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委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
それでは、分割質問方式でお願いします。
まず、全体を俯瞰して、平成28年度の経済産業部の予算は対前年で言うと予算現額で約プラス80億円、プラス２割、20％ふえてどういう状況だったのか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
○天野経済産業部長事務代理者
経済産業部は、平成28年度の予算につきましては非常に大きな伸び率を示したところであります。例えば成長分野の次世代自動車を振興するために、企業から非常に強い要望のあった電波暗室の整備とか、ＣＮＦ関係についても新しく寄附講座の開設などさまざまな新しい施策に取り組みまして、少しでもＧＤＰの増加につながるような施策を積極的に打って出た、その結果として全体の予算が伸びたものと理解しております。
○蓮池委員
それに対して、支出額は対前年度プラス440億円、一方で翌年度の繰り越しがプラス50億円、どういう指標でこれを判断するかと、いろんな捉え方あるんでしょうけれど、例えば経済産業部の平成27年、28年を比較した職員の数ってどういう状況だったんでしょうか。
あわせて、これだけ仕事がふえている中で、職員の残業代は平成28年度どんな状況だったのか。
例えば、決算審査意見に対する説明書、特に繰越額についての説明を見ますと、ほとんどが地権者との調整に不測の日時を要したとか、国の補正等で交付が遅くなって繰り越しになったのもあるでしょうけれども、それ以外は相手との交渉作業でどんどん遅くなってしまったと書いてあります。人が足りなくて繰り越しになったってことは書いてございません。
そこで、実際に仕事がどういう状況だったのか。要するに、同じキャパシティーで２割も仕事がふえて、本当に人員的に足りていたのかどうか確認したいので、その点がわかれば教えていただきたいと思います。
○増田総務監
平成27年度と28年度の職員数の推移でございます。
平成28年度に、交通基盤部の森林・林業局が経済産業部に移管された関係もございまして、経済産業部全体で45名の増となっております。時間外の実績につきましては、平成27年度が金額ベースで５億4000万円余、これは森林・林業局分が入っていません。平成28年度は森林・林業局分も含めまして時間外の実績、金額ベースで５億8000万円余となっております。
○蓮池委員
仕事がふえたわけですから、当然残業代もふえた。だけれども、職員が45名ふえれば１人当たりの残業時間は余り変わっていないのかなとも思います。この事業繰り越しの中で、特に国の経済対策が平成28年度は非常に大きくて、そのための繰り越しがふえたという指摘もありますけれども、当初予算で組んでいた事業に対する繰り越しと、後から事業補正に対する繰り越しの割合は、全体の中で当初組んでた予算の繰り越しはどのぐらいだったでしょうか。
○近藤経理監
繰り越しの状況について、説明をいたします。
全体では、今お話がありましたとおり73億4200万円余でございます。その内訳といたしまして、国の補正予算以外の部分につきましては、トータルで23億8000万円余になります。割合といたしましては、全体の31％ぐらいが当初予算分の繰り越しになります。それ以外の７割分ぐらい、50億円弱が県の補正予算に係る繰り越しとなってございます。
○蓮池委員
なぜこの繰り越しを申し上げるかというと、要は今年度、この70億円分の昨年の仕事を持ったままスタートしたということですよね。つまりことし本来やるべき仕事にプラス去年分も残っていると。本来は繰り越しをなるべく縮減して、本年度やるべきことに集中することが必要ではないかと思うわけですね。
ですから、２割ということは、12カ月で言えば２カ月分の仕事を単純に持ったまま来ているということになれば、今年度だってまた相当平成30年度に繰り越される可能性もある。かといって残業時間をふやしてその仕事をこなせるかというと、働き方改革なんて一方で言われてることを考えれば、なかなか厳しいかな。
ですから、仕事の効率化も含めて、繰り越しの縮減がさらに図れるようにお願いをしたいと思っています。これは意見として申し上げます。
それで、平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の書きぶりとしては、最初に大枠でさまざまな事業概要が書いてある。その詳細が後ろに書かれていると承知をしておりますけれども、例えば２ページのお茶のところでも、静岡県から世界に発信をした成果を、今後の施策展開に継承し茶の都しずおかとしての地位の確立につなげるためにはと書いてあるんですね。
経済産業部は、お茶であり、農業であり、水産であり、林業であり、中小企業、商業で具体的に本県産業に携わっている人たちに、実感として豊かになったと感じていただくことが目的だろうと私は思っています。
