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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
一問一答方式で行います。
個人情報の漏えい防止対策について法務文書課に伺います。
平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の14ページ。個人情報ですが、どこまでが個人情報かと個人的には思います。漏れた情報には聞いてもらってありがたい情報と聞いてもらいたくない情報とさまざまありまして、見聞きするたびに不思議だなと思いますけれども、いかんせんこの個人情報を保護することが出っ張ってきている状況だと私は認識しています。そんな中でこの14ページに外部へのメールアドレスの流出事故が発生するなど、個人情報の紛失、流出事故が計３件発生したとの記述があります。冒頭言ったように、具体的にどのような内容の案件だったのか、またその原因は何かについてお尋ねします。
○藤法務文書課長
昨年度発生した３件の個人情報の流出案件ですけれども、１件は富士健康福祉センターで医療費助成を受けている患者の情報が記録された調査個人票を同姓同名の別人に送付した事案、あと２件は自然保護課とマーケティング推進課で、外部への一斉メール送信のときに本来ならばｂｃｃ――ブラインドカーボンコピーで他の受信先が判別できない方法で送るべきところを全て宛名の欄にアドレスを入力してしまったもので、受信した方にほかに誰に送付されたかが全部わかってしまった事案であります。
誤送付の原因ですが、富士健康福祉センターにつきましては、宛名を印刷するときに仮名でデータを管理している台帳システムから仮名で検索したら２件名前が出てきたそうです。本来名前が同じならば次に住所で確認することを当然やるべきだと思うんですが、その段階で既に間違えたと。それから打ち出された宛名についても、実際送付するときにもう一度個人票には住所と名前も書いてあったそうですから、封筒の宛名と挿入すべき個人票の住所を照合しておれば、その段階でもチェックがかかったんではなかろうかと思っておりますが、そういう不注意が原因ではないかと考えております。
○多家委員
確認に確認を重ねてやっていけば、ないという事故だったという理解でよろしいですか。とにかく、しっかりと頑張ってその原因をなくしていくことだと思います。
それからもう１つ、県の持っている個人情報を保護するために法務文書課が具体的にどのような対策を講じているのか、またその対策の効果は今のような話の中で出てきているのかについて聞きます。
○藤法務文書課長
法務文書課が行っている漏えい防止対策ですが、毎年、文書管理者会議あるいは個人情報取り扱い担当者研修会を開催しておりまして、その中で実際に発生した事例だとか、個人情報保護の重要性、それから具体的な防止策を周知しております。平成15年度からはうちの職員が実際に各所属に出向きまして、個人情報事務取り扱いの指導を実施しております。昨年度は本庁の98課を対象にその指導を行いました。
今申し上げたとおり昨年度も２件、それから平成25年度も４件、メールアドレスの漏えいがございましたので、特にその点について先ほどの個人情報事務取り扱い指導の際に注意を喚起したところであります。直接にその結果だという自信はないですけども、結果として平成26年７月以降はメールアドレスの流出事故はございませんでした。
○多家委員
マイナンバーが導入される真っただ中で、郵便局が本人確認をしながら郵便を置いていく作業を１億3000万人分ですか、国民一人一人にやっている状況の中で、なお一層個人情報を大切にしなきゃいけない認識があると思いますので、しっかりと対策を講じてほしいなと思いますし、私だけじゃなくて県民目線が個人情報というだけで例の年金問題に端を発したかどうか、非常に関心が高くなっておりますので、しっかりとそのことをやっていただきたいなと意見を申し上げておきます。
次に、説明書の15ページに移ります。総務委員会でも職員の働き過ぎ、サービス残業、仕事の間口の広がり過ぎといろいろな指摘があって、それなりに一所懸命努力していると思うのですが、職員の時間外勤務が増加している。また業務の集中。それからやむを得ない場合もあると思いますが、こうした状況を踏まえて組織の改編、のべつ幕なしにやっているような気がするんですよね。例えば名称が経営管理部だって昔の名前が何だったかわからないし、交通基盤部って一体全体何でそういう名前になったのか、それから出先機関もやたら名前が変わるんですね。中身が変わっているかどうかはいずれにいたしましても。そういう見直しをしていると思うんですが、どんなふうにお考えなのかそのことについて答えていただきたいと思います。
