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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは、質問に先立ちまして、柳敏幸建築住宅局長におかれましては今月をもって退職とお聞きをしております。委員会としてのねぎらいと御業績の顕彰については、後ほど他の委員から丁寧になされると思いますので、私からは１年間とてもいい議論を柳建築住宅局長とさせていただきましたので、長年の県政に対する御尽力と御貢献に対して心からの御礼を申し上げ、深い敬意を表したいと思います。本当にありがとうございました。
そのうえで、謹んで建築住宅局関連の質問をさせていただきます。
分割質問方式でお願いします。
なお、全て柳建築住宅局長に答えてくれというわけではありませんので、あらかじめお願い申し上げます。
まず、県住宅マスタープラン（改定案）49ページに中心市街地の再生と既成宅地ストックの活用についてという項目がございますが、ここについてお伺いをしたいと思います。
この中で、中心市街地の衰退については都市機能の郊外化、高齢化や居住人口の減少による商機能の衰退を原因とされていますけれど、県内の政令市を含む中核的な市の状況について見解を伺い、また活性化について県としてお考えをお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○柳建築住宅局長
９番委員御指摘のとおり、中心市街地の衰退は、都市機能の郊外化と人口減少による商機能の衰退が原因だと思います。それによって空き家、空きビルと未利用地が増加していると。それと海岸線を持つ市町においては、東日本大震災の影響で衰退しているところがあろうかと思います。
今後、活性化に向けて市街地にある空き家、空きビル、未利用地を再利用する。そのやり方として、空き家はリノベーションして再活用していく。この動きは熱海市、沼津市、富士市それと浜松市で見られます。特に熱海市におきましては、銀座地区で市来広一郎さんというキーマンがいまして、その方が空きビルを使って、賃貸住宅にしたり、カフェにしたり、ゲストハウスにしたりして地域の活性化を図っております。富士市においても吉原地区で佐野さんというキーマンがいまして、同じようなことをやっております。
それから、町なかの未利用地は活性化を図るために集合住宅での居住があると思います。そういうニーズも実際にありますので、市街地再開発とまで大きくなくてもいいですけれども、優良建築物の整備事業を活用して未利用地に集合住宅を建て、町なか居住を望む方に提供していくこともあると思います。
もう１つの未利用地の使い方ですけれども、コンパクトシティーもありますので、集合住宅だけではなくて戸建て住宅地もあるのではないかと。スマートコミュニティーの考え方を導入して、豊かな暮らし空間創生事業として自然と生活が調和して地域コミュニティーが形成されやすい、景観に配慮した住宅地も町なかにあってもいいんじゃないかと考えております。
○阿部委員
ありがとうございました。
柳建築住宅局長に答えていただいたので、少し意見も踏まえて再質問させていただきます。
先ほど８番委員の質問で、大石住まいづくり課長は、県が求められているのは市町への支援や情報提供をしていくことというニュアンスの答弁でした。今まではそのスタンスでよかったかもしれませんが、柳建築住宅局長におかれては、申し送るという意味で少し踏み込んでお聞きします。
県という組織は広域行政ですので、市町の支援だけではなく、静岡県の人口動態がどうなっているか、その中で例えばここには人口を集中していただかないといけないとか、逆にこれ以上の住宅開発は抑えて自然環境を守っていかなければいけないという考え方をしていくことがコンパクトシティーかもしれません。こういう考え方を静岡県が持っていくことが必要だと私はかねがね思っていました。
例示するとアメリカにポートランド市がありますが、この市は今や全米で一番住みたい最も憧れの町と言われています。この町は開発が日本でいう市街化区域と市街化調整区域という区分よりもはっきりしています。それはＵＧＢ――都市成長境界線を設けてまちづくりをしてきました。これを広域行政体が主導しています。
こういうことを静岡県が広域行政として、市町の自主性だけに任せるのではなくて、広域自治体としてどうあるべきかをこれからまちづくりの中で果たしていくべきと私は考えますが、柳建築住宅局長のお考えをお伺いします。
○柳建築住宅局長
都市計画やまちづくりは交通基盤部の所管だと思っておりますけれども、その中で私としての考えを述べさせてもらいます。
