ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
分割質問方式で伺います。
冒頭ではありますが、新幹線の事故で大事な委員会に遅れましたことをまずおわびさせていただきます。
令和６年度当初予算の策定経過と概要についてお伺いしたいと思います。
皆様も御存じのように、国内外ともに不確定要素及びそれに伴う不透明感もあり、予算編成も困難を極めたのではないかと推察します。
総務委員会説明資料の当初予算の内容を見ますと、昨日答弁にありましたように税収見込みが上昇、好転しており、昨日橋税務課長からもお話がございましたように、法人２税を中心に上がってると。確かに株価も今上がっています。コロナの２類から５類への移行で比較的回復基調にあり各企業も増益、増収に向かっていることから御判断を頂いたと思っています。歳入を確保する、歳出をスリム化する、それぞれ御努力頂いたと思いますが、その中でも説明資料にある財源不足が少し気になりました。
平成21年に約500億円余の財源不足が生じました。それから平成から令和の２つの時代の変遷の間においては、常に300億円から400億円程度の財源不足の中で推移しており、令和５年度においては555億円の財源不足があるとのことです。その中でも、能登半島沖地震の突発的な災害対策や、異次元の少子化対策を日々処理しなければならない、立ち向かわなければならない中で、両部長を中心に皆様がそれぞれの職務を果たし静岡県政のため、来年度よき静岡県を、持続可能な地域社会をつくっていこうとの思いでしっかりやっていただいたと思っております。
まず令和６年度の当初予算について、編成方針１と２に示されるそれぞれの細目については一読させていただいたところでございますが、再度どのような視点に重きを置いた中で予算を組んだのか御報告を頂きたいと思います。
○山田財政課長
令和６年度当初予算編成で力を入れた分野につきましては、大きく４つございます。
１つ目は、能登半島地震への対応でございます。今回の地震で顕在化した課題を踏まえ、本県の災害対策を強化する観点でございます。
２つ目は、昨日も７番委員から少し御質問を頂きましたが、イノベーション事業でございます。時代の急速な変化に的確に対応し現状を打破するため、先進的なチャレンジ性のある８つの取組について新たに展開しました。
３つ目は、こども・子育て支援でございます。国の異次元の少子化対策に呼応した取組に加えて、県独自の取組、例えば不妊治療費の負担軽減の助成や、育児休業の取得した男性への支援金の拡充といった本県独自の取組を合わせまして、こども・子育て支援を強化しました。
最後に４つ目ですが、スポーツの総合産業化でございます。プロチームの増加など県内スポーツが活発化している動きを契機として、本県の地域資源と知見を融合してスポーツの総合産業化を推進します。
こうした４つの分野に重点的に予算を配分しつつ、総合計画の着実な推進あるいは健全財政の堅持に注力をいたしました。
○鳥澤委員
御答弁ありがとうございます。
今、４つの分野についての御説明がありました。特に地震、イノベーション、こども・子育て支援、そしてスポーツとまさに喫緊の課題から施策の充実まで、県の安心・安全を保ち、そして未来を担う子供たちのための施策と予算づけが一体となっていることについては評価させていただくところであります。しかし、結局予算というのは予算編成が終わりました、やれやれではなくて、ここがスタートと捉え成果に結びつけること、またスピード感を持ってやることが非常に重要でありますので、今御答弁頂いたように山田財政課長にはぜひより良い施策実現に向けて御努力頂きたいと思っています。
次に、令和６年度の予算編成作業について伺います。
５番委員からも質問がありましたが、知事からは財政状況は非常に厳しい、切迫しているとの話もありました。特に12月定例会の総務委員会の部局調整案の概要においては、令和６年度の財源不足が当初612億円余と御報告があったのですが、最終的には555億円と圧縮していただいたことについては、かなり詰められた結果だと思っております。この財源不足を圧縮するために御努力頂いたことの要点、そして圧縮したということは従来の部局内での調整期間と調整方法とはかなり差異があったと思っておりますので、そこも含めてしっかりと発信していただくために御答弁を頂きたいと思います。
○山田財政課長
まず、財源不足を圧縮するための対応をお答えいたします。
612億円から555億円と、差引き57億円分改善をさせていただきました。
まず歳出面につきましては、部局調整案が提出された後、財政課と各部局の間で、人件費、扶助費などの義務的な経費あるいは新規事業や計画事業などを中心に、その必要性や手法の妥当性等の視点で、要求内容や積算を丁寧に議論、精査し、予算計上額を調整したところでございます。
歳入面では、年末に決定いたしました国の地方財政対策や税務課での税収見通しなどを踏まえ一般財源等を改めて見積もりました。そのほか国庫補助金のさらなる活用や寄附金等の自主財源の確保などを徹底し、予算案に反映したところでございます。
この結果、部局調整案公表時と比べ歳出は125億円の減、歳入は68億円の減、差引きで57億円改善しました。
