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委員会会議録
質問文書
平成21年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 須藤 秀忠 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○須藤委員
６点ほど、お伺いします。
最初に、第154号議案の静岡県の核燃料税の条例についてお伺いします。
現在の課税期間が今年度末で終了するということで、引き続き５カ年の課税を行うための交渉を行いたいと。中部電力のほうも了解しているような形でもってお伺いしているんですけれども、この税率が13％、ほかの原子力発電所があるところと比較しても、大体妥当な線だなとは思っているんですけども、お伺いしたいのは、１期から６期まで大体、最初１期が27億円から、いろいろ５カ年ごとに80億円とか、79億円とか、71億円とか、38億円とか、63億円とかになっているんですけど、今度は169億円、100億円余多いわけです。今までの５カ年に比較して。
これを見てみますと、発電用原子炉に挿入された核燃料の価格というふうに書いてあるんですけど、１号機、２号機はもう廃炉になると。６号機は、まだこれからだということで、３つしかない。核燃料の価格というのは、今までの価格と比較して相当高くなってないとこの数字が合わないんじゃないかなと、私、思うんです。169億円という税収見込み、こういう見込みをしていて大丈夫なのかと、ちょっと心配なもんですから。
それで、この燃料棒の価格の変動の状況といいますか、そういうことについてまずお聞かせ願いたい。わずかこの10％から13％で、３％アップなのに10億円余アップするという、やっぱり根拠がちょっとまだわからないもんですから、その辺を御説明いただきたいと思います。
それから、次に事業仕分けについてですけども、いろいろここに評価がのっかってます。議論する時間が不足しているんじゃないかとか、あるいは仕分け人の意見がすべての判断じゃないというようなこともあります。しかし、公開の場で行ったということについて、いろいろと県事業の積極的な情報提供とか、県民目線の客観的な意見を伺うという意味においては成果があったんじゃないかということですけど、そこで、先般、自民党として、来年度予算に向けてのいろんなヒアリングを行いましたところ、何か当局はこの事業仕分けをもうほんどといいますか、全面的に受け入れてというかな、そういう形でもって来年度当初予算を組んではいないかなと、私はちょっと懸念を持つわけです。
例えば、議員のほうから、これはこちらの総務部の関係の予算じゃないかもしれんが、シルバーなんかの助成金が半額です。あれは、生きがい対策でやってきたのに、ざっくり事務費を減らした。するとお年寄りは、年寄りをいじめるのかという、今まで一生懸命努力してきたのに対して、何だこれはというようなことで非常に不満なんです。
我々議員もこうしたことに対して、事業仕分けではああいう形になって、来年度当初予算に対して予算を組もうとしているんですけども、事業仕分けなんていうのはとんでもないぞ、むしろ議員の我々の意見とか、あるいは、全県にあるこういうシルバーの団体、そういった人たちの意見もしっかり聞いてもらわなければ困るというような、そういう話になったわけです。
ぜひこの辺について当局も、これは事業仕分けで大事な部分はあると思いますけども、しかしそうでない、この事業仕分けの結論とは別に、自分たちの役職に対して自信を持ってきちっとやっていただきたい。また、議員の声についても、しっかりとそれを受け入れてやらないと、仕分け人のほうがしっかりしていて、あの人らが議員になったほうがいいんじゃないか、こうなっちゃうんです。あんたたちは何のために議員やってるんだと言われたら、そんなことでは私たちは議員やってるかいもないんです。ぜひ、その辺についてきちっとした考え方を持って、また我々の意見もしっかりと受け入れてやってもらいたいけども、その点についてどのようなお考えを持っているのか、お伺いします。
３番目、ここに浜名湖における市町境界決定手続の開始ということで書いてあります。これはこれでもって別にいいんですけども、関係するようなことでありまして、例えば、富士山頂周辺、静岡県と山梨県の県境が定まってない。富士宮市と小山町も定まってない。地図の上でもって境界がないんです。例えば、富士宮市と小山町の場合は、頂上付近にある山小屋の固定資産税なんかも、どっちで取っていいかわかんないもんですから、ずっと供託してるんです。そういうずさんな行政運営でいいのかと私は思ってるんです。
