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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
まず委員長にお伺いしたいんですけど、先ほど丸山部長が説明された範囲内でしか質問できないということなのかどうか。
というのは、10年後の目標を掲げた基本構想ということをおっしゃられ、そのことの説明も若干ありましたけども、中身的に言うと１章から４章まであるうちの２章の中のある一定部分だけを対象とするというように聞こえたんですけれども、実際はそうではないんじゃないかと思います。むしろその計画の基本方針に始まって、県民幸福度の最大化に向けた重点取り組み、地域づくりの基本方向というのも県議会として議論すべきじゃないのかと思います。そこはどの委員会にも属さないということになると、例えばそこの部分は企画部門を担当する委員会ということなら、それはそれとして結構ですけども、その辺についてお伺いしておきます。
○田（泰）委員長
全体に関することは企画文化観光委員会で、総務委員会としては、経営管理部と危機管理部の関係を所管するということで判断をしていただきたいと思います。共通するところは質問してもらっても構いません。
○花井委員
わかりました。今のように関連している話ならばどこでもいいですよというお話ですから、それはそれで了解いたします。
そこでまずお伺いしますけど、今も７番委員が指摘されたように、県の文書は非常に県民にとってわかりづらいという指摘がございました。また手続が非常に煩雑であるというお話もございます。私もそのとおりだなと常々思っております。手続の煩雑さという点で言えば、この後、危機管理部がありますけれども、木造住宅の耐震化を進めるに当たってもいろいろと、まちの大工さんにとってみればこれは本当に煩雑で、比較的スタッフが充実した工務店などではできても、まちの大工さんにとっては大変でとても手が出ないと、そんな暇があったらほかの仕事をやりたいよという話になって、実際には一人親方の皆さんにとってみれば非常に煩雑だということを言われます。
文書が非常にわかりにくいという点で言えば、今回の基本構想、基本計画も、もちろん７番委員もおっしゃるように、担当する所管の職員の皆さんが一生懸命頑張ってつくられたなという思いはありますけども、しかしこれは今までと若干スタイルが変わって――変わったこと自体は私も悪いとは思いませんけれども――川勝知事独特の考え方が網羅されているということになって、我々にとっても非常に理解しにくい、これはどういう意味を指しているのかなと思うようなところがたくさんあるわけです。
基本構想の最初に「富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり」と。前の知事も同じようなことを言っていたからわかっているじゃないかと言えばそうかもしれないけど、なかなかこの言葉自体がわかりにくいわけです。しかも、基本理念として徳のある人材。徳のある人材ってだれだと。大体、県議会議員の中で徳のある人材がどれくらいいるかわかりませんけども、あるいは知事が徳のある人材なのかもしれませんし、徳のある人材というのは何を指しているんだとも思います。また「“ふじのくに”の自立の実現」とあります。自立という言葉はすごいたくさん出てきますね、この文章を見たら。地域の自立だとか、あるいはこんな言葉もあります。「個人、家庭、企業、地域社会が自立し」というように、大体そんなことを人におっしゃっていただかなくたって、個人として家庭として企業として、皆さん自立してやっていらっしゃるじゃないですか。それをわざわざ総合計画の中に書き込んで、そういうものが自立できるようにしてやるという話が出てくるわけです。
非常に独特の用語の使い方という点では、この基本構想、基本計画自体が非常にわかりにくいと言って過言ではないと思います。その辺は、部長、どんなふうに感じられておるのか。これは非常にわかりがいいと思ってらっしゃるのか。その辺をまずお伺いをしたいと思います。
