藤商工金融課長
中小企業向けの制度融資の利用状況についてでございます。
融資制度で最も大きく減少しているのは、経営環境の悪化に対してのセーフティーネット融資である経営安定資金です。要因といたしましては、平成20年に発生しましたリーマンショックに伴う景気の低迷で、資金に対する需要がいっときすごくふえまして、それに県信用保証協会が積極的に対応した結果、現在ではそういった資金の需要が一服しているということです。
また、この経営安定基金の保証制度でありますセーフティーネット保証というものがございまして、この対象業種は前年度までは642業種を対象としていたんですけれども、ことしの４月から206業種に減少して資金を利用できる中小企業者が減ってしまったということがありまして、大きく減少しております。
また、事業資金も減少しておりますけれども、これは県内景気の回復のおくれなどによって、設備投資資金とか増加運転資金に対してまだ中小企業の資金需要が出てこない、まだ依然として低いということが考えられますので、この事業資金についても減少しているという状況になっております。
なお、県制度融資の利用状況につきまして関東経済産業局内の１都10県にお聞きしたところ、茨城県を除いていずれの都県も大きく減少しておりまして、本県も含めまして制度融資の利用の拡大が大きな課題になっていると考えております。以上でございます。
○岡茶業農産課長
学校給食への県内産品あるいはお茶の活用を図るために、行政やＪＡ、生産者、学校栄養士、学校給食関係者などによる話し合いの場であります地域協議会というものを設置、あるいはその活動の支援をしてまいっているところでございます。
そういう中で、学校給食での県内産品の利用は確実に上昇しておりまして、平成20年に20.1％であったものが、平成24年度には30.5％となっております。
県としましては、この協議会に農林事務所が参加しておりまして、その中で協議会の活動の支援を行っております。例えば袋井市におきましては、昨年度から県下で初めてコーディネート事業というものを導入しまして、コーディネーターが学校給食センターと生産者との間に入りまして、使用する野菜のあっせん、調整といったことをしております。
このような活動を通しまして、今後とも学校給食における県内産の食材やお茶の量が増加するよう努力してまいりたいと思っています。以上であります。
○山本委員
ありがとうございました。
制度融資につきましては、先ほど６番委員が御指摘したとおりの部分があると思います。こうした形で減少はしているんですけれども、やはり使いづらい部分があって、融資を求めているという企業は中小企業を中心にして非常に多いと思いますので、ぜひ、今後活用しやすい融資制度等を検討していただきたいと思います。
県産食材につきましては進めていただいているということで、新たな取り組みも生まれているということでございます。ぜひ期待をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、委員会説明資料の50ページ、51ページに記載されております不祥事件に係る部分でございます。
先ごろ、この件につきましては報道等もされたわけなんですけれども、４点ほどお伺いしたいと思います。
ここに出てきております杉村主査ですけれども、漁場整備事業を担当されていたということでございますけれども、具体的にはどのような業務を担当されていたのかが１点。
２点目として、工事につきましては、この杉村主査に任せっきりではなかったのかというような指摘が一部ありましたけれども、具体的にこの担当者がどの程度の裁量を持たされているのかをお伺いしたいと思います。
また３点目といたしまして、今回の不祥事の原因につきまして、担当部局としてはどのように分析されていらっしゃるのか。事件が明るみになってからの経緯は、委員会説明資料の51ページに記載されているわけですけれども、今後もこのようなことが起こり得るのかということにつきまして、この方のこの事例が特異だったのか。
あるいは、報道を受けて一般の方の声を聞きますと、やはりそういう体質があって不祥事をやれちゃうんだろうねというような、何となく昔からあるんじゃないの的な声も聞かされています。ほかの部署につきましても、再発防止に向けまして具体的にどのような対応をされるのかということにつきましても、改めてお伺いしたいと思います。
○藤田水産業局長
まずもって、今回の不祥事件の発生につきましては、県民の皆様方に深くおわびを申し上げなければならないと思っております。
その上で、今の御質問の４点についてお答えいたします。
まず１点目の漁場整備事業における杉村主査の業務の内容であります。
漁場整備事業と申しますのは、沿岸漁業の生産量の増大や安定などを目指しまして、魚のすみかになります漁礁や藻場、こういったものを整備する工事を行う事業であります。この工事の中で、杉村主査は工事の設計、入札、施工監理の業務を担当しておりました。
次に、杉村主査に工事について任せきりだったのではないかと、どの程度の裁量があったのかという点です。
土木工事業務の施工に当たりましては、工事に必要な作業員の人数の算出ですとか、必要な設備の調達などに専門的な知識を必要といたします。このようなことから、工事の企画、入札、施工監理業務などにつきまして、この土木職員であります杉村主査が中心となって工事を行っておりました。杉村主査は、各段階におきましてそれぞれの原案を作成する立場にありました。
３点目の不祥事の原因の分析についてであります。
まず、現時点でわかっている情報には限りがあるわけですけれども、現時点における我々の分析でありますが、まず第１点目に申し上げるべきことは、この当該職員自身のコンプライアンス、倫理観の欠如というものが大きくあるとは思っております。
それに加えまして業務の執行体制につきまして、土木工事に関する専門知識を有する職員は、この漁場整備事業を担当しております水産振興課の施設整備班の中には１人しかおりませんでした。したがいまして、ほかの職員による十分なチェックが働かなかったということも原因の１つであろうと考えております。
そして、４点目の再発防止に向けての対応であります。
工事を１人の土木職員が担当しておりました体制につきましては、複数の土木職員のチェック、それから事務職員との分担、こうした当面の対応ということで６月１日付で改善をさせていただいたところであります。
当面は、交通基盤部の協力を得て適正な管理監督を行ってまいります。
なお、今後ですけれども、公判においていろいろな事実が明らかになってくると思いますので、その事実を踏まえまして原因の分析を行って、今後の漁場整備事業の執行体制についても、再発防止の観点から経営管理部や交通基盤部等と連携を図りながら十分に検討をしたいと考えております。以上です。
○岩城管理局長
不祥事の原因につきましては、職員個人がやってしまうという、その職員の体質と、それから組織としてそれをできないようにする体制という２つの対応策があると考えております。
今、藤田水産業局長が御答弁申し上げましたとおり、組織として、水産業局として、こういう不祥事ができないようにするという当面の対応を、まず６月１日からとらせていただきました。
山本委員御指摘のとおり、体質としてできるようになっているのではないかという声もあるということで、職員がやらないようにする心の問題については、経済産業部だけでなくて経営管理部、交通基盤部あわせまして県庁全体で再度コンプライアンスの徹底を図るようにいたします。
また、経済産業部では事件直後から所属長会議を開催いたしまして、所属における面談であるとかコンプライアンスの体制の推進であるとか、両方にわたって今後こういうことがないようにということでやっていきます。体制と相まって職員の心の問題、考え方については、何回も機会を設けて、しないようにということを強く働きかけていきたいと思っております。以上です。
○山本委員
ありがとうございました。
当然あってはならないことですけれども、現実にこういうことが発生しています。報道等を見ていますと、業者側の人たちにしてみても非常に助かる存在だったというような言葉が報道されております。二度とこういうことがないような――こういうことが起きるとそういう言葉になるんですけれども――ぜひ、全庁挙げまして取り組まれることを要望して私の質問を終わりたいと思います。
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