これは、県としても責任があると思うんです。市町は何とかやってもらいたいという考えもあるんです。これ地方自治法で言うと、システム的には市町のほうから要望があって、県が調整して決めりゃいいっていうような話なもんですから、だけど、じゃ山梨県と静岡県の場合はどうなんだと言ったときに、山梨県のほうはなかなかいい返事しないですね。まだまだいいわなんていうような話で、今までの知事さんもあんまり乗り気じゃなかったようですけど、しかし、ぼちぼち富士山の世界文化遺産の登録も含めて、こういういい機会に、しっかりと話し合いをしていただきたいと思うんです。
私は、前の石川知事のときにも、浅間大社の前の宮司の渡邊新さんと一緒に、このことについて要望したんですけど、それっきりまだ何ともさたなくて、どうにもなってないんです。進んでないと。だから、こういうことも含めて、ぜひ県のほうとしては積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけど、この点について今までの流れ、それから、これからの考え方をお聞かせ願いたいと思います。
４番目、地震財特法の延長についてですけども、これはこれまで５回の延長をして、現在、30カ年計画の実施中であるということで、毎回、５年で、例えば当初は1840億円だったんですけども、3235億円、4693億円、6272億円、7425億円、8172億円とどんどんふえてきたわけです。この見通し、国のほうは国のほうで財政がピンチだということで、それでまた仕分けだというような話で、民主党が政権をとったと。今までの状況とちょっと異なりはしないかなという心配もあります、はっきり言って。
そこで、どういうふうな見通しなのか、まずお聞かせ願いたいということと、これは静岡県の場合には東海大地震というのが予想されますもんですから、本当に終わりなき手当てをしなきゃなんないと思うんですけども、一応そうは言うものの、静岡県としての事業終了までの計画年度といいますか、それはどのくらい考えて、あとどのくらいの整備費がかかるものか、そこら辺のことについてお聞かせ願いたいと思います。
それから５番目、浜岡の原子力発電所の３号機の管理区域内における放射性廃液の漏えいについてですけども、年じゅういろんな事故、事故、事故でもって新聞やテレビで出てきます。あれだけの施設を抱えていれば、何かしら出ることはわかるんですけども、今度のことについても、高濃度の液体放射性廃棄物を別な系統へ配水する作業を行っていたところ、配水管でつながっている他の部屋の配水ますへ逆流し漏えい。自分たちが作業をやっている最中に起こった事故なんです、知らない事故じゃない。なぜこうなったのかと、防げなかったのか。私は危機管理に対する厳しさが足らないんじゃないかと思うんですよ。こういうことについて、準備の手落ちじゃないかとか、あるいは作業中の手落ちじゃないかとか、作業状況の説明についてやっぱり、県政のこういう場においても、危機管理局のほうとしては説明していただきたいです、もう少し詳しく。
そこで、またあちらの責任者の処分というのは、こういう事故があるときどのような処分をしているのか、もう少し浜岡のほうにきちっと厳しい対応をしてもらわないと、どっか緩んでいるんじゃないかなというふうに私は思いますもんですから、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
それから６番目、今、６番委員が話したことに関連しますけども、来年度22年度の部局調整やっていますと、565億円財源不足だということでありますけども、今の説明では、いろんな要求を縮減して、もう一遍再調整して、それで歳出をできるだけ縮減しようということだと思うんですけども、それでもなかなか県税はふえる見込みもないようだし、多分難しいと思うんです。そうしたときに、どうしていくのかなということについて、私たちも非常に重大な問題だなと思っているんです。
そこで、財政調整基金の取り崩し、４ページですか、基金残高の見込み額がありますが、これを見ますと平成21年度の財政調整基金が81億8900万しか残らないわけです。これだけの565億円という財源不足となると、財調をどこまで取り崩すのか私わかりませんけども、まずそこら辺の考え方をお聞かせ願いたいのと同時に、ほかにもここに基金がいろいろありますけども、こうした基金をどういう形でもって取り崩していくのかと、取り崩せるのかということです。その辺をお伺いしたいと思います。とりあえず、ちょうど午前の部終了ですがよろしくお願いします。
○鈴木（洋）委員長
ここで、しばらく休憩とします。
再開は、13時15分といたします。
どうぞよろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
○鈴木（洋）委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
質疑等を継続します。
○土屋財務局長
それでは、核燃料税条例についてお答えいたします。