「“ふじのくに”の自立の実現」という。地方公共団体ですから地方自治というのはわかるんですけれども、中央集権に対して地方分権というのはわかりますよね。あるいは憲法上からいっても国民主権、国の主権者はだれだと言ったら国民だというふうになっているわけですね。地域が主権する――地域主権という言葉。これは本当にそれ自体がわかりにくい言葉です。地域主権、だれが言い出したか知りませんけども、最近ではどうも民主党政権も地域主権という言い方は少し考えようか、地方分権にまた戻すような話にどうもなっているらしいということを、この間マスコミが報道していました。いずれにしても、主権の主体が地域という言い方というのは非常にわかりにくい。わかりにくいというか、何を指しているのかと思います。極端に言えば、国から独立して独立国になるという、あるいはドイツやアメリカのいわゆる合衆国なんかは、それぞれの州の独自性というか、自立性というか、それが非常にはっきりしていますが、そういう方向を目指すということなのかわかりませんけども、この言っている中身というのを本当に理解するというのは難しいなという思いがいたしますけども、いかがでしょうか。お伺いをいたします。
地域主権を拓く「行政経営」という辺りが経営管理部の関係では一番中心でしょうけれども、そういう意味ではその辺についてもう少しいろいろお伺いいたします。
地域主権という言葉についての疑問をお伝えしましたけども、この基本構想、基本計画の中には、地方自治という言葉はほとんどないですね。住民自治という言葉もほとんど使われてない。使われてないことはないです。実は住民自治という言葉は181ページの下のほうに、「地域主権改革や地域課題に的確に対応できるよう市町の体制強化への支援」というのがありますけども、そこのところの一番下に「住民自治の充実に向けた地域自治組織の活用に対する支援を行う」と。ほかにもあるかもしれませんが、目についたところでは、ここに住民自治という言葉があります。これを見ると、地域自治組織というのは多分自治会のことだろうと思うんです。住民自治の充実に向けた――これを自治会と読みかえてみると――自治会の活用に対する支援を行う。自治会がいろいろ施設をつくったりするときに、従前から市町村を通じて支援を行っているという意味なのかなとは思いますけれども、そういうときに住民自治という言葉を使うんじゃなくて、市や町の行政が、まさに住民本位の行政運営になっているというのを指して住民自治というのではないですか。
そういう住民自治という言葉がなかったり、あってもこんな程度に使われていたり、あるいは地方自治というのは、憲法第８章がわざわざ「地方自治」という条文を立てています。92条から95条まで４条にわたっています。92条では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて法律でこれを定める」と。そして地方自治法ができて、地方自治体の運営というのがなされているんですね。ところが地方自治というのは、この基本構想、あるいは基本計画の中には全くない。そのかわりに地域主権という言葉、地域と自立という言葉が羅列されています。ですから地域主権を拓く「行政経営」になっているんです。この「地域主権を拓く『行政経営』」という言葉自体が例えば、地方自治か住民自治を貫く行政運営というふうに、本来は表題からしてすべきではないのかなというふうに思います。
この行政経営と行政運営、これも先ほど丸山部長のお話を聞いていると、この字面では行政運営と書いてあるところを行政経営と読んだ箇所が１カ所か２カ所ありました。大体、行政経営と行政運営とどこが違うのか。実は大変な違いがあるんですね。要するに行政を経営という感覚で進めるのか、それとも特に経営ということじゃなくて、そこに住む住民の皆さんの安全や暮らしや福祉を増進させるというように。物事を効率的とか、あるいは生産性だとかいうような、いわゆる経営という視点から見るというのが行政経営だろうというふうに思うんです。行政運営と行政経営がごちゃごちゃにたくさん書かれている。あるいは意図的に書いているのかもわかりません。もし意図的に書いているとするならば、こういう場合には行政経営、こういう場合には行政運営と言っているんですよということをはっきりさせておく必要があるのではないのかなというふうに思いますけどいかがでしょうか。
それから、透明性の高い行政運営。ここもまさにそういう意味で言いますと、下のほうに「開かれた県政の推進」と書いてあるんですよね、だったらこれを使えばいいのに、何で「透明性の高い行政運営」と言うのかなという思いがしております。