都市のゾーニングが非常に重要だと思います。欧米はゾーニングの概念が強いためにできると。日本はゾーニングはしますけれども余りにも私権が強過ぎてなかなかやっていけない。これは全国共通だと思っています。行政も悪いところがあると思うし、公共の福祉に供するゾーニングが非常に重要だという一般の方々の理解が少し弱いのではないかと思っています。
ゾーニングは実際にされているものですから、それをしっかりやっていくのが非常に重要で県や市町、民間の方々、一般住民の方々が一緒になって、勉強しながらその理解を含めて、いいまちをつくっていくべきではないかと思います。
ゾーニングの概念は非常にいいので、それをもっと強く推し進めるべきだと思っています。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。
まさにおっしゃるとおりだと思いますので、いろいろ今までお感じになったことをぜひしっかりと申し送っていただきたいと思います。
10年先の人口動態を考えたら、今の状況はさらに悪化する、このままでは悪化することがはっきりしているのであれば、今のうちに一歩一歩、今年はここまで、来年はここまでというようにつくっていくべきだというお考えがあったら、ぜひ申し送っていっていただきたいと最後に申し上げまして次の質問に入りたいと思います。ありがとうございました。
今、柳建築住宅局長の答弁の中にもありました空き家対策について、まとめてお伺いしたいと思います。
委員会説明資料33ページ。先ほど他の委員からもございましたが、この資料に載っているのは、平成25年度の空き家約27万戸、空き家率16.3％です。現状も増加していると感じていますが、平成28年度現在でどの程度と予測していて、どの種別がふえていると感じているのか、お聞かせいただきたいと思います。
あわせて、この平成25年度の状況によると賃貸用住宅が13万7200戸、その他の住宅が８万3300戸という数字が目立ちます。これらのそれぞれの状況を詳しく御説明いただきながら、対策をどう講じているのかお伺いしたいと思います。
あわせて、定借権制度の活用をもっと進めていくことが空き家を減らしていく対策の１つだろうと私はかねがね考えていましたが、この定借権制度活用の今の進捗状況と課題、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○柳建築住宅局長
空き家の数は、平成28年度末では算出していませんのでわかりません。
平成20年度は空き家が23万戸です。平成25年度が27万戸で、この５年間で４万戸ふえています。特に増加しているのはその他の空き家で、平成25年度は８万3300戸ですけれども、これが平成37年度には14万戸になると想定しているため、県住宅マスタープランの中でそれを11万4000戸ぐらいに抑えたいと数値目標をつくっております。
それから、賃貸用の住宅と売却用の住宅を合わせますと約14万5000戸ございます。これらは宅建業者が所有して維持管理もしていますので、空き家対策の範疇には入るんですけれども、まずは宅建業者にお任せしようと考えています。
その他の空き家は８万3300戸あります。その他の空き家とは、一般的な一戸建ての住宅だと思いますけれども、それをまず優先順位１番で考えていきたいと思っています。これをどうするかですけれども、見るからに古いものは市町と連携しながら、所有者と接点を持って除却の方向に持っていこうと考えています。それ以外の使えそうな家はどうするかですけれども、まだどうするかわからない所有者は当然います。そういうものについては、所有者と相談しながら適正管理をして、そのまま維持してもらうことが必要だと思います。今は空き家を管理する管理ビジネスが芽生えてきましたので、そういう方々に委ねることもできます。
それから、今すぐ活用したい方がいます。建物を売却する場合に、最初に建物調査――インスペクションをしなければなりません。それでふぐあいがあれば直し、例えば断熱性能とか省エネ性能を高めたいのならリフォームする。それでその空き家の性能をアップさせて、適正な価格をつけて中古住宅市場に供給していく。それが理想の姿だと思っています。
まだまだ緒についたばかりで、インスペクションをやりましょうと話をしていますけれども、今後はそういう形で性能を高めて適正な値段をつけて供給していく空き家の活用を考えております。
それから、定期借家制度ですけれども、私個人としては非常にいい制度だと思っています。しかしながらなかなか進んでないのが現実です。
国の外郭団体でＪＴＩ――移住・住みかえ支援機構があるんですけれども、そこはオーナーから空き家を借りて、ＪＴＩが３年の定期借家で貸す制度を始めています。県内ではその数が今非常にふえてきていて、今後空き家の活用については、この定期借家制度は有効だと思っております。