○藤原人事課長
職員の時間外勤務の増加につきましては、一時的な業務の集中など、やむを得ない場合もございます。組織定数改正作業では、組織につきましてはそれぞれの行政の目的役割に応じて区分けしていくことを基本としてございます。一方で定数につきましては、業務量の増加ですとか、今の状況、それから業務の減少しているところも中にはございますので、そういったことを踏まえて全庁的な人員配置の見直しを行っています。中には同じ部局の中で再配置、所属から所属に定数を動かすこともやってございます。組織定数改正作業の中ではそうした配置の割り振りの見直し、それと増員、減らせるところは減員すると、以上が行っている内容でございます。
あと、先ほども申し上げましたけれども、一方で短期的な業務につきましては、それが臨時職員で済むのか、どうなのかということもあわせて検討しているところです。
○多家委員
９月議会を振り返ってみて、岡部自治行政課長は非常に間口が広く答弁する。また県都構想なども来ちゃうと、さっき言ったように間口が広がり過ぎてちょっと待ってくださいよという考え方を持てないかどうか。それから次のページにスポーツ交流室がスポーツ交流課になったり、４人体制を３人ふやして７人で課になったと。本来教育委員会のスポーツ振興課で受けていたものをスポーツ交流課に横滑り、スライドしていく。ラグビーワールドカップは大変ですよ。それから来年は自転車のアジア選手権がある。それからオリンピックの合宿誘致も含めて、恐らくオリンピックの自転車競技は静岡県に来るような気がします。そうするとまたスポーツ交流課は大変なんだけれども、そういう明らかに目に見えて大変だということを反省しながら、組織改編をしてきていると思うのだけども、そのあたりについてどんなお考えなのかお尋ねします。
○藤原人事課長
今、定員管理計画ということで４年間で100人を削減ということも進めているところでございます。一方でそれにこだわり過ぎることではなくて、実際いろいろな業務が変化しております。それをつくった当時に予想されないようなことも起こっておりますので、そこは柔軟に定数については考えていきたいと思っております。
○多家委員
明らかに、目に見えて、僕らが感じるような話だから、当然藤原人事課長のところでは思ってらっしゃると思いますので、しっかりとその運用をしていただかないといけないなと思います。
それからもう１つは、さっきのお話の中で毎年100人ずつ人を減らしていますよという実績がありますと。その反対に派遣職員がふえていませんかということも思っていますよ。それについて答えるかどうか、いずれにしましても、減らした分を何かでもって補っているということであるというならば、僕はナンセンスだと思います。そのあたりについて答えは要らないですけど、私はそう思っていますので、伊藤経営管理部長、しっかりその辺のことはやはり部長が管理しなきゃならないことだと思いますので、人事課、行政改革課と財政課とそれぞれがそのことを考えなきゃいけないと思いますので、しっかり取り組んでほしいということを要望しておきます。要望で結構です。
それからもう１点、先ほど退職状況についての質問がありましたけれども、説明書の21ページに昔懐かしい言葉が出てきます――割愛退職。割愛退職というのは恐らく昭和の最後ぐらいまではあったような言葉だと思うのだけど、今もってこの割愛退職というのが存在しているのかどうか。その内容について教えてください。
○藤原人事課長
割愛退職というものは、自治体あるいは国との関係におきまして、国に対して知事がぜひその人をいただきたいという文書をお送りして、向こうが承諾するやりとりを退職する側は割愛退職、採用する側は割愛採用といっているものでございます。例えば副市長ですとか、あるいは省庁との関係が一般的でございます。
○多家委員
僕や多分７番委員あたりが思っている割愛退職というのはそうではなくて、隣の県と静岡県の職員同士を入れかえるのを割愛退職と認識していたのですが、上級職の場合についてそれはあるのですか、ないのですか。
○藤原人事課長