御承知のように、核燃料税は原子炉の中に核燃料を挿入したときに税金がかかるということで、その価格が幾らかということで金額を決めて税を賦課するということでございます。通常のパターンでいきますと、天然ウランを圧縮した濃縮ウランということで、これは国際市場で額が決まっておりまして、市場価格は公表されておりませんので幾らかわからないところがあります。中電の第６期の最初の計画と現状の実績で見ると、若干円高がありまして下がっているというふうに見込まれます。
それと、もう１つ問題は、挿入するときにかかるということですから、例えばいろんな事故でとまっていたりすると、当然挿入の時期が変わりますので、それによって税額が変わってくるということがございまして、委員会資料の中にあります第６期の税収見込額の63億円、これにつきましても当初予定では94億円弱ありました。それが、さまざまな要因で――先ほども説明しましたが――金額が下がったということ、あるいは、入れる時期が後ろにずれたということもございまして金額が下がっているということになります。
ただ、今回につきましては169億円の税をお願いしてございますけども、これに関しましては、御承知のＭＯＸ燃料の関係がございます。来年夏以降に４号機で予定されておりますＭＯＸ燃料の価格、この価格が従来のウラン燃料という濃縮ウランよりも価格が高いということがあって、その額に基づいて算定をしたものでございます。
ただ、実はこの額、１トン当たり幾らかという部分につきましては、中電のほうからは公表されておりませんで、挿入されるであろう金額につきましては示されているということで、その算定をしたものでございます。そういう意味で、この金額の伸びにつきましては、単価が上がったということと、もう１つが常時運転するという前提で計算したものということで、金額が169億円というふうになってございます。以上です。
○伊熊職員局長
事業仕分けに関する御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。
事業仕分けにつきましては、本来、予算の査定とか削減を行うものではないということです。これは、今回、事業仕分けをお願いいたしました構想日本の加藤代表自身もおっしゃっておるものでございます。事業のあり方、あるいは制度の妥当性を点検すること、これが大きな目標でございます。
我々の後に実施された国における事業仕分けのイメージがかなり強く印象として残っているのではないかと思います。そこでばちっと決めて削減だということでございますが、本県では、そういったシステムではありませんで、事業のあり方とか妥当性を判断するということでございます。
今後、この事業仕分けにかかった内容につきましても、再度、各部局におきまして事業内容の見直しをいたします。その検討の過程の中で、さまざまな御意見、もちろん先生方の御意見等もいただきながら検討いたしまして、最終的に知事が判断した上で予算を議会にお諮りをするというようなシステムでございますので、御意見につきましても遠慮なくおっしゃっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○渡井自治局長
富士山頂の境界についてであります。
今回の浜名湖の境界確定のように、地元の合意がとれているならば、これは県知事が境界を決定することができるわけですけれども、地元において各市町の争論がある場合においては、須藤委員からお話がありましたように、地元の市町村の申請に基づいて知事が裁決を行うということになっております。
そうした中で、昨年３月、前知事のところへ浅間大社からも登記ができないということで、境界確定に向けた取り組みを進めていただきたいと要請をいただきました。県としましては、非常に真摯に重く受けとめておりますけれども、まずお話がありました山小屋の境界の関係について、はっきりさせようということで、関係の富士宮市、小山町に呼びかけまして、担当者による研究会を設けまして、これまでの経緯を調査したり、あるいは山頂へ登りまして現地の状況を把握するというような取り組みを行ってきました。
ただ、これまで江戸時代から300年にわたる経緯もありまして、資料ということでは、確たるものが上がっていないわけですけども、まずは県内の関係市町村に理解してもらいまして、境界確定に向けて進達してもらうということで、１つの理解を求めるための研究会を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○中嶋危機政策室長
地震財特法の延長について、お答えいたします。
地震財特法の延長につきましては、委員御指摘のとおり、国も大変厳しい財政状況にございますことから、延長についても大変厳しい状況にあるということで認識をしております。
それと、これは議員立法でございますので、本県選出の国会議員の先生方に一応説明をさせていただいておりますが、本県だけ頑張ってもしょうがないことでございますので、この強化地域の８都県と連携しまして――これは所管が内閣府の防災になりますので――連携を密にしながら働きかけを行っているところでございます。