それから、181ページのところにも、「効果的で能率的な行政運営」と書きながら、下のほうは「市町の経営基盤の強化を支援し」というふうになってくるんです。この経営基盤というのが、まさに行政経営的な感覚の中で物を書いているのかなというふうに思いますけれども、本来こういうところは経営基盤じゃなくて、市や町の行政運営の基盤とか、あるいは行財政基盤、ほかのところでは行財政基盤という言葉を使っていますよね。ここだって本当は行財政基盤で十分だと思うんです。市町が経営感覚を持たなきゃいけないという押しつけをやっているような感じさえするわけです。これはやっぱり行財政基盤というふうに素直に書いて十分意味が通ずるのではないでしょうか。伺います。
その下に、「地域が自立できる」という言葉が書いてあります。地域の自立というよりは、住民自治の実現だとかいうふうに素直に書いたほうがいいんじゃないのか。地域が自立って何だいということになると思います。
その次のページにも、自立した地域の確立とかという言葉が出てきますけども、こういうものも、住民自治の実現とか地方自治という言葉で十分ではないのかなというふうに思います。
それから、簡素で能率的な組織というところにも、同じような表現がずっと続いております。簡素で能率的という言葉はもちろんいいんですけども、最小の経費で最大の効果をもたらすというのが地方財政のあり方の基本であるというふうに思います。ですから、経費的に少ないのはいいんですけれども、例えば県民サービスという視点からすると、人口１万人当たりの県職員数は常に全国最少でいいという考え方というのはちょっと違うんじゃないかなと思います。必要な行政サービスはしっかりやらなきゃいけないし、そのために必要なスタッフは置かなきゃいけない。それがなければ県民サービスの低下につながったり、あるいは逆に職員の労働強化につながると思います。職員数は常に最少でいいと、給料は国の職員の年間平均給与よりも今や逆転しているわけですけども、そういう職員の給料は安いほうがいい、職員の数も全国最少がいい、この考え方というのは、私は違うのではないかなというふうに思うんです。
もう１つは、県民サービスの向上ということにもかかわってきますけども、指定管理者制度の問題、184ページです。これはやってきていろいろ問題が出たと。特に静岡県は２人も死者を出したということからして、これについてはゼロベースからの見直しをやるということは繰り返し丸山部長がおっしゃっていました。けれども、ここではそういう視点は全くないというか、むしろ指定管理者をふやすというふうになっていますよね。ＮＰＯとの協働というのはいいと思うんですけれども、指定管理者については「民間事業者等の役割分担を推進し、民間事業者の創意工夫の積極的な活用や、行政サービスの最適な提供主体への転換を進めていく」という言い方の中で、結局指定管理者をふやしていくというふうになっています。これが果たしていいのか、県民サービスという視点からも問題だということを前回かなり言いましたけども、経費的な面でも決していいわけではないということは、本会議等でも指摘しました。そうした中でゼロベースからの見直しが進められるならば、むしろ減っていくというふうに見ていたわけですけども、この基本計画の中ではむしろふえていくというふうになっているのが理解できないし、納得もできないということを申し上げながら、所見をお伺いしたいというふうに思います。
委託の問題でも同じことが言えると思うんです。公契約条例の話などはこの中では出てきませんけれども、やっぱりそういうものも視野に置くべきだというふうに思うんです。官公需法という法律があります。当然御承知だと思うんですけども、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律という――通称官公需法というふうに言うわけですけども――これによって官公需法では、発注に際しては予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならないというふうになってるんです。ところが、県のいろいろな発注を見ていると、結果的には中小、特に零細な人たちには仕事が行かないような仕組みになっている。あるいは委託業務にしても、そこで働く労働者の賃金が最低賃金を上回っていさえすれば、それ以上口が挟めないというように、以前、勝亦管財課長がそんなような答弁をしていたかと思いますが、決してそうではないと思います。
