ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会建設分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野澤委員
それでは、分割質問方式で数点質問をいたします。
施策展開表８ページの３評価に富士山静岡空港関係の記載がありますけれども、そこから少し関連する質問をさせていただきたいと思います。
平成27年度はトンネル技術の専門家で構成する技術検討委員会を立ち上げ、新駅の位置や構造について検討を進め、技術的に施工可能であるという結論を得たことで新駅実現に向けた進捗が図られたという説明がございますが、新駅構想の中で、この場所は、トンネルあるいはそうでないにしても、多分掛川市寄りのところにしようという構想だと思いますけれども、そもそも場所はほぼ決まっていたのかどうか、その辺からお伺いしたいと思います。
○和田政策監
富士山静岡空港新幹線新駅の位置に関してでございます。
この位置につきましては、現在ＪＲ東海と具体の話をしている状況ではございませんので、あくまでも県として位置を想定してでございますが、空港の直下に第一高尾山トンネルがございます。その第一高尾山トンネルとその西側の第二高尾山トンネルの中間あたりに駅を設置してはいかがかという構想を県の計画をもって決定しているところでございます。
○野澤委員
私は土地カンがないものですから、頭の中にその場所のイメージがうまくできていないわけですけれども、それでは構想として平成27年度の検討会の中で位置なども決まってきたということでよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。
○和田政策監
平成27年度の技術検討委員会の検討の中では、今申し上げました空港に直結する駅の候補といたしまして、第一高尾山トンネルと第二高尾山トンネルの間に駅舎ができる計画と、もう１案、ほぼ同じ位置なんですが若干西側にする２案について検討いたしました。
その結果、技術的に施工可能であるとの検討結果に至りましたのは、先ほど申し上げました空港直下の第一高尾山トンネルとその西側の第二高尾山トンネルの間に駅舎を設ける案でございます。ただこれはあくまでも県の検討でありますので、場所が決定しているわけではございません。
○野澤委員
そうすると、御説明だとトンネルを掘らなければどちらの案も成立しないということでよろしいんでしょうか。
○和田政策監
現在、県が検討しております新幹線新駅の構想につきましては、いずれも今の東海道新幹線から引き込み線を設ける計画になっております。静岡駅のように、駅に引き込み線を設けて今の本線を通り抜けられるような計画としてありますので、いずれにせよ現状の新幹線に並行する形でトンネルを掘削する必要がございます。
○野澤委員
おおよその理解はいたしますけれども、構想ですからいろいろな選択肢、可能性を提示しながらだんだん詰めていくということではいけないのかなとは思っておりまして、そもそもの話になりますけれども、石川嘉延元知事の時代ですけれども、開港以前から空港新駅の話が本会議でも話題になったときに、空港新駅ができれば空港と相まって鬼に金棒という表現を石川元知事もされていたところであります。
それで新駅ということで、どこにということも具体的には当然そんな構想はないわけでありますけれども、人によってはターミナルビルの真下につくってエレベーターを上がれば駅からすぐターミナルビルに来るということで、どこにも例がない、新幹線と空港が本当に連携できる、融合した交通体系になるのではないかなと期待する向きも一部にはあったわけです。しかしそんなことをすると恐らくとんでもない建設費がかかるんじゃないかなということで頓挫した感じもいたしますけれども、またここにきて新駅構想が少し前に進んできた中で、いろいろな可能性を研究するのは結構なことと思いますが、特に費用対効果ということで、トンネルを全く掘らない可能性も今までの議論の中ではあったんでしょうか、なかったでしょうか。
もう１つ、この平成27年度の検討会の中で得られた結果によりまして、概算で事業費はおおよそどのぐらいかかるのかなというところも、出たんだったら教えていただきたいと思います。
○和田政策監
新幹線新駅の位置についてでございますが、富士山静岡空港と新幹線をいかに連携させるかは、やはり新幹線と空港が直結する位置に駅を設けるのが一番効果が大きいと判断をしておりまして、そういう意味で空港と直結する位置に――直結というのは駅から空港までを斜度で上るようなイメージなんですが、そういう形で現状は考えています。
それから概算事業費につきましては、６月の議会でも若干御説明をさせていただきましたが、400億円強と試算をしております。
○野澤委員
ありがとうございました。
まだ構想ですので、さまざまな状況またいろんな議論もあって、今後とも無論ＪＲ東海ともかかわりながら、構想ですから一定の結論を出せばそれを全面に出しながら進めていくということではあるんでしょうけれども、私どももこれだけではないという思いはあります。いろいろな検討会等が今後開催されるにつけて、その情報は私たちにも提供していただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。