使い方としては、住んでいた人が遠くに転勤した場合にそこがあくわけです。そこを３年間の定期借家にしていく。そういう使い方があるものですから、私どもはＪＴＩと調整して講習会を開いたりしています。
○阿部委員
ありがとうございました。
まさに柳建築住宅局長がよくおわかりだと思っておりまして、私が提案しようと思っていたのは、空き家の性能をアップさせて適正な価格にすることです。
現在、築20年を超える建物の価値は、ほぼゼロになってしまう市場慣行があります。この市場慣行を改めるために、大手住宅メーカーなど10社で優良ストック住宅推進協議会をつくって、住宅を構造部分と内装と設備部分に分けて評価する分割査定を行っています。静岡県でもこういうものが標準的な考え方だということをしっかり定着させていくことが、空き家の性能をアップさせて適正な価格で売る、市場に出していくことにつながると思います。
このことについて、今後県はどのような取り組みをしていくのかお伺いしたいと思います。
それから、定借権制度についてもＪＴＩと一緒にやることはとてもいいと思うので、そこに今言った住宅の価値をどう考えていくかという制度と抱き合わせにして、静岡県型の新しい中古住宅の市場概念をつくっていけたら、空き家対策がもっと魅力的なものになって解決に向かうと考えますが、所見を伺いたいと思います。
○柳建築住宅局長
９番委員御指摘のとおり、現在宅地建物取引業協会でインスペクションをやって建物の価値を正確に出して、中古住宅市場に供給していますので、それを広めていくこととＪＴＩと連携しながらやっていくことは、緒についたばかりで構想としてありますので、それを進めていきたいと思っています。
○阿部委員
わかりました。
ぜひ木くらし・環境部長以下、今のお考えを具現化していく努力をお願いして、来年度以降空き家対策が進んでいくこと、また中古住宅の新しい価値が見出されることを期待して要望とします。
建築住宅局関連で、議案第32号についてお伺いします。
パブリックコメントを行ったと思うんですが、その中でどのような内容のものがあったか、賛否両論御紹介をいただきたいと思います。
あわせて、この条例が可決して施行された場合、この地震地域係数1.2に満たない新規以外の既存住宅については、どのような対応を具体的にしていくつもりなのかお伺いします。
あわせて、12月の我が会派の代表質問で活断層直上の問題について危機管理部にただしていますが、活断層直上も同じ係数でいいとお考えなのか。また同じ係数であれば、何らかの対応を考えているのかお伺いします。
○市川建築確認検査室長
今回行ったパブコメでは、賛成意見１件のみでございまして、前回平成27年末に行った際は８件の意見が出ました。基本的には賛成ですけれども建物用途や構造別に一部適用除外を求める意見がございました。
具体的には、不特定多数の方が使うもの以外の建築物については一部適用除外してもよいのではないかとか、免震構造については適用除外していいのではないかとの意見がございました。
しかし建物用途とか構造に限らず、利用する方や周辺の方、あるいは建物や避難路等への影響が大きいことから、一律に適用すべきと県は考えています。
それから、活断層の件についてお答えいたします。
12月の企画くらし環境委員会でも一部御説明させていただきましたが、活断層直上で地盤に大きなずれや段差が生じる場合につきましては、地震地域係数1.2の対策での対処は難しいと考えています。なお活断層直上付近で生じる揺れに関しましては、有効であると考えています。
この直上のことにつきましては、誤解が生じませんように注意喚起や周知などが必要であると考えております。この周知につきましては、条例改正の内容や活断層に関する情報などの周知にあわせまして、危機管理部と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
なお、県内で活動の可能性が比較的高いと言われております富士川河口断層帯につきましては、２月に政府の地震調査研究推進本部から来年度以降、重点調査の対象となったという公表がございましたので、今後注視していきたいと考えております。
○長田建築安全推進課長
今お尋ねの、建築基準条例が改正された後の地震地域係数1.2に満たない建築物に対する指導についてお答えいたします。
まず、既存の建築物に対しましては、今回の条例改正によって仮に不適合になったとしても、さかのぼって適合を求めることはありません。既存の建築物はその当時適法に建築されているものであることから、これに配慮する必要があります。耐震性能につきましては、全国基準のレベルを最低限の義務として守っていただくよう求めていきたいと思っております。
