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委員会会議録

質問文書

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令和2年2月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:渡瀬 典幸 議員
質疑・質問日:03/11/2020
会派名:自民改革会議


○渡瀬委員
 一問一答方式でよろしくお願いいたします。
 危機管理くらし環境委員会説明資料の23ページ、消防団の充実強化に向けた取り組みの中から質問させてもらいます。
 消防団員の減少傾向が続いていることは、本当に何とかしなくちゃいけないという思いで、県を挙げて取り組みを図っていただいていると承知しております。
そういった中、24ページ、県の取り組みの中の一番最後の(5)に広報活動が載っております。県内4大学に消防団加入促進広報――パンフレットですか――を実施、操法大会において消防団車両の安全運転に係る広報も実施されたということでございますけれども、全体的な部数、どのぐらい配られているのでしょうか。

○細沢消防保安課長
 4大学に関しましては、パンフレットを合わせて約1,000部配布しました。操法大会においての数は把握しておりませんけれども、数としては余り多くないです。100部いかないぐらいでした。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 この1,000部という部数が多いのか少ないのかわからないですけれども、こういった広報活動はもっと充実していただければと思いますので引き続きお願いします。

実は、昨年の11月に中部7県消防協会長会議があったそうです。その中で消防団の普及啓発について物品を配布しているということがございました。当然中部7県ですから静岡県も入っているんですが、他県はいろいろあるんですけれども静岡県だけが全くございません。子供たち、小学生、中学生、高校生を対象にした啓発物品ですから、しっかり取り入れていただくべきだと思いますけれども、その辺のお考えはありますでしょうか。

○細沢消防保安課長
 この会議の資料を私も見ました。対象が平成30年度と令和元年度でその期間中、本県ではいわゆる小学生、小さい子向けの啓発物品は消防団に限定するとして制作しておりませんでした。この会合を受けて改めて静岡県下で小さい子向けの啓発活動、将来の消防団員になる人たちでありますし、お子さんを通じて親御さんに消防団活動を理解してもらう、それから地域が消防団に支えられていることを認識してもらうためにも、こういう啓発資材をつくって県が主体になって活動することは大切だと思いますので、これを機会に県主体での活動を広げていきたいと考えております。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 では、次に行きます。
 説明資料25ページの原子力発電所の安全対策及び防災対策で、26ページの(2)広域避難計画の実効性向上の取り組みの中で、避難計画策定状況が載っております。未策定の4市町――焼津市、藤枝市、袋井市、吉田町とございますが、今どのような状況になっているか。まだまだ時間がかかるのか、もう少しでできるのか等も含めて教えてください。

○望月原子力安全対策課長
 説明資料26ページにございます未策定4市町、焼津市、藤枝市、袋井市、吉田町の4つのうち、袋井市が3月6日付で今年度策定したところでございます。吉田町につきましては、今策定の最後の決裁段階だと伺っております。焼津市、藤枝市につきましては現在、策定協議が進んでいる最中でございますのでしばらく時間がかかるかと思います。

○渡瀬委員
 ありがとうございます。
 策定済みがありまして、まだ未策定が4つ、袋井市が3月6日でございましたけれども、早くやればいいという考えじゃないかと思います。いかに実効性のある計画をつくり上げるかだとも思うものですから、県の立場としては早くやりなさいよと言っているのか、そういったことじゃなくて、実効性のある計画を立てるために時間はしっかりかけながらやってくださいと言っているのか、どちらでしょうか。

○望月原子力安全対策課長
 県の計画は平成28年3月に策定されて、かれこれ4年ぐらいたちます。市町の避難計画につきましても、それから策定作業が進んできて、4年ぐらいかかってようやくここまできたところでございます。決してその間、急がせたりといったことはなく県と市町が協力して協議を進めてまいりました。3番委員がおっしゃるように、実効性の向上を引き続き進めていかなければならないのは県も市町も同じ考えでありまして、計画が策定されても具体的なマニュアルづくりや協定の締結、避難先との必要な協議はこれからも進めてまいる所存でございます。

○渡瀬委員
 ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

 その下に行きまして、(3)の原子力防災資機材の準備の中のイ社会福祉施設等の放射線防護対策に実施済み、実施中、今後実施と載っておりますが、対象となる全体の施設の数はどのぐらいあるんでしょうか。

○望月原子力安全対策課長
 社会福祉施設等の放射線防護対策につきましては、国の交付金をいただきまして施設整備を進めているところでございます。その交付金の対象は、要配慮者施設や消防本部等の対策拠点施設などを対象としています。その対象範囲ですけれども、発電所から10キロ圏の範囲にある施設となっております。さらに申し上げますと、この防護施設の構造自身が放射性物質が入り込まない気密化が図れる鉄筋コンクリート造りのような施設でなければなりません。対象施設はかなりの数あるわけでございますけれども、防護設備が施せる構造の施設につきましては、ほぼ施したと考えてございます。
 この対象施設の選定に当たりましては、対象であります御前崎市、牧之原市、掛川市、菊川市の4市と相談しながら進めております。資料にもございますけれども、これから建設を進めていく予定の牧之原市や御前崎市につきましても幾つかの施設にこの放射線防護対策を施したいと考えているようでございますので、市と相談しながら進めてまいりたいと考えてございます。

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