それから、予算編成作業で例年と比べて違った点でございますが、財源不足が非常に大きかったため、今申し上げた点につきましては徹底したところでございます。
それに加えて、予算編成作業の効率化のため大きく２点に取り組みましたので御紹介させていただきます。
まず１点目は、予算編成のペーパーレス化でございます。
具体的には、部局調整案の提出に際し、従来は紙で調書を提出していただいておりましたが、これを廃止し予算編成システムへの登録に一本化しました。財政課内の予算協議につきましても今までは紙でやっていましたが、こちらについても全てペーパーレス化を徹底しました。
２点目は、編成スケジュールの見直しです。
これは職員の働き方改革にも配慮したものになりますが、例年年明けに行っております政策推進局担当部署内の調整等につきまして前倒しをし、年内に実施いたしました。年末年始はしっかり休めるように配慮したところでございます。
その結果、昨年11月から今年１月までの３か月間の財政課職員の時間外勤務が、昨年度に比べ１割弱減少するなど一定の成果がありました。またコピーの枚数も約３割減と一定の成果が出たと考えております。
いずれにしましても、予算編成作業につきましては財政課だけではなく県庁全体に影響がありますので、引き続きそういった効率的な予算編成のため努力していきたいと思っています。
○鳥澤委員
御答弁頂きましてありがとうございます。
例年どおり踏襲をするのではなく、新しい手法、新しい考え方を取り入れて取り組まれたのは高く評価するところであります。
財源不足への対応については、部局間の事業の見直し、予算編成過程におきます財源確保、基金の活用等、様々な要因があるわけですが、一番効果的だったと思うのはどれでしょうか。
○山田財政課長
財源不足の圧縮につきまして、これが一番というものは特段ないのですが、１つずつ丁寧に地道に各部局と議論を重ね、歳出面につきまして精査したことが一番重要だったと考えております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
最後に当初予算のうち、今後の財政健全化につきまして質問させていただきます。
先ほど触れましたように、財源不足額が555億円、来年度以降に使える財政調整基金は176億円になります。予算編成前は200億円を目標としていますので下回ってしまっています。特に昨日お話がございました県債、通常債においても今回は約１兆6000億円とぎりぎりの水準であります。
県債の発行については償還額の範囲にとどめる大きな前提の中で動いていると認識しておりますが、令和６年度の当初予算編成を終えて財政の健全化に対する見通しについてはどのような考えを持たれたでしょうか。
○山田財政課長
まず、３番委員から御紹介頂いたとおりで、財政状況につきましては、２年連続で財源不足が500億円を超える状況でありますので、財政状況については大変厳しい状況が続いているとの認識です。
見通しで言いますと、昨年６月に財政の中期見通しを公表いたしました。その際の令和６年度の当初予算編成時の財源不足額は343億円、これが結果として現在555億円に拡大しており、令和７年度の収支につきましても機械的に試算をすれば厳しい状況が想定されます。財政運営の目標として令和７年度の収支均衡を定めておりますが厳しい見通しだと思っております。
ただ一方で、諦めることなくこの目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○鳥澤委員
ありがとうございます。
予算編成についての作業は、財政当局の皆さんを中心に大変だったと思いますが、このような不確定要素もあり、また厳しい財政状況の中で予算の的確な配分と効果を狙っていくよう政策と一体でこれからも御努力頂きたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
説明資料13ページ、第28号議案、マイナンバー条例の一部改正についてです。
昨日６番委員からも関連質問がございましたが、これは国の個人番号利用法の一部改正によってマイナンバー条例で引用している同法の別表第２の廃止のため、具体的な事務名称を記載するように求めるとの内容だと思っておりますし、特にマイナンバー条例については県が独自にマイナンバーを利用する際に事務を定めるものと認識しておりますが、この条例の概要及び個人番号の利用法と条例との関連についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○曽根デジタル戦略課長
３番委員がおっしゃられたとおり、本条例は個人番号利用法に定めのない事務について県がマイナンバーを独自に利用する事務処理が行えるようにする条例でございます。
個人番号利用法との関係については、法に定めのない事務についても条例で定めることによって利用することができると定めており、その規定に基づいて条例を定めています。
○鳥澤委員
条例の内容との相関関係が分かりました。
今回法改正があったのですが、条例のどこにどういった影響があって改正することになったのか、また法改正による県の行う事務処理についての影響や障害があるかどうかを伺います。