現在、隣県、都道府県同士の交流はございます。それは職員派遣という形でやっておりまして、一度やめる、採用するという扱いではございません。おっしゃられた意味での割愛退職はやっておりません。
○多家委員
やってないのね。もうないのね。
○藤原人事課長
はい。
○多家委員
それはないということで了解しました。
その次に、説明書の27ページのコンプライアンス。
毎回の話で一所懸命努力しているわけですが、現実に平成26年度の懲戒処分件数は前年度と比べてどうなっているのですか。ふえているか、減っているか。前年度と比較して発生している事案の内容について特徴的なものがあるなら教えていただきたいと思います。
○藤原人事課長
平成25年度と平成26年度との比較で申し上げます。懲戒処分件数につきましては、平成25年度が10件、平成26年度は７件で総件数では減少しております。その中身を見ますと、平成25年度は10件のうち、公務上５件、公務外３件、交通事犯２件。平成26年度は公務上２件、公務外３件、交通事犯２件で、公務上の部分が減っている特徴がございます。
○多家委員
公務上については理解しやすいけれども、公務外についてはなかなか申告制度というか、難しいことだったと思うのですが、公務外について特別に皆さん方で指導していることがあるのなら、教えてください。
○藤原人事課長
ここ数年の公務外の非行について分析しますと、１つにはお酒を飲んだ後に酩酊状態で行ってしまったこと、通常の分別能力があれば決して起こさないようなことをしでかしてしまうことが起こっています。そういう意味で今般やっているコンプライアンス推進旬間で、いろいろな工夫をしまして、全庁で一丸となって意見交換やビデオを見たりとかとさまざまな取り組みをしております。
○多家委員
今の話の中でもう１つ、説明書の28ページのｃに静岡県倫理ヘルプラインということで、県職員不正行為110番という制度を設けてここに数字が書いてあるのですが、これは思ったように機能しているのですか。例えばちゅうちょしてやらないとか、内部的なおかしな話があるとか、そういう内容についてどんな状況か教えてください。
○藤原人事課長
この制度を導入し10年ぐらいになりますけれども、当初は非常に多い件数がございました。一方でそれが今だんだん少なくなってきております。それをどう捉えるかにつきまして、我々ではこの制度の周知が足りないのか、あるいは実際に件数が減っているのかといったところが実は気がかりなところでございまして、もうちょっと制度周知もやっていって、その上で見きわめたいと思っております。
○多家委員
なかなか告発するのは難しい話で、逆の話もあるのかもしれませんけども、慎重に対応してほしいなという思いがします。
もう１つ、すごい言葉が説明書の29ページにあります――不祥事根絶決意の日。韓国は抗日記念日とか、中国も抗日記念日だ、恥を知る日とか記念日になっていますが、コンプライアンスについてもこういう言葉が出てくるのですね。職員のコンプライアンス意識の一層の向上を図るとともに、不祥事を許さない職場風土の醸成を図るとなっているのだけども、どんな話なのか具体的にあったら教えてください。
○藤原人事課長
このようなかぎ括弧でくくるような特別な日を設けることは本当に恥ずかしいことだと思っています。けれどもそれはやらなければならない。全員が戒めとして持たなきゃならないと思っています。
不祥事を許さない職場風土の醸成の具体的なイメージですけれども、１つは先ほど３番委員から御指摘のありました内部通報などの内部統制的な制度をしっかりやっていくことがあります。それとともにもっと大事なのは職場の職員の間で全体の奉仕者としての誇りと使命感をもう一度自分で考えて、取り戻すことじゃないかなと思っております。職員一人一人が非常に崇高な仕事についているのだと、県民の付託のもとにやっているのだということをもう一度認識するためには、まずは職場のトップである管理職員が強い決意と姿勢を示さないといけない。
もう１つ、今度は職場内で上と下、横同士のコミュニケーションを活発にしなければならない。何でも言えるような雰囲気をつくりたいし、上司は個々の職員が日常のさりげない行動の中で出てくる気の緩みを敏感に感じ取って最近どうなのと声をかける職場にしていきたい、そういう風通しのよい職場づくりを目指したいと思っております。
○多家委員
期待していますので、ぜひ今後ともそのことを胸にして頑張っていただきたいと思います。以上です。
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