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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小楠委員
２点、一括質問方式でお願いします。
まずは、きょうの議論を聞いていて、さらに教えてほしいものですからお願いします。
８番委員と林義務教育課長との間で交わされた静岡県出版文化会に関する議論の中で、教材研究に参加した教員の手当について、報酬か謝金かということで、林義務教育課長からは謝金だというお話がありました。その謝金について８番委員は交通費等の実費だとお話しになったような気がするのですが、交通費等の実費だけとは普通社会的通念では考えられないです。日当的な部分がやっぱり入るのが普通だと思うんですけれども、この謝金の中身について把握しているか教えてください。
２点目、立派なパンフレットをつくっていただきました。静岡県家庭教育支援条例の中身についてわかりやすくつくられていると思っております。来年度の施策展開については、現在、予算の裏づけ等も必要だということで、当然全て公にするわけにはいかないと思うわけですけれども、このパンフレットが現在もうできているということは、まずはこのパンフレットを使って、条例の周知徹底をしていくんだろうと思います。このパンフレットを利用した周知徹底の経路等をどういうふうに考えているか、お願いします。
もう１点は、条例ができたことを知らせるだけではなくて、やっぱりいかに実効性の高い施策を展開していくかということが重要になるわけです。しかも社会教育課が窓口になっているんですけれども、教育委員会の中でも義務教育課を初め各課、あるいはこども未来課、あるいは企業へも働きかけをしなければなりませんので、経済産業部等々、さまざまな庁内各課との連携も必要になっていると思うんですが、それぞれの各課と来年度の施策展開についてどのような議論を今なされているのか、お示しになれる範囲内でお願いしたいと思います。
○林義務教育課長
静岡県出版文化会が行っている図書教材研究事業の現場教員の従事に係る謝金についてのお問い合わせをいただきました。
調査した範囲で把握している情報でありますが、参加している教員に対しては、謝金のほかに実費相当の交通費を別に支払っているとのことであります。金額に関しましては、その教材の種類などにもよるようです。
○小楠委員
謝金プラス交通費ですか。
○林義務教育課長
はい。その謝金の金額に関しましては、年間を通じて数回の教材研究の会議を開いているようです。１回の拘束時間が大体丸一日かかるようですが、5,000円程度と聞いています。
あと、法律の解釈等の件で１点補足させていただきますと、地方公務員法上は報酬を得てという場合には、原則禁止のものを許可を得てそれに従事することができることになっています。ですから法律上は報酬の場合には許可を得てくださいということを求めていますが、静岡県を含め各地方公共団体においては、この法律の趣旨に鑑みて、謝金の場合にも許可をちゃんととってくださいという指導をしております。本県においても謝金ではありますが、法律上求められている以上のものではあるんですが、謝金であってもちゃんと地方公務員法第38条に基づく許可を得た上で従事をしてくださいという指導に基づいて、各市町教育委員会で許可が出されているということでございます。
○北川社会教育課長
家庭教育支援条例を制定していただきまして、家庭教育支援を推進しております社会教育課としては、大変大きな後押しをいただいたと感謝しておりますと同時に、これまで以上にしっかり取り組んでいかなければいけないと気を引き締めております。
この条例制定が、本県の家庭教育支援の機運を高めるという意味で絶好の機会と考えておりまして、このリーフレットと、リーフレットの表紙をＢ３版にしたポスターもあわせて作成いたしました。リーフレットの配布先は、保育園、幼稚園、全ての学校なんですが、公民館、図書館、青少年施設等とあわせまして関係団体、そしてコンビニエンスストアのサークルＫサンクスで420カ所、それと、企業関係につきましては5,000ぐらいの事業所を考えております。また市町の自治会に全戸配布ではないんですが、回覧で回るように配布したいと考えておりまして、7,000部印刷をいたしました。またポスターは１万部印刷をいたしましたので、これもコンビニ、あるいは企業と、なるべく皆さんの目につくところに配布して広報を図っていきたいと思っています。
それと、もう１つの御質問ですが、子育てと家庭教育支援は非常に共通点が多いものですから、健康福祉部のこども未来課ともよく話し合っておりまして、こども未来課は少子化対策、保育園とか、学童保育の充実ということで、充実して子育てができるシステムをつくっていくということです。教育委員会はどちらかといいますと、地域の人材を活用して身近な支援を行っていくことを考えております。身近な支援でありますので、そうしたことができる人材育成、あるいは人材の発掘。そして、そういう支援をしてくれる人たちが活動できる場所というんですか、それぞれの地域の環境づくりの方策を市町と協働しながら進めていきたいと考えております。
また、先ほどもお話が出ましたが、いろんな人が集まるという意味で学校という場所が非常に効果的と思っておりますので、そうしたこともしっかり頑張っていきたいと思っています。
また、あわせまして一番問題になっております市町がいろいろ取り組んでいる子育て講座とかに出てこられない親、出てこない親、あるいは相談できる人がいなくて悩みを抱え込んでいる親等がいますので、そういう人たちを対象に教育の情報を提供したり、悩みの相談を受けたりする視点も今後必要でないかと思っております。いずれにしましても、家庭にはさまざまな事情があろうかと思いますので、幅広くさまざまな施策を展開していきたいと考えております。
○小楠委員
先に家庭教育支援条例のほうです。
やっぱり初年度はすごく大事だと思うんです。議員提案条例ということで、我々議員全員でつくり上げた条例でございますので、みんなにも応援していただきたいと思っていますし、やはり実効性を上げることが一番肝要でございます。先進県の例等も参考にしながら、あるいは条例制定過程で、社会教育課を初め各担当課の方々、いろんな団体の方々の声も聞いていただきました。それらの方々の声をしっかりと反映させていただけるような施策展開を希望しております。
謝金の話に戻るんですけど、ちゃんと許可を得ていると。逆にちょっと気になったのは、いやらしいことを言うようで申しわけないんだけど、謝金とはいっても、一時所得なんだよね、当然のことながら。そうすると、所得税の課税の問題が出てきているんですけれども、これは静岡県出版文化会で源泉徴収をしているのか、あるいは参加した先生方が年末調整、あるいは確定申告できちんと申告をしているのか、そこがちょっと気になったんです。把握できていますでしょうか。
○林義務教育課長
申しわけございません。そこまでの詳しい税務上の手続までは把握しておりませんが、一定額以上になると、たしか課税対象になってくるのではないかと思います。教材に携わっている先生方は、かなりボランティアベースで携わっておられて、年間にもらう額は相当少なくて10万円も行かないということだそうです。ですので、手続は手続で必要かとは思うんですが、現職の先生方はボランティアのような意識で携わっている実態があると聞いております。
○小楠委員
意識はボランティアかもしれないけど、実際に金銭の授受が発生しているものだから、しかもその金額の上限云々は全く関係ない話です。先生方が変な目で見られないためにも、そこはきちんとしておいたほうがよろしいかと思いますので、山崎教育次長も担当になられると思いますが、そこはしっかりやってください。以上です。
○北川社会教育課長
済みません。家庭教育支援に関するリーフレットについて7,000枚印刷と発言したと思いますが、７万枚でございます。たくさんありますので、また御入り用のときはお申し出ください。
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