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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/11/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小沼委員
それでは、一問一答方式で質問させていただきます。
まず、議案の69ページから79ページまでに記載されている報告第13号から15号、予算繰越計算書の報告について伺います。
議案70ページの令和２年度静岡県工業用水道事業会計の翌年度繰越額計７億円、74ページの水道事業会計の翌年度繰越額計５億6800万円、78ページの地域振興整備事業会計の翌年度繰越額計１億4300万円について、それぞれ前年度との比較を伺います。
○内藤経営課長
繰越額の前年度との比較でございますけれども、工業用水道事業については前年度９億円であったのが７億円で２億円の減少、水道事業については前年度８億5900万円であったのが５億6800万円で２億9100万円の減少、地域振興整備事業については前年度２億1360万円余であったのが１億4300万円で7060万円余の減少となっております。
○小沼委員
大分減少と伺いましたが、議案説明書の54ページに記載の東駿河湾工業用水道事業は入札不調もあったとのことです。
各事業において工期の集中や閑散期が発生することがないよう、工期の平準化への取組や入札不調とならない工夫など、どのような取組を実施しているのか伺います。
○内藤経営課長
昨年度繰越しが多かった理由は、今御指摘があったように入札不調が非常に多かったことがございまして、もともとやってはいたんですけれども、今年度から年度当初にしっかり発注計画を立てて毎月執行状況を確認する取組を徹底いたしました。
それから、債務負担行為を活用して年度執行額を適正な額にする取組を行い、繰越額の削減を図ったところでございます。
○小沼委員
今後も、組織内の情報共有や関係機関、住民の皆様への丁寧な説明などに一層努めていただくよう要望します。
次に、産業委員会提出資料２ページの１工業用水道事業について伺います。
(1)の令和３年３月25日現在における契約率は工業用水合計で43.4％ですが、富士川の12.7％、西遠の19.7％は契約率が極端に低いので理由と今後の対応策を伺います。
○内藤経営課長
近年、契約率が非常に低下している理由でございますけれども、西遠工水については平成15年度以降、繊維・染色産業の規模縮小や撤退があり利用廃止が増加してしまったこと、富士川工水については平成24年度から26年度にかけて製紙産業等の大口ユーザーが利用を廃止し、特に令和２年度に大口の２社――いずれも製紙産業でございますけれども利用を廃止したため急激に契約率が低下した事情がございます。
○小沼委員
次に、説明資料３ページの富士川工業用水と東駿河湾工業用水の事業統合について伺います。
３に芝川水源を最大活用し更新費用を削減すると記載されていますが、コスト削減額と具体的な内容を伺います。
○青山水道企画課長
芝川水源の活用によるコスト削減について御説明いたします。
説明資料３ページの３に統合後の図があり、新たに建設するポンプ場及び管路を赤で記載してございます。
ポンプ場、浄水場などの施設につきましては、現在東駿河湾工業用水道の全量を富士川水源で賄っておりますが、芝川水源を利用することで富士川水源からの取水量を減少させるものです。これにより蒲原取水場と富士川浄水場のポンプ施設の規模が縮小されて更新費用の削減が見込まれます。
管路につきましても、富士川水源からの取水量が減少することで蒲原取水場から富士川浄水場を通って厚原浄水場までの大口径管が縮小され費用は削減されます。これにより新設ポンプ場の建設費用を加えても、トータルで30億円ほどの費用の縮減が見込まれます。
○小沼委員
管路の老朽化や耐震化への備え、あるいは管理の効率化を考慮しますと今後もこうした県内広域化の動きを加速する必要があると思いますが、今回のほかにも統合を検討しているものがあるのか伺います。
○内藤経営課長
現在、企業局の水道事業では榛南水道と大井川広域水道企業団の事業統合を検討しているところです。
この２つの事業は富士川工水、東駿河湾工水と同じように給水エリアが重複することから、平成30年度から企業局、企業団、牧之原市、御前崎市の４者で榛南水道統合に関する検討会をやっております。