それから、事業の終了の関係でございますが、この地震財特法といいますか、この法律に基づく事業につきましては基本的に東海地震が来るまでずっとやっていきたいと考えております。
と申しますのは、例えば小中学校の耐震化についてはと、次期５カ年計画で、基本的には平成25年までに一応完了する予定でございますが、御承知のとおり、地すべり防止対策ですとか急傾斜地対策などについては膨大な事業量がございます。そうした中で、これまでも５カ年間でどの程度できるのかという財政的な制約を考えながら、刻んできたという言い方はおかしいですけども、５カ年でできる範囲を計画に盛り込んできた経緯がございます。そうした事業が大変多いということでございますので、基本的には東海地震がくるまでこつこつとやっていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○小林危機管理監兼危機管理局長
浜岡原子力発電所の事故関連についてお答えいたします。
今回、３号機で起きた放射能廃液の漏えい事故につきましては、私も先ほどの説明の中で言いましたように、先週の金曜日に実際に現場を見て、どういう状況でそういう事故が起こったのかということを確認してまいりました。
浜岡原子力発電所ではこれまでいろいろな事故がありましたが、平成13年に水素による配管破断事故が１号機で起きまして、それをきっかけに、どんなに小さな事象であっても、事故であっても、すべて報告しなさいというふうにルール改正を行いました。恐らく今、全国の発電所の中で、情報の公開度は中部電力が一番進んでいると、そういう面では大変真摯に対応しているというふうに私は思っております。
ただ問題は、事故が起こって、それを公開して、ふぐあいが起こって、それを公開して透明性が高まればいいということではなくて、トラブルへの対応については、国の原子力安全・保安院と我々の間で――実は私も原子力に携わって６年目になりますので、だんだんわかってきたことなんですが――温度差があります。
というのは、国のほうは、自分たちのほうで一応指導書というものをつくって、その指導書に基づいて行われたことであれば、そこにふぐあい等が生じたとしても、それは想定内のこととして、それに従わなかった場合は、手順書、手引書に従いなさいという指導をするだけです。
例えば、２年ぐらい前ですか、制御棒が落ちてしまうという事故がありました。だけども、それも保安院のほうからすれば、それは自分たちの手順書にのっとってやっていれば脱落することはない。ところが、我々はそうではなくて、脱落しないように技術的に解決できるんであれば、それは当然、技術的に解決する措置をとるべきだと。
というところで、要するに保安院は一定の安全性を保っていれば多少のふぐあい、そういったものが起こることも前提にするんだという考え方なんですが、我々はそうではなくて、技術的に解決できるところはなるべく解決してほしいということで考えております。その際も保安院はそれでいいかもしれないけれども、中部電力に対しては、いや我々はそうではないと。人間というのは幾ら手順書に従っていてもミスをするものだから技術的な問題で解決するのであれば、技術的に解決してほしいということをお願いしています。
ですから、今回の事象について言うと、実際に廃水を観測するセンサー的なものがあったんですが、それが結局はうまく働かなかったんで、それが漏れるまでに至ってしまったと。そうすると、これは技術的に改良すれば、こういった事故が起こらない可能性は十分あるわけで、ですから、そういったところをもっともっと真摯に中部電力は受けとめて、そういった技術的な対応をちゃんとしてほしいということをまたお願いしようと思っています。
それともう１つは、前々から指摘していることなんですが、情報の出し方が非常に下手だということです。今回も、やはり情報の出し方が下手であったために、いかにも被曝事故が起きたような誤解を与えてしまいました。この被曝事故というのは県民にとっては重大事です。被曝事故なんかが起こったら本来は大変なんです。実は、これは被曝事故ではなくて、廃液漏れが起きて、作業員がその現場をちゃんと確認し、それからちゃんとその対策を講じるために、放射能濃度をちゃんと知りながら入ったわけです。例えば通常の定期点検等でも多少の被曝はします。ですから、被曝管理というのを十分に徹底して中部電力はやっているわけです。だから、そういう中で当然許容量の範囲内で、しかも微量の放射線を作業員が浴びたということで、事故が起こって被曝したのとは全然違うわけです。
ですから、私も前々から中部電力にお願いしているのは、今回の事象だけではなくて、やはり情報の出し方をちゃんともっとわかりやすく、専門的な言葉の羅列で終わるんじゃなくて、もっとわかりやすくかみ砕いて、県民がちゃんと理解できるように情報を出しなさいということです。それから的確に情報を出しなさいと、そして、そのための社内の体制をちゃんとつくりなさいということもお願いしていますが、今回の事象を機にして、改めて、そういった情報の出し方についてのいろいろな工夫について、また改めて強く中部電力のほうに申し入れしていきたいと思っています。