例えば野田市なんかはこの９月議会で、あの公契約条例を変えましたよね。職員給与のおよそ８割を保証するというように変えましたよね。これはできるんです、やる気になれば。そういうことも含めて、県内の中小業者あるいは働く人たちに対して、本当に目が行き届くようなことでないと、県民サービスの向上と言いながら、実際には零細な中小業者や、あるいは働く人たちを犠牲にするようなことにもなりかねないような今の行政のあり方を、県民サービスの向上とここで書くんだったら、そういうものを視野に入れたようなものを書き込むべきではないだろうかと思います。
最後に、188ページに活力にあふれた行政経営の推進、この章になるとほとんど経営になっていますけど、経営になってみたり運営になってみたりいろいろでしょうけど――ここで「民間企業等との交流を通じて県組織に刺激と活力を与える」とか、あるいは「民間企業や団体などとの交流や海外での研修など」云々ということで書かれておりますけれども、県職員が刺激を受けることはいいと思うんです。現場主義というか、現実をしっかりと見据えて行政運営をやるということ自体はいいと思うんです。しかし片方で、この何年間に1,477人も人を減らして、時間外勤務が360時間を超える人が600人を超えるような、そういう勤務条件の中で、本当に数日とかというのはともかくとして、一定期間、数カ月とか何年間というような形で交流をするなんていうふうなことは、現実的ではない、非現実的ではないのかと。
ましてや学校の先生なんかについても海外へ行ってきたほうがいいということで繰り返し言います。私も行ったほうがいいとは思うんですけども、あれ何年も、２年とかなんて行ったら、それこそその間、学校の子供の環境はどうなっちゃうのということは心配になるんですけど、その学校のことは別にして、県の職員についても、十分にそんな余裕があるのかどうなのか。そんなことも含めてお伺いをしておきたいと思います。
○丸山経営管理部長
大変難しい質問をいただいて、ありがとうございます。
私の認識ということでございますので、委員の質問に対してお答えになっているかどうか、ちょっと自信もないのでございますけども、一応今回の総合計画の基本方針的なところの理解ということであります。
いろいろあるんですけども、やはりこの中で一番強調されているのはやっぱり、委員がおっしゃるように自立という言い方を確かに多用しているんです。それはやっぱり地域主権という言葉を使っているということとも、つながるところはあるのかなというふうに思っています。国のほうで、今、いろいろな思惑もあってのことのようですけども、地域主権という言葉を削除しようという動きがあるということも承知しているものですから、その辺非常に微妙だなという個人的な思いはあります。ここで地域主権と言っているのは、地方分権ですとやっぱり中央集権に対する言葉という意味合いが色濃くあるということで、あえて地域主権という言葉を使っている。ということは、知事がよく言う静岡の場の力みたいなものを生かしていろいろなことをやっていきたいと。本県独自にできることがいっぱいあるのに、それがなかなか思うようにいかない。それはいろいろな制約がやはりあると。それは国の制度であったり、財政的な形のフレームで国に縛られていると。そういうようなことがあって、やはりそういう部分が不十分であると。ですから基本的に自治体でもう既にある程度、これだけの大きな基盤を持っていますので、その中でできることはとにかくやっていきたいという思いが強くあらわれているというふうに思っています。これまでどおり、国である程度決められたことをそのままやっていくということよりは、県独自でいろいろな形でかかわりを持っていきたいと。
例えば、知事は地域外交なんていう言葉もよく使います。それなんかもそういうものの１つだというふうに思っています。ですから、いわゆる本当の外交は当然国の業務でありますけども、地域間の交流みたいなものは、もっと主体的にやれる範囲のことは地域でやってもいいんじゃないかという思いがあらわれているということであります。