○曽根デジタル戦略課長
現行の条例は、個人番号利用法の別表第２を直接引用して、生活保護事務等の独自利用について規定しています。ただその法の引用している別表第２が廃止されるので、これまでと同様の事務ができるように今回具体的な事務の名称等を記載するよう修正するものでございます。
影響でございますが、これまで処理できていた事務を引き続き行えるよう改正するものですので住民サービスを含めて特段の影響はないと考えております。
○鳥澤委員
分かりました。
今回の改正は、これまでの住民サービスを引き続き提供するためのものと理解させていただきました。皆さんも御存じのように、特にマイナンバーについては目的を達成していかなきゃならないものの、ひもづけ誤りや情報漏えいといった留意すべきことが多々山積しておりますので、その点については県当局の皆さんが中心となって普及等が前に進むようお願いしたいと思います。
最後の質問をさせていただきます。
今回、説明資料の18、19ページの中で、３次元点群データを活用した新たな取組のうち、仮想空間デジタルクリエイト分野の人づくり・仕事づくり事業費についてお伺いいたします。
先ほど９番委員からも、デジタル人材について県庁内の人材育成をどのようにしていくかお話がありました。特に今回私も一般質問をしまして、ぜひ議会、また官民一体となって静岡県全体がデジタル関係の先進県になる目標に立っていこうと山口デジタル戦略担当部長を中心に頑張っていらっしゃると認識しております。ＤＸ計画も根底にはありますが、仮想空間デジタルクリエイト分野の人づくり・仕事づくり事業費が本会議の答弁内容だと理解しております。
今回、県内の高等教育機関に寄附講座を開設して教育の振興や公開講座、コミュニティーの形成に取り組んでいくとお話がありました。当初予算の中に約2000万円組み込まれていますので、この2000万円についてどのように執行されるのかお伺いします。
○曽根デジタル戦略課長
今回予算に計上しました2000万円につきましては、全額寄附講座の開設に用いたいと思っております。
内容ですが、寄附講座を開設した上で優秀な指導者を招聘し、この人材にカリキュラムの充実や幅広い方々を対象にした公開講座、学生と県内企業等が双方の理解を深めるためのコミュニティーの運営などを行っていただきたいと考えています。
○鳥澤委員
御答弁頂きましてありがとうございます。
今、曽根デジタル戦略課長からお話がございましたように、優秀な指導者を招聘したり教育公開講座の運営等に充てるといった柱で進めていくとのことですので、冒頭申し上げましたように予算編成の中でも予算の効果が速やかに現れるようにしていっていただきたいと思います。
説明資料に出てきませんが、私も一般質問の中では官民一体となって、特に高等教育機関、大学、専門学校、高等学校も含めて連携していく必要性があると質問させていただきました。
今もしこの時点で決まっていれば公表頂きたいのですが、寄附講座設置先としてどのような大学を選定しているのか伺います。
○曽根デジタル戦略課長
今、寄附講座の相手方として想定しているところは静岡理工科大学グループでございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
静岡理工科大学グループ全体を想定しているのですが、皆様御存じのように静岡県内においては静岡大学の情報学部、また県立大学の経営情報学部等もあると認識をしておりますが、今回静岡理工科大学グループを選定した理由は何かありますでしょうか。
○曽根デジタル戦略課長
静岡理工科大学グループ内には、静岡産業技術専門学校がございます。こちらは全国に先駆けてゲームクリエイト科を設置しており、東部、西部にも同じくゲームクリエイト科を有する専門学校がございます。こちらで学ぶ技術は、いわゆるゲーム開発のみならず、今後広く産業界で活用が見込まれる仮想空間のデザインに欠かせないものでございます。
さらに静岡理工科大学には情報学部がございまして、大学における学術から専門学校における実践まで幅広い領域で対応頂けるものと考え、静岡理工科大学グループと想定しているところでございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
今、選定理由とその経過を説明頂き理解したところであります。
地域の大学、専門学校との連携によって高度な人材を育成していく取組は人材を育成して終わりではなくて地域の企業にも参画していただき、育成した人材が地域で活躍できるよう県も積極的な事業展開をしていただきたいと思っております。そのことが静岡県の新しい未来に結びつく、まさに官民一体、地域一体となった効果が生まれてきます。ぜひとも新たな未来のために、そして未来を生きる子供たちのために夢ある大きな静岡県になりますようこのデジタル人材において最先端を走っていただきたいですし、議会も応援したいと思います。終わります。
○西原委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）○西原委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.