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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
お時間をいただいて恐縮ですが、医療を支える人材の確保・育成についてと地域包括ケアシステム構築推進に向けた在宅介護の点につきまして、分割質問方式で質問させていただきます。
医療を支える人材の確保・育成につきましては、次期総合計画の静岡県の新ビジョン基本構想・基本計画案80ページに記されております。
まず医師の確保ともう１つ大きな課題である医師の偏在解消が、本県の医師に関する重要施策だと思います。
私ども自民改革会議は、本会議や常任委員会、今回の次期基本構想・基本計画案の審査の際に医師を確保していただきたいといったことと同時に医師の偏在を解消していく取り組みを積極的に進めていってほしいと提言や要望をたびたびさせていただいております。
この次期基本構想・基本計画案の中には、医学修学研修資金利用者数の目標人数が記されておりますが、地域偏在解消に向けた取り組みという言葉は記されておりますけれど、具体的な数値の明記がされていない現状でございます。より具体性を持って、施策展開をしていただきたいと我が会派では要望してございまます。総合計画案の段階では余りつぶさに書き示すことができることばかりではないのかもしれませんが、大きな総合計画案でございますのでお願いします。
また人口10万人当たりの医師数の目標値まであと16名の増員が必要となると、数的には本県全体で500人から600名ぐらい医師をふやさないとこの数値にはいかないといったかなりシビアなハードルがあるわけでございます。委員会資料45ページの医師確保の状況を見て医師の方が年々ふえており、県当局の取り組みには一定の評価はあると思いますが、目標にはまだ道半ばではないかと思っております。
その上で医師の確保、偏在解消に向けた県当局の意気込みをこういった場でしっかりと表明をいただいて、この次期基本構想・基本計画案にぜひ盛り込んでいただきたいと思いますので、県当局の御所見を伺います。
○山口健康福祉部長
今、１番委員から御指摘のありましたとおり、医師確保は静岡県の将来を支えていく上で非常に大事な分野だと思っております。
本県におきましては、先ほども紹介がありましたが、医学修学研修資金は毎年全国でも最大規模の120名の応募がありまして、その120名を確実に達成していきますと目標数の1,393名になると考えております。また次の目標数値であります医学修学研修資金貸与者の県内医療機関勤務者数も現在毎年40人以上の方に県内に来ていただいて勤めてもらう体制ができております。こちらにつきましてはまだまだふえていきます。６年たって40名ですし、いずれ借りている方がどんどんふえていきますので、医師確保数の340名は非常に獲得しやすい数値として置いてあります。
そういったことを踏まえまして、10万人当たりの人数をふやすためには非常に大きな人数になりますが、この２つの制度をうまく利用することと、さらに委員会資料でも紹介いたしました地域枠の確保も積極的に取り組んでいきます。
そのほか、最初に説明させていただきました社会健康医学の研究推進など静岡県が医師にとって魅力を感じる環境となる施設や施策を十分展開しまして、静岡県の医師不足を確実に解消していきたいと考えております。
あわせまして、医師の偏在につきましては、自治医大の卒業生を的確に配置しております。また本県出身の自治医大の方々は、僻地医療に非常に関心がありますし、非常に強い意志を持って自治医大に入って卒業なさっております。そういう方々に僻地にしっかりと入っていただく。また僻地におきましても、そういった方々に対する新専門医制度等々によりキャリアアップできる環境を私たちがしっかり支援する体制をつくっていきたいと思っております。
いずれにしましても、医師確保に結びつく手法を積極的にやらせていただきまして、なおかつそのやり方が先駆的なものであっても積極的に取り組みまして、現在は10万人当たりの医師数が40位でなかなか上に上がれない状況であり、東海地区でも一番下のほうでありますが、東海地区で真ん中以上になるように取り組んでいきたいと考えております。
医師確保につきましては、議員の皆様方の御支援や御意見等を十分にいただき、十分な確保をしていきたいと思っております。
○増田委員
ありがとうございます。
県の取り組みは、かなり厳しい状況から始まって、今も途上だと私は思っております。将来に向けて医師の確保はもちろんですが、医師の偏在解消は本県の医療人材配置の大きな政策課題だと思っております。
次期総合計画案290ページの地域の目指す姿のところに伊豆半島地域がありますけれど、80ページに書いてある医療を支える人材の確保･育成と同じような文言が記載されているわけです。私は掛川市で西部ですけれど、この東部地域でも地域の課題として医師の確保が、非常に大切な要素であるとの思いも見受けられます。