例えば委員がおっしゃった「個人、家庭、企業、地域社会が自立」という、ある意味では失礼なような言い方ではないかというふうに受け取ったんですけども、これもやっぱり自立したい――実際やってらっしゃるんでしょうけども――でもやっぱりいろいろな制約がある、不都合がある、生きにくいというようなことはやっぱりあると思うんです。ですから、少しでもそういう感覚をなくし、仕組みもきちんとそれに応じた形にするんですけども、そういうものをこれから目指していかないと、ますますもって地域で活力が出てこないというようなことにつながるのではないかということから、自立ということを強調しています。この中に「一国多制度の枠組みによる地域主権の確立」という表現もございますけども、そういう意味では、極端に言うと連邦制みたいな話につながっちゃう部分もあるかもしれませんけど、やはりもう少し地域が主体的にできるような仕組みに変えていかなきゃいかんと。そのために本県も、この総合計画の中でいろいろな形で――当然国にも物を言うということをしながらですけども――できることは地域でやっていきたい。そのための計画をつくっているんだというふうに、そういう意味では強く受けとめているところでございます。お答えになっているかどうかわかりませんけど、一応そんな受けとめを私はしています。
○韮澤地域主権室長
181ページの住民自治の充実に向けた地域自治組織の活用に関するお尋ねでございますが、ここで申し上げているのは、委員御指摘のとおり、町内会といったものも含みますが、主眼としているのは地方自治法で設けられている地域自治区という――本県で合併のときに研究会を設けまして、地域自治区のあり方について研究をしたということがございますが――合併によって住民と行政との連携が難しくなっていく、あるいは地域の住民の意見を行政に反映させる、行政と住民との連携を強化するというような趣旨で、地方自治法上、地域自治区というのが設けられているわけです。こういったものについてもっと活用していったらどうかというような意味合いも含まれているものでございます。
それから、181ページの中で、言葉といたしまして、経営基盤あるいは行財政基盤というようなことが使われているわけでございますが、経営基盤ということばを使っているというのは、民間的な経営手法をそういうイメージも込めてというようなこともございますが、同じ意味で違う言葉が使われているというのは余り適切ではない部分もございます。これは全体にかかわる話でもあるかもしれませんが、同じ意味で使われている部分については内容を全部見直して修正をしていきたい、検討をしていきたいというふうに考えております。
それから、ここの項全体に住民自治の色合いがないというような御指摘でございましたが、ここは先ほど住民自治のところでも御説明したように、団体自治を主眼にしてどうやって取り組んでいくのかということを書いておりまして、団体自治を主眼にしている部分であるというふうに御理解をいただければというふうに考えております。以上でございます。
○西田人事課長
まず、簡素で能率的な組織ということで、職員数が全国最少というのはどうかというような御質問でございました。
ここに掲げた数値は、委員は全国最少ということでおっしゃいましたけれども、私どもとしては、同規模県といいますか、人口が200万人から500万人規模の県と比較いたしまして、その中の人口１万人当たりの職員数が最少でどうかという目標を定めたということでございます。これについては同規模県12県でございますけれども、現在もこの中では最少という位置でございますので、引き続きこの位置を維持していきたいという意味で目標を定めたということでございます。
ちなみに、人口でなぜ比較したかということでございますけれども、いわゆる行政サービスを受ける主体というのは、やはり県民であろうかと思っております。その県民の数で何人の職員を養っているかということで比べるのが、最もわかりやすい手法であるし、全国的にもそういう取り扱いをしているのではなかろうかなと思っています。
あと、その場合に行政サービスの点はどうかということでございますけれども、これにつきましては毎年の組織定数の改正作業の中で、次年度必要なサービスについては増員をするということで扱っておりまして、これまでも、例えば介護保険制度が始まったときとか、あるいは児童虐待がふえて、児童相談所の体制を強化しなきゃいけないというときには増員を行ってきたということでございますので、それは厳しい定員管理をする中で増員すべきところには増員するというような配慮を行ってきたというところでございます。