そういう意味でいうと、世界お茶まつりを継続して開催していく必要があると書いてありますが、平成28年度にお茶の産業の皆さんはこれを通じて本当に頑張ったと実感していただけたんでしょうか。その評価を県としてどうされてますか。
○白井経済産業部理事（茶と食の振興担当）
世界お茶まつりは、お茶の産業、文化、学術の総合的な発信ということで６回開催してきたところでございます。そういう中で、特に産業振興にあっては、お茶の消費が非常に低迷している中で新商品がデビューして、例えば最近では抹茶とか有機茶が非常に人気があって、そういうものが静岡から発信されるということで、産業界も活性化にあると。
学術分野では、お茶の機能性、特に体にいいことが知れ渡ることによって飲んでもらえることもあります。そういうことも全て産業にも貢献していくということ。
それから、文化についても１つお茶の価値を高めるには茶道ではない、本当に若い人がお茶を飲む新たな文化をつくっていく必要があるということで消費拡大につながること、それは子供に対しても世界お茶まつりとか、茶の都ミュージアムもそうでありますが、新たな情報発信をすることで消費拡大につながって、産業振興につながるということで進めてきて、それなりの貢献度はあったと認識しております。
○蓮池委員
そう言われますけれども、現場でお茶の生産の皆さんとお話しすると、例えば抹茶の生産にしても、大変な思いをしてつくっても結局販売価格として相当たたかれるというお話を聞くことがあります。12月定例会の所管事務調査で議論したいと思いますが、こういうふうに世界お茶まつりが継続していく必要があると書かれると、本当にその必要があるのかどうか疑問符がつきそうなので、また今後これは議論していきたいと思います。
次に花の都づくりです。花卉生産について一応年々２億円ぐらいの増加になっているんですが、平成29年度の190億円まで相当ギャップがあります。平成28年度についてはこのギャップを埋めるためにどんな手を打たれたんでしょうか。
○出雲農芸振興課長
平成28年度につきましては、県内の生産者になりますが、富士市において商談会を開催しまして、当初は東部地域でやっていたものを全県に広げまして、県内外からバイヤーなどを呼んで、そこで商談をしたのが１つの新しい取り組みとなっております。それだけでギャップが埋まるかというのはあるんですけれども、あとは需要を新しく起こすために新しい若い世代にお花を使ってもらうような取り組み、高校生のフラワーデザインコンテトも開始しております。
○蓮池委員
茶もお花も一緒なんですけれども、前の委員会でも申し上げましたが、結局ＰＤＣＡサイクルを回すと言っても、例えば目標は190億円なのにそれに対して２億円しかプラスにならない。本来５億円とか６億円とかプラスにしなければ目標を達成しないのに、２億円しかできなかった要因って何ですか。
○出雲農芸振興課長
要因につきましては幾つかあるかと思いますが、まずは花の種類というか、消費者が求める花の流行をある程度つかむのが１つと、全体的に海外の輸入の花にも勝てるような、人気のあるものにも対抗していく措置も必要かなと思いますし、国内の他産地との競争もあります。例えば父の日ですとか、そういう大きな花の需要がある時期につくるとある程度消費できるところをつかんで生産していくのが１つあります。あと多肉植物のような人気のあるものをつくっていくことがありますし、そういったさまざまな要因があったかと思います。
○蓮池委員
そういう要因を分析して、手を打ったけど結果としてこれしかできなかった。さらに突っ込んだ、何でできなかったかという要因分析を行政の人たちはしているんですか。この辺、局長どうですか。
○新田農業局長
花につきましても、当然１つには品目ごといろいろ売り上げのいいもの、例えばガーベラとか年々売り上げを顕著に伸ばしているものもございますし、菊みたいにその年の需要で、自然の中で生きてますので、天候に左右されて夏場の菊の生産が非常に落ちて、お盆の需要期に本県のものがちょうど足りなくなった年も当然出てきますので、先ほど言ったようにいろんな要因があると思います。ただやっぱり大きいのは、消費動向を見ますと花の需要がちょっと落ちていることは毎年事実でございます。それも細かいとこまで見ますと、特に若い世代の需要が非常に少ない、関心が低いところをすごく大きな課題と認識しております。
ですので、それに対応すべく、平成28年度は初めて県内の高校生、専門学校の方々を対象にフラワーデザインのコンテストをやってみました。そうしたところ、例えば田方農業高校の方とか、浜松市で言えば開誠館高校の方とか、学校に若干振れはありましたけれども、非常に大きい参画がございまして、先生方も熱心でこれから取り組みを広げたいというお話ございました。
平成28年度に初めてやりましたので、その効果が、今年度急に若者が伸びるのかというところもございますが、こういう分析をしながら、いきなりの大きな伸びはないかもしれませんが、課題解決のために地道に取り組んでいきたいと思っております。
○蓮池委員