残念ながら、全ての事故を撲滅することはできませんが、事故というか、そのふぐあいが生じた場合には、基本的にはそのふぐあいの箇所を――今回の８月11日の地震で生じたふぐあいもそうですが――技術的に解決できるものは技術的に解決しなさいということをこれからも徹底指導していくつもりです。そして、なるべくそういった人のミステークによる被害とか事故などを減らせるように、これからも我々県は県の立場として、国とはもう１つ上の基準の安全性、県民の安心を得るための要請を中部電力に対して強くしていって、県民の皆さんに少しでも安心していただけるように対応をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○犬丸財政室長
次に、平成22年度当初予算の565億円の財源不足の解消方法と基金残高の関係でございますけれども、まず、財政調整基金につきましては、現時点で財政調整に使える活用可能額として71億円ほどございます。一方で、財源不足額が565億円ということで、現在の活用可能な基金の額を大幅に上回る財源不足額がございます。
まず、財源不足を埋めるに当たりましては、この財政調整基金を最大限活用するということで考えておりまして、現在あります71億円について、２月補正でさらに不用額等が出てきますので、そこで減額補正をするというところと、さらには減収補てん債等、通常の建設地方債とは別の特別な地方債が幾つかございまして、これは当初予算の段階では、まだ組んでないものがありますので、これを２月補正で活用可能な地方債については最大限発行して、それにより当初予定していた基金の取り崩しを中止して、平成22年度の財源調整に回したいというふうに考えております。
現時点の予定では、平成22年度の財政調整基金として360億円まで回復をさせて、そのうち50億円を残して、310億円については財源不足の解消に充てたいというふうに考えています。したがいまして、565億円の財源不足に対しまして、財政調整基金で310億円を充てるということになりまして、残る255億円については、先ほど部長が申しました8.5％の政策的経費の節減ということを含めて、その他の歳入確保努力等で何とか捻出していきたいという状況でございます。
○須藤委員
再質問をさせていただきます。
最初に、核燃料税の税収見込みについてでありますけども、燃料棒の価格が公表されていない。公表されていなくても、それはそれとしてこれだけの数字を出すためには根拠というのはちゃんとあると思うんです。ところが、実際は県対中部電力の二者だけで決めているわけですね。そこら辺がよくわからないんです。公表されてないなら、じゃあどういう根拠でもってこういう数字になるのかがわからない。ですから、そこら辺を教えていただきたい。それから、ＭＯＸ燃料を使う場合と使わない場合とでどのくらい差があるのか、そこら辺もわかったら教えていただきたい。
それから、事業仕分けでありますけども、先ほどから国の事業仕分けとはちょっとありようが違うと、県は県なりにちゃんと事業のあり方とか妥当性は仕分けするけれども、その後、ちゃんと見直しもしたり、また知事のいろんな意見も入れて決定していくということでありますもんですから、ぜひその辺を大事にしていただきたい。
というのは、先ほど申し上げましたけども、事業仕分けそのものが絶対的なような、そういう風潮というか、システムをつくってほしくないと思っている。私自身も、こういう事業仕分けというのは第三者機関が行うということで悪くはないなとは思っているんですよ。
我々の目の届かない部分について、また別の目でもって指摘をするということは、それはそれなりにいいだろうと思うけども、しかし、これが絶対的な形になって議員の存在感がなくなってしまうようなことになると、とんでもないことでありますし、しっかりとチェックすることが我々の務めだというふうに認識をしておりますもんですから、ぜひその点を今後ともよろしくお願い申し上げます。
それから、３番目の市町村の境界の手続についてでありますけども、今の答弁ですと、富士宮市と小山町からは市町の境界の問題についてはまだ要請がないということですが、私から富士宮市のほうに言ってありますし、込山県議からも小山町のほうに言ってあるんです。にもかかわらず要請がないのは、それぞれいろいろな考えがあるからだと思うんですけども、それは市町のことなんです。しかし、静岡県と山梨県ということになると、今度は市町の要請があるないにかかわらず、県がやらなきゃならないということだと思うんです。