もう１点、そうした定数管理の中で、企業とか外国とかへの派遣についてはどうかという御指摘がございました。
確かに厳しい定数管理をする中で、実際の県の業務を直接担わずに外に派遣しまして、そこで力を試してもらって力をつけてもらうということについては、非常に苦しい中で職員派遣を行っているというところでございます。しかしながら、県民のニーズが多様化・高度化する中で、それに十分耐え得るような職員を育成していくということについては、やはり幅広い知識、あるいは技術、あるいはさらに民間のいろいろな効率的経営手法とか、いろいろなものを学んだ職員を育成すべき必要があるだろうという判断をしておりますので、ぎりぎりの定数管理の中で、少ない人数ではございますけれども、そういう部分で職員を育成していくべきという責務があるということで認識しております。現在、国あるいは他の都道府県、あるいは民間企業、例えば現在トヨタとか、あるいは静岡銀行の外郭団体であります静岡経済研究所とか、そういうシンクタンクにも派遣して力を養っていただいているというところでございます。以上でございます。
○松浦行政改革課長
行政経営と行政運営の用語のことでございますけれども、委員からはそういった見解をいただきましたけれども、今回につきましてはそう厳密な言葉の使い分けをしているということではございません。といいますのも、本県では平成６年に行政の生産性の向上ということに取り組み始めて以降、それまでの節約型の行革から経営感覚を持った行革ということに大きなシフトをして以降、この行政経営という言葉が本県でも使われるようになっておりまして、そういう中で行政運営という言葉を使っても、その下地には当然、経営感覚を持ったというのが前提にございます。
一方では、今回のこの行政経営、地域主権は言ってみれば表題なわけですけども、そういう意味で大変厳しい中で県民の皆様にも見えるような形で行政に努めていくという意味で行政経営という言葉を使ってございます。
それから、戦略が３つございまして、それぞれ行政経営という言葉を使ってもいいんですけど、今回につきましては行政運営ということで、一番上に掲げるものの戦略という位置づけで行政運営という言葉を３つ使っております。ただこの中で、委員から御指摘がございました最後の戦略３の188ページのところで、ここだけまた戦略の中にもかかわらず、行政経営の推進という言葉が出てまいりますけれども、ここはこの戦略の中でも、３番の未来を見据えた、なおかつ次代を切り開くという中で将来に向けての大きな一歩を踏み出すというようなところがございまして、そういった意味での思いを込めて、今回行政経営という言葉で取りまとめたような経緯がございます。
それから、戦略１のほうの透明性の高い行政運営、それから開かれた県政の推進でございますけれども、趣旨としましては委員おっしゃるとおり、同じような使い方もできるかと思いますけれども、今回につきましては透明性という１つの用語を使って、これまでも行革を進める中で透明性という言葉を使ってきたこともあって、今回につきましては「透明性の高い行政運営」という用語で表題をつけたところでございます。以上です。
○勝亦管財課長
中小企業の受注確保ということで御質問といいますか、御提案いただきました。
６月の定例会で花井委員からいろいろ御質問を受けたところでございますけれど、その後、私ども内部で検討いたしまして、従前1000万円以上は透明性、公平性の確保から、一般競争入札をやっておったものですから、御指摘されましたように県外の大手が入っておるということがございました。そこで、県内企業の育成であるとか、受注機会の拡大、あるいは県内業者でできるものは県内の業者に任せようと、県内にお金を落とそうという視点から検討いたしまして、11月２日付で3000万円未満の管理委託、業務委託については静岡県内に本社があるものというふうな業者選定の取り扱い基準を各部署に通知しておりますので、１点これを御報告させていただきます。
○花井委員