それから次に、施策展開表46ページの３評価に予防保全型の維持管理という文言がございます。
平成27年度にこの取り組みに移行したかどうかは判断できないんですが、これまでも各道路施設の点検調査、緊急的な対策工事は計画どおり進捗しているということですけれども、これより先は予防保全型の維持管理への転換に向けという文言があります。そもそも予防保全型の維持管理とはどういうことを指すのか、まず教えていただきたいと思います。
○大石道路保全課長
そもそも予防保全型とはどういうものかということでございます。
道路施設としましては、橋梁あり、トンネルあり、舗装施設もそうなんですけれども、そういうもの全て、今までは壊れたら直すという補修の仕方をしていました。ただそれですと、劣化の様子がよくわからなくて一気に壊れてしまったりとか、これから高度経済成長期につくった道路施設が一遍に壊れてくるということがございますので、簡単に言いますと予防保全型とは、物がどのように劣化していくのかを予測して、今の状況を点検して、点検した結果例えば５年後あるいは10年後あるいは30年後までもつだろうという劣化予測をします。劣化予測をしまして、今は大きな補修はしなくてもよくて、例えば歩道橋や橋梁だったらさびの補修等で少しのお金をかけて延命を図っていく補修の仕方を予防保全型といいます。
○野澤委員
緊急点検であろうとも、通常の点検であろうとも、もう既に今おっしゃるような予防保全に極めて近い作業ではないかなと思うんですね。壊れれば直すのは当然です。しかし壊れる前に、例えば以前トンネルで崩落事故がありましたよね。そのときには緊急点検ということで、どうやってやるかというとハンマーでたたいて音を聞きながら、ここは大丈夫だとか危ないとかいう判断をしながら、県内でもかなりの数をやられたと思います。それも点検のうちの一つだと思いますけれども、予防保全型と通常、あるいは緊急点検とをどのように区別したらいいのか理解ができないんですが、今まで以上にそういう点検を丁寧にやりながら保全をしていくという理解でよろしいのでしょうか。
○大石道路保全課長
緊急点検といいますのは、道路保全の場合には、例えば横断歩道橋とか道路照明灯につきましては、事故が起きた、照明灯が倒れたというときに全路線、全照明灯を点検するのを緊急点検と言っております。
これからの予防保全型の点検といいますのは、法定点検で代表されますように、橋梁もそうですしトンネル、大きなシェード――道路をまたぐようなコンクリートの構造物、それから横断歩道橋、門型の道路標識が法定点検の対象になっているんですけれども、そういうものにつきましては点検の要領を統一して、統一した点検方法を確立して、それで点検をして、その後診断があります。
緊急点検はそこでだめだったら直すということですけれども、予防保全型では診断という工程があります。診断によってこれはすぐに補修しなければ、あるいは補修の仕方もこういう補修で十分であろうとか、大きな補修をしなければいけない、小さな補修で十分延命を図れるだろうという診断の工程が１つ入る。そしてそれをもとにして、予防保全型に移行するときには中長期管理計画を作成しまして、我々の管理している例えばトンネルだったら145ございますが、それをいつどのタイミングでどういう補修をすれば一番効率よく、それから予算的にも平準化できてコスト縮減が図れるのかを計画を立てて補修していくと。そういうものが予防保全型の補修でございます。
○野澤委員
今、計画的にやりながらコスト縮減を図ることもあるというお話でしたけれども、やはり大きな事故になる前に点検をしながら保全していくことが大事ですし、何よりもコストという点も意識をしながら、ではいっそ解体してしまって新しいものにしたほうが将来的にはコストとしては安いんだという判断も確かにあったと思うんですが、その辺のところはしっかりと判断をしながら、予防点検も進めていっていただきたいなと思っております。
次に、施策展開表の58ページに、自然環境の適正な管理と利用ということで、リバーフレンドシップの記載がございます。
県有の河川敷等の草刈り等を、民間の団体にグループをつくって参加していただきながら一定の助成をする制度だと理解をしておりますけれども、平成27年度はどのぐらいの団体が協力してくださったのか、また県の管理する敷地全体の中でそういった人たちがどのぐらいの割合で管理をしてくださっているのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
○太田河川企画課長
現時点でリバーフレンドシップ制度の同意書を締結している団体数は、８月末時点で529団体になっております。その管理延長が全県で662.1キロメートルでございます。全体に対しそれがどのぐらいの割合を占めているかは明らかではございませんが、十数パーセント――１割程度はあるんじゃないかなと思っております。
○野澤委員
私の住んでいるところでも、自主的に堤防の草刈りをやってくださっている方がおります。それで西部農林事務所にも話をして、少し橋渡しをした経緯がありますけれども、やる気はあるんだけれどもグループをつくっていろんな手続もしながらやるとなると、逆に制約される部分もあるものですから、とうとう話が煮詰まらなかったということもありますけれどもね。ただ、そういうボランティアというか体を使いたい人からきれいに保ちたい人からいろんな目的がありますけれども、そういう有志はいると見ております。