大学であったり国の方針だったり、いろいろな要素がありますので、県独自の力では難しいところがあるかもしれません。伊豆半島地域の偏在解消に向けた課題もさまざまあると思いますが、地域ごとの課題を見きわめて、対策を講じて、地域ごとに解消を図っていくべきと思いますが、お考えがございましたらぜひ伺いたいと思います。
○山口健康福祉部長
１番委員御指摘のとおり、医師確保につきましては、僻地ではなく地域の偏在について考える上では、県だけではできないと思います。
今まさに、県がやっている奨学金等々を使っているのは、医師の数をふやすことでございまして、地域の偏在解消にはつながらないのが実情だと思います。現在地域の偏在解消につながる取り組みとしましては、浜松医科大学との連携をやってみたり、県の医師会の御協力も仰いで、取り組みを行ったりしております。１番委員御指摘のとおり、地域の方々や首長等々としっかり連携して、各地域の課題や状況に合った医師確保対策を取り組んでいきたいと思います。
これにつきましては、今後地域の状況等について地域の医療関係者の方々や行政の方々と県がしっかり連携して取り組んでいく所存でございます。
○増田委員
いろいろな意味でよろしくお願いしたいと思いますし、私ども会派の申し入れに対して、同じように県当局から御回答もいただいております。
また、委員長からお話があったとおり、次の２月定例会で集中審査もありますが、具体性を持った数値の明記と、全県下で施策を進めることも大事だと思いますが、医師の地域偏在など地域の課題があるなら、そこに特化した課題解消に向けた施設展開も絶対に必要だと思いますので、ぜひ県当局の積極的な取り組みを要望させていただきます。
それから、医師の先生方がふえている中で、何科の専門の医師がふえたという資料はないですが、地域包括ケアシステムの推進の中で、在宅介護を進める国の大方針があって、国の目指すべき理想論はわからないでもないですが、あくまでまだ理想論であって、地域ではそんなにうまくいかないと皆さん困っていらっしゃるという話をたくさん聞きます。
御前崎市にしろわクリニックという家庭医療センターがオープンして、中東遠では菊川市や森町にも家庭医療センターがありますが、これらは浜松医大の積極的な協力があってのことだと思います。
掛川市は、中東遠総合医療センターもあって比較的開業医の先生方も多いと言われている地域ではありますが、看護を考える議員連盟で看護師の皆さんが働いている現場に行ったり、介護とかいろんな福祉サービスに従事されている現場の方々のお話を聞きますと、在宅医療とか地域包括ケアシステムと言うけれど、家庭医をふやさなかったらこんなの無理だと皆さん結構おっしゃっています。施設に入れる基準を設けて、なるべく地域でケアマネとか介護士、看護師それから善意ある開業医の先生方がかかりつけ医として在宅の終末期まで非常にケアをされていて、本当に頭が下がる思いがします。
しかし、開業医の先生方はとてもお忙しいし、今の現役の方が年齢を重ねた時に次の世代の開業医の方がふえていく保証はないわけで、この家庭医センターは、医師数の少なさから自治体がお金を出してつくって、医療サービスを提供していくのですが、総合的に診ていただける家庭医の存在は、これから年々必要性が高まっていくと思います。
だから、医師数をふやすことの目標の１つに家庭医の方をふやしていくことも大事なのではないかと思っております。その負担は介護士やケアマネにいきます。介護士の仕事もケアマネの仕事も大変で、処遇はようやく光が当たってきましたけれど、まだまだ大変で人材不足になってしまう悪循環にもなりかねません。入り口である家庭医の充実は、欠かすことができないと思っているのですが、その点について県の現状の課題認識と所見を伺いたいと思います。
○浦田医療人材室長
家庭医の養成について、お答え申し上げます。
まず、１番委員から御説明のございました菊川市及び森町については、家庭医療センターとして県が地域医療再生基金を利用しまして、整備を進めた経緯がございます。さらに静岡家庭医養成協議会に対しまして、家庭医養成のプログラム運営についても、これまで支援をしてまいりました。
この家庭医は、診療科にとらわれない幅広い病状に対して、まずは窓口として患者さんたちの診断を行うところで、今後は非常に大きな役割を果たすものであろうという認識を持ちながら、県としては養成に努めているところでございます。
さらに平成25年度以降、浜松医科大学に対し、家庭医養成を目的とした寄附講座を設置しまして、運営を続けているところでございます。この寄附講座は学生を対象としたものですけれども、１人でも多くの家庭医を目指していただくために、県としてお願いしている状況でございます。
○増田委員
ありがとうございました。
医師の不足や偏在解消に加えて、在宅介護の時代ですから、何でも診てくれる先生の存在が意外と大きくなっていると感じていますし、そういった御意見もいただいております。今後在宅介護のことも視野に入れて医療人材確保対策事業を推進していただきますようにお願いしまして、質問を終わります。
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