行政運営の中身については、細かい話はまたきょうとは違う日の委員会の審議の中でいろいろ詰めた話をすることにして、基本はこの文章の中の話としてしますと、今、部長のほうから最初にお答えがあった地域主権の話ですけども、地域主権から今度は地方分権になっても云々という、さっき話がありました。要するに中央集権に対する地方分権という話にしかなりません。もっと地域が主体的に活動するというような趣旨の中で、地域主権という言葉をこれまでも使ってきたし今後も使うんだというお話でしたが、それでいいのかなと思います。冒頭申し上げたのは、憲法第８章は地方自治、92条から95条があって、しかも92条を受けて地方自治法があって、それが地方自治体の行政運営の基本に座っていなきゃならないのに、地方自治という言葉はほとんど使われないこの基本計画って変じゃないかということを申し上げました。本来、地方主権というよりは地方自治でいいと思うんです。だからそういうところで、もとに戻ればいいのに、難しい用語の地域主権にこだわる必要はないのではないかというふうに思います。おこがましいかもしれないと言いつつ、あくまでも個人、家庭、企業、地域社会が自立できるようにというような、そういうおそれ多い考え方がどうしても出てきちゃうのは、これは川勝さん流の考え方が基本に座っている以上はこういうのが出てくるのかなというふうに思います。
いずれにしても難しい言葉ですよね。地域力を再生なんていう、地域力って何だいというふうに思いますが、これなんかも解説してくれるんでしょうか。
それと、行政改革課長が、民間経営手法を将来にわたってさらに徹底していくと言っておられましたけども、確かに民間経営というのは、硬直化した自治体行政に比べたら新鮮な部分も確かにあったんです。でも民間というのは逆に、やってみてまずいとどんどんまたもとへ戻すとか、いろいろ変えるんですよ。今の状況は何かといったら、これまでは輸出を中心にした我が国の貿易立国としての立場があって、そこでうんともうければ、それが回り回って国民の暮らしも豊かになるということでもって、護送船団で国がそれをバックアップしてやってきたということもあるわけです。しかし、今日世界的なこういう不況の時代になって、しかも新興国がどんどん大きくなってくる中では、むしろ企業が日本から飛び出して、よそへ行って商売を始めるということになったら、残された消費者というか、国民のほうには富は回ってこないということにもなるわけです。
もう１つは人をどんどんどんどん減らしていく、新しい人を入れないということになってくると、日本、会社の持っている技術も継承されていかないということにもなりかねないというような問題が起きてくる。つまり、経費節減だと言って人を減らしていくことが、みずからの致命傷にもなりかねないということになれば、そこはやっぱりどんどん変えていく。だから民間経営手法というのは目先の利益というか、安けりゃ安いほどいいという、そういう話ばっかりじゃないはずなんです。そういう意味では、私はもっと、民間経営に学ぶことも必要だけど、そういうことがあるんだということになれば、皆さんがおやりになっていることだって――この間のああいう事故でもって人が死ぬとかいろいろな問題が起きてくれば――やっぱりもっと原点に立ち返ってどうしたらいいだろうかということを考えていかないと。これまでやってきたことを、そのままどんどん拡大して、それがあたかも行政改革だということにはならないというふうに思うんです。だからこの考え方には、非常に危険な度合いを感じます。これ以上はちょっと言いませんけども、こういう考え方はやっぱりやめたほうがいいと思います。
それからもう１点質問しておきたいのは、187ページの一番下に、国への提言とありますね。「持続可能で予見可能性の高い地方税財政制度の構築を図る」と――わかったようなわからないようなことが書いてあるけど――多分ここは消費税を増税して地方にたくさんお金をくださいねと、こういう話だろうと思うんだけど、そういうことなんでしょうか。お伺いします。
○増井財政課長
187ページの持続可能で予見可能性の高い地方税財政制度の構築ということでございますが、全国知事会の中におきましても地方税充実というようなことが１つの分科会を設けまして、全都道府県の知事が参加して活動しているということがございまして、本県も当然活動しているわけでございます。このように住民に対する一定レベルの行政サービスをしていくためには、やはりそれのもととなる財源というのはどうしても必要になってまいります。現在の税制度は法人税中心の県税の制度でございますので、どうしても景気に左右されやすく、毎年の財源が確保されないというようなことになっております。そのかわりとして入ってくる交付税につきましても、やはり国の税収自体が減っておりまして、その交付税の身がわりとしての臨時財政対策債が非常にふえているというような状況がございます。そこはやはり県、自治体といたしましても、予見ができるような、行財政運営をしっかりと安定的に行っていきたいというようなこともございまして、それは国にも毎年申し入れをしていることでございます。その中には当然、地方消費税を充実してほしいというようなことも内容としては入っているところであります。以上です。