加えて、これまで既存の木造住宅の耐震補強に関しては、県が主催する耐震診断補強相談士の技術講習会の中で、倒壊しないとされる全国基準の1.5倍程度の耐震性能を目指して設計していただく必要性を構造設計者に説明してきております。そして所有者にそのことを御説明していただいて、高い耐震性能の確保を推奨していただくように要請してきておりました。
実際に説明を受けた所有者の方々には、工事費をなるべく安く抑えたいとか短期間で工事を済ませたいという希望がありながら、全国基準に対して、平均1.2倍程度の耐震性能を確保していただいている結果が出ております。
このようなことから、今後も引き続き既存建築物の所有者に対して、建築関係団体の方々に協力いただきながら、耐震補強工事やリフォームなどの機会を捉えて、高い耐震性能を確保していただけるように促していきたいと思っております。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。
それでは、建築住宅局関連の最後の質問に入りたいと思います。
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の具体的進捗策として、耐震シェルターや防災ベッド、部分補強について特筆されています。これは対象住宅へのピンポイントの促しが必要だと思いますが、どういう形で市町とともに進めていくつもりでいるのかお聞きします。
○柳建築住宅局長
県内には今、住宅が140万戸あります。このうち耐震性能が不足する住宅は22万戸あります。そのうち高齢者のみ世帯が７万戸です。この高齢者の方々には、耐震補強や建てかえにちゅうちょされる方が非常に多いことが戸別訪問等をしてわかっております。
この７万戸は市町で台帳化していますので、ターゲットとしてもう絞っております。ピンポイントでその方々のところに訪問して、補強してください、建てかえてください、住みかえをしてくださいとお願いはします。しかしそれができなければ耐震シェルターや防災ベッド、それから寝室などの１部屋を補強する制度を来年度に設けますので、そういうものを活用する形で進めていきたいと思います。
○阿部委員
同じような答弁を以前もお聞きしたと思うんですが、踏み込んで提案します。
ピンポイントで訪問するといっても、県の職員や市町の職員が訪問するのは限界があると思います。例えばリフォーム等をやる工務店とか民間業者に、一緒にこれらの制度のことを案内してくれと民間の力をかりることが１つ。
もう１つは、警察の方々がよく御努力されていて、例えば地域のシニアクラブの総会や誕生会でオレオレ詐欺などの説明をされます。そういうところで警察と同じように皆さんのお宅にこういうところはないですか、余りお金がかからずにできます、助成制度もありますということをやって、本当に着実な成果が出てくる広報活動をやったらどうでしょうか。ぜひそういう努力をしていただきたいと思いますが、所見を伺います。
○柳建築住宅局長
説明不足で申しわけありませんでした。
職員も訪問しますし、民間活力も活用してやってまいります。そのための経費は補助制度として用意してあります。
○阿部委員
民間の話はわかりました。対象を高齢者のみ世帯の７万戸に絞るのであれば、どこでアナウンスをしたらいいかターゲティングをしっかりして、手法を考えていただきたいと最後にお願いして、建築住宅局関連の質問を終わります。
次に、リニア中央新幹線工事関連の質問をさせていただきます。
先ほど来、他の委員からもありましたが、２月７日に開催された第７回静岡県中央新幹線環境保全連絡会議の議論について確認したいと思います。
先ほど紹介がありましたように、田口委員長が議会を代表してオブサーバー参加をしていただきましたので、あらあらの議事録を読むと南アルプスの自然環境保全、河川環境保全、大井川の水資源減少対策の３つの論点だと思います。
この会議の委員の質問に対するＪＲ東海の回答内容について、木くらし・環境部長はもちろん参加されていましたので、県の認識をお伺いしたいと思います。
まず１点目、ＪＲ東海は水利権についてどのような認識を持っていたと感じられたのかお聞きしたいと思います。
水利権、特に減水問題のルールづくりに関して、関連する協定を検討すべきと意見が出ておりましたが、ＪＲ東海の態度は、今言っていることはあくまでシミュレーションですからどう水が出るか掘らないとわからない、水資源に影響のないよう返すつもりだけれどやってみないとわからない、最後には協定は考えていないと回答していますし、全量返すことも保障していません。
ここはＪＲ東海の言う地下のことであるので、わからないのはそのとおりですが、県としては継続的な報告を求めること、監視をすること、またルール決めの手順をきちんと詰めておくべきだと思いますが、所見を伺います。
○木くらし・環境部長