これ決算なのでね、悪いことで目標達成できなかった要因って言ったけれど、逆に何でよかったのっていうことがこの要因分析では出てこない。これ読んでもなかなかそのよさ、悪さが出てこないんですよね。本来、各局や課の中で一体どうしてこれがよかったんだろうか、どうしてこれができなかったんだろうかとやっぱりやるべきだと思うんですね。これ毎回毎回申し上げているところなんですが、ぜひ決算を通じて再度求めておきたい。
特に、先ほど申し上げましたように、経済産業部は県内の産業が豊かになればそこには雇用が生まれるし、まさに人口流出の歯どめの鍵になると私は思うんですね。
それがない限りは、幾ら人口減少、人口流出に歯どめをかけようとしたって、新産業でいろいろとやっていただいたりとか企業誘致でやっていただくことも当然なんですけれども、もともと今ある産業をどうしたら豊かにできるか。
例えば、きょうはハロウィンで東京の電車の中はわけのわからない世界になっているみたいな、何で突然こんな仮装するようになったのかわけがわかりませんが、どっかに仕掛けあったんですね。誰かが仕掛けてるんですよ。この仕掛けは花でもお茶でも、皆さんに何か仕掛けを考えろというのは難しいかもしれないけれど、仕掛けがあれば爆発するものにつながっていくんじゃないか。バレンタインデー、ホワイトデーは結構お菓子メーカーが仕掛けたりするんですけれど、花でもお茶でも水産業も、全ての産業でそうでしょうけど、そういうブームをつくっていくことも含めて、何かまた検討をいただければと思っております。
次に、説明書５ページに、働きやすい職場環境の整備や女性のさらなる活躍促進が課題となっているため、今後もアドバイザー派遣等によりワーク・ライフ・バランスの実現や女性の活躍推進に向けた取り組みを支援していくと書いてあります。これも同じ質問ですけれども、働きやすい職場環境とか女性の活躍がなかなか進まない原因は何で、そしてアドバイザーの派遣でこれが解決できるんですか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺労働政策課長
女性の活躍を阻害している大きな要因としては、職場環境の整備の立場からは長時間労働が１つあるのかなと思っております。それにつきましては、働き方改革の取り組みを各中小の企業にも進めていただく施策を進めていく中で、労働時間の短縮また育児休暇、年次有給休暇の取得などに取り組んでいる企業は確実にふえていると思っております。そういったものをさらに進めることで、女性の活躍できる環境は整備できていくものと思っております。
また、女性については子育て等々との両立が非常に大きな課題としてありまして、キャリア形成が長期的にできないところがもう１つの課題となっております。
その点につきましては、各企業でも女性の活躍を積極的に支援していく動きも出ておりますので、女性の方々が管理職になっていけるようなセミナーなどもあわせて取り組む中で、女性の活躍の場を広げていくことを考えております。女性が活躍できる環境整備をしていく上では、それぞれの企業の状況によってどう取り組んでいったらいいのか、どこに課題があるのか違いますので、そこはそれぞれの企業で課題をまず整理した上で取り組むことが重要であると考えております。
単に制度ができても、それが利用できないんでは女性の活躍につながりませんので、そういう意味でアドバイザーを派遣するのは一定の効果があることだと考えております。
○蓮池委員
そこで、説明書の33ページ、女性役職者育成セミナー事業を２回、役職者候補向けが４回、上司経営者向け２回、それぞれ受講者は約270名ぐらいでしょうか。そのセミナーを開催した時点でどんな生の声があって、理論、理屈はわかるけれども現実はいろんな壁があって、こういうことをクリアしないと厳しいわねという意見をこのセミナーを通じて何か把握されましたでしょうか。
○渡辺労働政策課長
このセミナーに参加していただく女性の皆さん、割と静岡県の女性は役職につくことに対して抵抗感を持つ方が多いと心配をしたところですけれども、セミナー自体がグループワークを中心にして、それぞれの中小企業の異業種間交流の場となっております。その中で講師のお話を聞く限りでは、非常に前向きに取り組んでいて積極的であるという声を聞いておりますので、徐々に企業の経営者の方、上司の方の意識も変わってくる中で女性もキャリア形成を目指していける風土ができ上がってきているのではないか、そこの後押しをしていきたいと考えております。
○蓮池委員
ここ見ても女性は２人、女性活躍を担当する部局で２人しかいないんですよ。だからやっぱり要因分析をしっかりして、何でここに女性が２人しかいないのかを渡辺労働政策課長ももっと声を大きくしてやらないと、自分のところが変わってないのに人のことを言うなって言われてしまいそうなので、ぜひそれは前向きな取り組みをお願いしておきたいと思います。
余り時間はありませんが、産業人材確保について。