それで、いかにそういった人たちに気持ちよく協力していただけるか、結果河川がきれいになることが大事だと思いますので、この事業を少し発展、拡大をしていただけるとうれしいなと思っておりますけれどもね。それに向けての課題等を把握しているならば、どんなことで制約があって、人数がふえていかないんだということがありましたら、教えていただきたいなと思います。
○太田河川企画課長
リバーフレンドシップ制度を今後継続していくに向けての課題でございますが、一つは今、高齢化等で危ないところはなかなか作業ができないということで、同じ管理区間の中でも危ないところ――川の表側の落ちそうなところとか、勾配が急なところとかは県の土木事務所とシェアして、危険なところは絶対やらないでいただくようにお願いし、実際に現地で立ち会ってそのエリア分けをしたりしております。
また、支援制度として草刈り機とかを支給しておるわけでございますが、支給規模をもう少し大きくしてもらえないかなどの要望は承っておるところであります。
○野澤委員
ありがとうございました。
先ほども申し上げましたように、非常にやる気のある人たちも地域にいるわけですから、ぜひそういった人たちが参加しやすい仕組みにさらに改善する余地があればしていただきながら、この事業を拡大していただくといいなと、こんな思いもお伝えをしておきたいと思います。
最後になりますけれども、施策展開表78ページに海岸保全施設及び岸壁の耐震化の推進、それから津波等の被害軽減を目指した海岸線における施設整備の推進を静岡方式でやっているという記載内容がございます。
静岡方式とは、住民の意見を取り入れて市町との協働により合意形成を図りながら整備していくことでありますが、伊豆半島地域として伊豆半島――熱海、下田、沼津土木事務所管内は住民の意見を取り入れて、市町との協働により合意形成を図る静岡方式により整備手法の検討も進めている、一部の地域では具体的な整備手法を取りまとめる段階に入ったが引き続き検討が必要である、という部分ですけれども、これは県内の伊豆半島以外のところと同じ静岡方式だと思うんですけれども状況は違うわけですか。それとも伊豆半島の特別な事情があって、検討が引き続き必要だということになるんでしょうか。
○安藤港湾整備課長
津波の防潮堤施設については、伊豆半島のみ地区協議会をつくっております。というのは、伊豆半島は御存じのとおり主産業が観光産業であったり、あるいは漁業であったり、海あるいは海辺と切っても切り離せないところが続いております。ほとんどそういう地区でございますので、そこに７メートルから８メートル、高いところでは11メートルというＬ１の津波の高さの防潮堤ができることに非常に懸念を示されている方もいらっしゃるということで、特に伊豆半島についてはしっかりとした合意形成のもとに、これからの自分たちの生業のこと――観光産業と漁業産業ですね――も考えなければならないし、Ｌ１の整備をしたとしてもＬ２の津波が来たときにはどっちにしても逃げなければならないということで、ソフト対策についてもしっかりとした合意形成を経て、その中でどういった方向性を見出していくのか、それぞれ地区ごとに違った事情がありますので、それについて今協議をしているところでございます。
その他の地域については、Ｌ１の津波の高さでやっては困るという地区は今のところございません。むしろＬ１以上に支援をしてくれというところがほとんどでございますので、そういった細かな調整をしているところは伊豆半島の50地区に限られております。
○野澤委員
ありがとうございました。
そうすると、伊豆半島でこれから合意形成を図る中で協議をしていく、意見を聞いていくということですけれども、ではこの町の港湾はＬ１対応、こちらはＬ２、あるいは要らないというところがそれぞれ出てきたなんてことになると、県の方針としてまとまらないわけです。そうはいいながら静岡方式の特徴として合意形成となると、どんなふうにその辺はお考えになっているわけでしょうか。場合によっては、うちは観光で生きているからそんな大きな壁みたいなのは困るということで、なしでいくなど極端な例が出てくるかもしれません。そうしたときには、ソフト対策頼りでいくみたいな、そこの特徴として了解をとりながら前へ進むのかどうなのか、いかがでしょうか。
○相坂委員長
決算案件としての御質問でお願いします。
○安藤港湾整備課長
御質問にお答えします。
基本は、静岡県はＬ１対応ということで示しております。その中で静岡方式とは、地域の産業、景観、歴史、環境に配慮しながら整備を進めていくことで、その地域がハード対策だけではなくて、例えば防潮堤が少なくなった、低くなったところについてはソフト対策でより充実したもの、あるいは住民への連絡体制や避難体制をしっかり整え、その地域の安全を図っていくことで津波対策を進めています。
○相坂委員長
それでは、ここでしばらく休憩とします。
再開は15時とします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.