○丸山経営管理部長
地域力の再生についてお答えをいたします。
地域力、要するにさっき申し上げた本県のもともと持っているいろいろな資源、人的資源それから自然的な資源等々いろいろあるわけです。そういったものは、いろいろな社会の状況によって非常に生かされたり、それから逆に厳しい局面に追い込まれたりということがあるわけですけども、そういうことからすると、例えば今現在は非常に厳しい状況に置かれている。しかも以前、地理的な優位性ということをずっと、特に企業誘致なんかの場合にもよく使いながら――もちろんその優位性はあるんですけども――ただそれも他県の状況がいろいろ変わってくる中で、だんだん地盤沈下をしてきているというようなことがあったりします。そういうことで地域力というのは常に評価が動くという部分があると思います。それをもう少し力のあるものにしていく。人材だってそうですよね。今、流出ばっかりしているのを、例えば静岡に優位な人材を集めるような施策をとるということで充実したいというようなこともあると思います。そういうものをとにかく常に意識をしながら、せっかくいろいろな形での能力を持っている、それをさらに磨いて、しかも時代に合った形にそれを振り向けていくというような形で、地域全体の力を底上げしていくというか、過去あった力を呼び戻すということもあるでしょうし、さらに磨くということもあるでしょうけど、そういう形で力をつけていくということを意味していると理解しています。
○花井委員
いずれにしても、非常にわかりにくい言葉がたくさん羅列されていると。地域力の再生の話もそうですけれども、地域主権の話だとか、本当にやっぱりこれはもうちょっと全体として考えものだなという点は意見として申し上げておきます。
それから、地方税財政制度の構築の中の幾つかの１つに消費税増税のことも入っているというお話ですけれども、地方財政に影響を及ぼしている、例えば大企業の法人減税がずっと恒久的に続いていると。これがもとに戻ったら、静岡県なんていうのはまさに法人二税のウエートが確かに高いわけで、これが今ずっとへこんできているのは、単に不況の影響ということではなくて、不況下にあっても、大企業にとってみれば内部留保金が物すごいたまっちゃって、今は金余り、だぶついてる状況ですよね。国として果実の再配分をするのが、本来の財政の方向性でなければいけないと思うんです。だから、そういうものをしっかり――よく超過課税の話なんかするときも言うんだけれども――もうかってない会社、例えば税金を納められない会社、ゼロの会社、それが全体の法人の約６割から７割でしょう。実際もうかっているのは２割から３割でしょう。しかもその中でも大企業は、本当に中小企業、零細企業が大変な中で、大企業は彼ら下請や労働者を犠牲にしながらもうかっている。そういうところになぜ超過課税をやらないのかとよく言うんだけども、いずれにしても国の法人二税が恒久的な減税のままになっている、こういうところをもとへ戻せとか、あるいはかつて須藤局長にも、嫌みじゃないけど、国にいた人だから言ったけど、国が一括で補助金カットをやったと。一時的なものだと言いながら、恒久的になっているけども、そういう国の地方に対する対処の仕方について、いろいろな問題があったわけですから、そういうものを復活させるだとかいう要求はしっかりやらないと、消費税増税という国民の負担になって、景気をさらに悪化させるということになったら身もふたもないわけです。だからそういう意味では、そういうものをちゃんと国への提言として、こういう中に書き込むんだったら書き込んだほうがいいんじゃないのかなと。これは意見として申し上げて終わります。
○田（泰）委員長
ここでしばらく休憩します。再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
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