まして、先ほど答弁の中にもありましたけれども、８合目以上が浅間大社の所有地になったけれども、どこからどこまでというのがはっきりしていないもんですから登記ができないんです。もし民間だったら、登記ができないということは、これは大変なことです。売買もできないし、だけど浅間大社は神社ですし、その所有地は御神域ですから売買するようなことはありませんが…。
そういうことで、今、差し迫った問題はないけれども、しかしその財産をしっかりと守るというか、確定してやるということは、やっぱり静岡県としての責任もあると思いますもんですから、山梨県側の対応もなかなか厳しいことも承知しておりますけども、ぜひ根気よく対応していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
この件については、前の石川知事には申し上げていましたけれども、今度の知事になってからは申し上げておりません。人によっては世界文化遺産と絡めると、ぎくしゃくぎくしゃくするから余りどうもなんていう考えもありますけれども、しかし、総務部長、これはいつかは解決しなきゃならないもんですから、先送りしないでやっていただきたいと思います。
それから、４番目の地震財特法の延長についてでありますけども、これは議員立法でやってきております。いずれにしても、本県を含めた８都府県で内閣府に対して要望していくということでありますけども、天下が変わりましたもんですから非常に心配しております。今度政権がかわっちゃったから事業仕分けだと、やれ大変財政的にも厳しい状況だからやめたなんてことを言われないように、特に危険な地域に対しての地震の財政特例法でありますもんですから、国民の命を守るという意味において、さらに強力なる要望をしていっていただきたいと、こんなふうに思います。
それから、浜岡原子力発電所の現場の対応についてでありますけれども、要するに県とそれから保安院の温度差が違うと。原子力をよくわかっている人は、案外楽観視しているということではないかなと私は思うんです。ところが、私たち地元の人間は、県民は原子力の安全が99.9999何ぼ続いても、0.000の１が安全でなかったら、安心じゃないんです。だから、100％の安全を求めているんですよ。議会としては、こういう問題に対しては非常にシビアに見ているんだと、同時に敏感に感じているんだと、一つ一つの事故が起こるたびに、何かがあるたびに非常に心配している、その辺をぜひしっかりと保安院に対しても訴えていただきたいと思います。
この情報の出し方にしても、やっぱりタイミングが悪いっていえば悪い、やり方が悪いっていうことが言えると思います。だけどもやっぱり常に正直に、きちんと出していただかないと、後で隠したっていうことになると、また重大な問題になりますもんですから、その点については下手でも何でも、情報をしっかりと出すように、これからもきちっとやっていただきたいと思います。
それから、６番目の財政調整基金の問題ですけども、今、聞いていて財源不足が565億円ある中でもって、平成21年度の財政調整基金の残が、いろいろと補正していくと360億円くらいあると。それで50億円残して、残りの310億円を今の財源不足のところへ充てて、255億円が足りないから、それを政策的経費で何とか調整すると。
ぜひ、財政調整基金についても、厳しい状況でありますので、50億円残して、来年度、再来年度どうするんだといったときに、次は何もないよというわけにいかないもんですから、いろんな財政的な運営、この基金残高のありようというものについて、しっかりと見据えてやっていただきたいと思っていますけれども、総務部長、どうですか、これで来年度予算をしっかりと組める自信はあるのでしょうか。
それから、先ほど川勝知事のマニフェストの話も出ましたけども、静岡県民に対して、来年度予算においてどのような我慢をしろというのか、また希望が持てるような予算になるか、その辺の大まかな話を伺えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○大村総務部長
まず、御要望いただいた点で、富士山の境界の件でございます。
委員御指摘のとおりでありまして、文化遺産の関係ではずっと山梨県と一緒にやっておりますけれども、この件につきまして言えば、当然相手もある話なので折衝事でございます。委員から、いつかは解決をと今お話がありましたが、我々としても根気よく対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、事業仕分けの点でも御指摘をいただきました。先ほど職員局長から御答弁申し上げましたとおり、これは予算編成の中で、予算編成を行う前に、公開、または県民参加の手法という形をとりまして予算編成に新たな視点を取り込んでいくと、そういう中で見直しをしていこうという手法だろうと思っておりまして、県民からいろいろな御意見をいただく、あくまで予算編成の前の１つの処理の過程だろうと思っております。