平成28年度は景気が少しよくなってきた。今年度課題となっているのは人材がいないこと。平成28年度は総括的に人材確保についてどんな取り組みをされて、既に今年度の人材不足を予想されて手を打ってきたのか、そこら辺どうでしょうか。
○尾上経済産業部理事（産業人材確保担当）
産業人材確保につきましては、昨年度の途中ぐらいからかなり叫ばれてきております。そのため今年度、産業人材確保・育成プランをつくっておりますが、昨年度の９月補正予算でそのための準備として調査費をとっていろいろなところにアンケートをしたところ、７割以上の企業が人材不足を感じているという結果が出ました。
今まで、産業人材確保は雇用推進課を中心に学生とかを対象にやってまいりました。ことし６月に緊急対策も打ちましたが、業種ごとにかなり格差があるということで、昨年に比べてさらに、ことしの４月以降有効求人倍率が1.5倍台で推移していることでかなり厳しくなっております。その点で皆様に９月定例会でお諮りしましたが、緊急対策を打って、今その緊急対策の事業が動き始めているところでございます。
今後もこの状況は続くということで、今も産業人材確保・育成プランの策定をやっていますが、来年度に向けて確保・育成とか働き方改革をやっていかなきゃいけないということで、さらに内部で検討しているところでございます。
○蓮池委員
引き続き、それは来年度の予算に反映できるようお願いをしたいと思います。
先ほど、８番委員から水産業の特別会計の質疑がありました。林業の特別会計も指摘をされておりますけれどもゼロですね。この特別会計についてはどうでしょうか。
○清水林業振興課長
林業改善資金特別会計についてお答えします。
林業改善資金の利用実績がなかった理由につきましては、まず市中金利が低下して貸し付け資金の有利性が低下していることが１つと、２つ目として、平成21年度から国の景気対策事業等がありまして、その中の森林整備加速化林業再生事業補助金、林業機械などについて補助対象とする事業ができました。貸し付けの対象と重複しまして、貸し付けからこの補助事業にシフトした結果、利用が低下していると認識しております。
○蓮池委員
今後のあり方として、同じく継続をしていくということでしょうか。
○清水林業振興課長
今、森林・林業局で県産材増産の取り組みを積極的に進めています。そうした中で木材の生産量も大幅に伸びております。そうした中で林業機械はそれぞれの事業体が本当に必要不可欠で、先ほどの補助事業につきましては、かなりの件数で活用して機械の導入は進んでおります。やっぱりニーズは高い中で、これから補助事業だけではなくて、補助に採択されない物件についてはこちらの融資もあっせん、働きかけして利用拡大を図っていきたいと考えております。
ちなみに、昨年度はゼロでしたが、ことしは約1600万円の林業機械を１台入れる申請が上がっていますので、これからも今まで以上に各事業体にＰＲを率先いたしまして、利用拡大を図っていきたいと考えております。
○蓮池委員
それでは、最後に労働委員会に質問させていただきます。
平成27年度に比べると、説明書の最初に書いてある不当労働行為の審査、労働争議調整、個別的労使紛争のあっせんについては実績として若干伸びていたり、それから労働争議の調整については少し改善されているんでしょうか。
この労働委員会として、特筆すべきことはどんなことがあったのか、予算を執行した上での総括としてどうだったでしょうか。
○藤原労働委員会事務局長
労働委員会としまして、私が感じているのは、フルタイムの正規雇用よりも非常勤、臨時のパートタイマーの方の申請、個別的労使紛争のあっせんが多くなりました。これは特に雇用主とのコミュニケーションがうまくいかなくて、退職するときに今まで思っていたことが――例えば労働条件の提示がなかったとか、あるいは年休がとりにくかったとか、多く出ている傾向があります。
ですから、その解決が多いわけですが、できるだけ事前にコミュニケーションをとりつつ、経営者の方と従業員の方が最初からちゃんと契約書を交わして合意のもとで働き、勤めている間も風通しのいい感じになれば皆さん幸せに労働できるんじゃないかなと、申請を受ける立場で見ますとそんな感じを受けております。
○蓮池委員
それは平成27年度と比較すると、例えば個別労使紛争のあっせんの件数も若干ふえる傾向にありますが、労働委員会として今の職員の体制で平成28年度は十分対応できていたんでしょうか。その点だけ聞いて終わりにしたいと思います。
○藤原労働委員会事務局長
全体としまして、審査の案件、組合とのあっせん、あるいは個別的労使紛争、大体平均して１人毎年２件ぐらいあります。全国的にも多いほうではありますが、逆に他県では昨年度の審査案件がゼロのところもありますから、我々残業しない範囲内でノウハウをどんどん蓄積して次につなげていくという意味では、このぐらいがちょうどいいかなと。今のところ負担はまだそんなに重くありません。あっせんとかで短期間でできることもありますので、そんな感じを持っております。
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