その中で、統合した場合の収支見通しを試算したところ、榛南水道を継続するよりも大井川広域水道と連結して用水供給を行うほうが費用面でメリットが非常に大きいとの結果が得られたことから、統合時期や費用の負担方法、統合に向けた具体的な議論を今行っております。
今後、令和４年度から５年度にかけて大井川広域水道企業団が施設更新実施計画を策定します。その中に榛南水道との統合を盛り込む方針となっていることから、今年度中に統合方針を決定して基本協定を締結するように協議を進めているところでございます。
○小沼委員
大井川広域企業団によって、掛川市では産業用水も生活用水も９割の水を大井川用水に頼っております。
榛南水道との統合ですけれども、大井川を渡って右岸に水量を渡していますので、今のままの施設では右岸の４市で振り分けている総量にキャパシティーの限界がございます。
先ほどの松下企業局長の説明で使用率の話があり、榛南水道は55.8％の使用率でしたけれども、これまでの右岸４市と統合した場合の量や安定供給に関する問題や課題点をどう予測しているのか伺います。
○内藤経営課長
水量の確保については、協議の大きなポイントになっておりました。菊川市と掛川市は企業団との契約水量と実際に使っている水量とで差があるとのことで、余剰部分で御前崎市、牧之原市の水量を賄えるという結果が出たものですから統合できることになっています。
○小沼委員
続いて、説明資料４ページの水道施設の耐震対策について伺います。
１耐震化状況に関して、(1)の浄水場等の施設と(2)の管路について全国の耐震化率の比較を伺いますとともに、予測される南海トラフ巨大地震への備えとして現在の状況をどう考えているのか伺います。
○青山水道企画課長
全国の耐震化の状況については、令和元年度末の状況で浄水場が32.6％、配水池が58.6％です。それに対して企業局の耐震化率は78.2％で、全国に比べて進んでいる状況にございます。
一方、管路については全国の耐震化率は40.9％です。これに対して企業局の耐震化率は48.2％で、おおむね全国よりも進んでいる状況でございます。
今後のことですけれども、水道施設については耐震化が全て終わっていない状況です。いつ来るか分からない地震に備えて耐震化を計画的に進めるとともに、被災時には早期復旧を図る観点で各関係団体との独自の災害応援協定、あるいは企業局ＯＢによる災害サポーター制度の活用、管路の備蓄資材による応急対応などにより早期復旧できる体制をソフト的に整備しております。
○小沼委員
今後の耐震化の推進に期待します。
説明資料５ページの地域振興整備事業の取組状況について伺います。
県の持続的な発展により全国における競争に勝ち進むためには、産業振興策の成功が重要な鍵になると思います。市町と連携して取り組む企業局の皆様の地域振興整備事業は、その有効策と認識しております。
今後は、新たな開発候補地の掘り起こしも必要であると考え、特に東名、新東名といった交通の便を生かした整備事業は需要が高いと思いますが、企業ニーズに迅速に応えるために、年度の途中であっても市町から企業局の補助金活用に要望がある場合には柔軟な対応が可能であるのか伺います。
○福石地域整備課長
６番委員御指摘のとおり、新たな開発候補地のさらなる掘り起こしは必要であると考えております。企業局では市町や企業の用地ニーズに迅速に対応するため、開発可能性調査費の補助金を枠で計上させていただき、市町が補正予算による調査実施に至るような場合にも機会の損失が生じないように柔軟に対応することとしております。
実際、昨年度基本調査を実施した２地区については、いずれも市の補正予算確保を受けて対応したものです。
また、過去に基本調査を実施した地区において市町の企業誘致活動が進み、企業側から進出の意向が示されるなど急遽具体的な開発相談に進展するような場合にも積極的に対応していくこととしております。
企業局では、どのような場合においても機会の損失とならず円滑な事業化につながるような対応を継続してまいります。
○小沼委員
答弁にありましたように、予算時期にかかわらず機を逸しないように対応することを要望しておきます。以上です。
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