ですから、当然、その予算案を知事が考えた上で議会にお諮りをしていくわけでありまして、何回か申し上げておりますけども、代表民主制の屋台骨というのは当然揺るがないわけでありまして、それを昨今の時代の要請の中で若干補完させていただくというようなあくまで任意の仕組みであるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、予算編成につきましては、係数的なことは財政室のほうから答弁申し上げましたけれども、この中で予算が組めるかということになりますと、非常にまだ不確定要素が多いというのが現状でございます。
まず１つは、税制改正の状況もまだ確定しておりません。例年であれば、その上で地方財政対策ということで、地方交付税の額ですとか、大きな地方財政計画全体の枠組みが決まってくるわけでありますが、これも若干日程的には例年よりも少し後ろ倒しになるような見通しでありますので、その辺も見ないと何とも確たることが申し上げられない状況であります。しかし、非常に大事な今回の予算でありますので、我々としては、いかなる状況がありましても精いっぱい努力をしていくということだけは申し上げてまいりたいと思います。
それから、どのように希望の持てる予算にしていくかという点ですが、これはとにかく非常に愚直ながら節減の努力をした上で、その上で、スクラップアンドビルドというようなこともしながら、よりよい事業の仕組みにしていくという地道な努力を各部局とやっていくということしかないと思っております。
交流の拡大というふうに言っておりますけども、その中身におきましては、実際は非常に幅広く対応したいと、そういう戦略展開での考え方になっております。交流人口拡大の中にはいわゆるネットワークインフラとか、観光とか空港利活用だけではなくて、この交流の基盤という意味でいきますと、当然その中には例えば人材育成ということもありますし、それから子育てを支援していくですとか、そういった根本的なところもございます。
それから、静岡に定住していただく、住んでいただくということからすれば、これはふじのくにの魅力向上と言っておりますが、そもそも安心して住める場所でなければなりませんので、当然そこには医療ですとか、福祉とかも入ってまいります。そういう観点で交流人口の拡大と言っておりますが、このようなことについてもきちんと盛り込んで、対応してもらいたいと思っておりますので、またその点については予算案がまとまりましたら、十分に御説明をさせていただき、又御議論いただければと思っております。よろしくお願いします。
○土屋財務局長
核燃料税につきまして御答弁いたします。
核燃料の価額につきましては、現段階は中部電力から何年度に幾ら入りますという報告をいただいていて、それに基づいて税額を計算しているというものでございます。と言いますのは、実はＭＯＸ燃料をつくる契約会社との関係で、中部電力から、ＭＯＸ燃料の価額について示すことはできないと言うふうに伺っておりますので、現段階は中部電力の言っているものとせざるを得ないという状況です。
ただ、じゃあ最後まで中部電力の言うがままかという話になりますが、核燃料を挿入したときに、経済産業省のほうに報告するシステムになってございまして、税を課税する段階では、その金額と突き合わせて確認いたしますので、中部電力と県との間だけでこの数字だよと言うことでやっているわけではございません。
ただ、現段階――契約段階におきましては、中部電力の言っているものをそのまま使わせていただいて、課税の段階では国の資料と突合させていただくということで課税をしてまいります。
○小林危機管理監兼危機管理局長
地震財特法についてぜひ先生方にお願いしたいのは、これは超党派で全会一致で過去延長されてきていますので、実は私のほうで静岡県出身の議員、参議院の方、衆議院の方、この方々全部にお願いという文書を持って回らせていただいております。
それで、中にはお会いできた方も何人かいらっしゃいましたのでお話ししたところ、これはもう静岡県にとって絶対必要なことなんで我々としても頑張ると、一生懸命頑張ると、そういうお答えをいただいていますので、ぜひ先生方も国会議員の方々に――これ議員立法で過去やられてきたもので今回もどうも方向としては議員立法の方向でというようなお話も内々で聞いていますので――ぜひ実現できるようにお力添えをいただけたらありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、浜岡原子力発電所の情報公開の話ですが、これはもう言うまでもなく、これからも引き続き透明性の高い原子力発電所の運営というものを中部電力に強く要請していって、我々としてもそれにかなうような対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。以上です。
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