２月７日に行われました中央新幹線環境保全連絡会議について、ＪＲ東海に対する所見でございます。
私も同席させていただきました。かなり昔から言われているんですが、大井川の水は水争いと言ったらおかしいんですけれども、利水に関する関心が高いと聞いております。ＪＲ東海の回答の中で意見書に対してもそうですが、水に対する認識が薄いのではないかという感じがいたしました。
今回の南アルプスの工事は、毎年４ミリ隆起している山岳地帯であることや、土かぶりが最大1,400メートルで大変な難工事だと理解しております。実際どうなるかわからないことは確かに事実だと思います。ただ中下流域には11の利水者がいますので、皆さんに安心できる担保が欲しいと私も思っています。
その中で１つ大事なことは、今９番委員もおっしゃいましたけれども、しっかり担保をとること。そうなると、やはりしっかりとした協定書を結ぶことに向けて、県を挙げて取り組んでいくことが大事だと理解しております。それに向けて頑張っていきたいと思っておりますので、御理解、御支援をお願い申し上げたいと思います。
○阿部委員
ありがとうございました。
今、木くらし・環境部長の御認識のとおりだと思いますので、担保をしっかりとっていくことに努めていただきたいと思います。
最後に、このリニア中央新幹線工事関連の質問をまとめてして質問を終わりたいと思います。
まず、自然生態系への影響については、県としてもっときちんとそれぞれの動植物の生態環境を把握してＪＲ東海にぶつけるべきだと感じました。
また、水をただ返すだけでも水温の問題、水流の問題、水質の問題。土なら土の成分の問題、河川へ流入してしまうのではないかという懸念などをどの程度県が把握しているのか、議事録を読む分にはまだまだ弱いように感じました。ここをもう少しきちんと県として研究すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
あわせて、世界を見回すと大きな鉄道工事の前例があります。スイスのユングフラウ鉄道。静岡県議会で一昨年に視察をさせていただいていますが、排水の問題等々について非常に工夫されています。工事中のいろんな研究もされたということでありますので、そういう研究もすべきだと考えます。
それから新聞報道によりますと、静大農学部が山岳科学教育を筑波大等々と始めるとありますので、こういうところともしっかりリンクして、この南アルプスでもそういう研究をすることも考えたらどうかと思います。
最後ですが、先ほど来出ている重金属問題です。
残土問題は懸念されることが多いと思います。中央構造線も走っているところですので、重金属は出ると考えています。有害、有毒の土が出た場合の準備をしておくべきだし、確認された場合の措置をあらかじめ定める議論が出たようですが、その協議手順もきちんと定めていくべきだと思いますので、県の認識を問います。
○田口委員長
それでは、簡潔に答弁をお願いします。
○稲葉生活環境課長
私から、重金属の問題について御答弁させていただきたいと思います。
重金属につきましてＪＲ東海では、評価書の資料編の中で重金属が発生した場合、またそのおそれがあるものが見つかった場合には、土壌汚染対策法等の法令に準じて適正に運搬や処理を行っていくとしています。今後、着手前には発生土置き場等の管理計画とか環境保全計画が示されますので、県中央新幹線環境保全連絡会議等を使いながら確認していく作業が考えられます。
○田中自然保護課長
自然生態系の影響につきましては、９番委員御指摘のとおり県で十分把握できているのかというところはあろうかと思います。
ただ、県でもレッドデータブックの改訂作業を進めておりまして、その中で南アルプスにおきましても動植物の調査などを実施しております。その結果も当然活用してまいりますし、レッドデータブックの改訂に当たりましては、９つの分類群ごとに専門家の協力をいただいて保護調査委員会を持っておりました。その委員から意見をいただきまして、そうした専門的な意見もしっかりと踏まえた形で県の対応をとっていきたいと考えております。
○河野環境局長
大変大きな工事でございますので、環境に関する影響につきましては、私どももいろいろな専門家の意見を伺うように努めております。今回も導水路トンネルの関係でトンネル工学専門の先生の御意見をいただいておりますが、９番委員御指摘のとおり、どのような影響が出るかを少しでも先を見通して、調査研究を引き続き進めていきます。
それとともに、御提言いただきました今後開講いたします静大の山岳科学研究など新しいものも検討しながら、調査研究を引き続き進めてまいりたいと思います。
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