ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大岡 敏孝 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 志士の会 |
○大岡委員
おはようございます。
それでは私から、合計７点質問をさせていただきます。
最初に、知的財産についてでございますが、これは我が会派の代表質問にもあったものを、もう少し掘り下げてお尋ねをしたいというものでございます。
知的財産について、本県だけ、静岡だけが知的財産戦略みたいなものがないんですね。それを取り上げて代表質問の中で質問したわけでございますが、答弁を聞いておりますと、総合計画に合わせてやりたいと、それから東部、中部、西部の３カ所でやっているので、この体制は維持というようなお話でございました。私どもとしては、これやっぱり３カ所つくったら力が分散するので、集約をして、さらに言うとこうもうちょっと総合力を発揮できる体制にするべきじゃないかという指摘が１点。もう１つは、総合計画と連携させる必要が果たしてあるのかどうかという点が２点でございますが、そういった視点から、まず３カ所の利用度、体制、取り扱い内容等について、まず説明をしていただきたい。どの程度使われていて、どの程度総合力を発揮できているのかということをまず説明していただきたい。
あと、総合計画という、ともすれば何て言うのかな、総花的なぼんやりしたもの、ぼんやりしたものと言うと怒られるかもしれませんけど、知的財産なんていうのはもう極めて個別で、しかも状況は刻一刻と変化すると、まして国内だけ見てればいいわけじゃございませんで、特に今中国と先進国との知的財産に関する摩擦っていうのはたくさん起きておりますから、状況刻一刻と変化するし、極めて個別事例の多いものと、なぜ連携させる必要があるのか、その点についてまずは御説明いただきたいと思います。
次に、同じく代表質問の中でございました、食の都に関してでございます。
知事がかつて静岡版ミシュランをつくりたいと言っておられたのが、いつの間にかちょっと趣旨が変わってきてるのかなというふうに思っておりますが、この辺の経緯についてお話をいただきたいと思っております。あわせて、今回は料理人の表彰とかそういったことに力を入れたいということのようですが、当初私が知事の意見を聞いておりましたときには、もちろん料理人もそうなんだけれども、その県民が食を楽しむ文化、これは県民文化としてのね、食を楽しむ、あるいはうまいものを見る、うまいものをうまいと評価できる力をつけなければならんのじゃないかと、底上げ、ボトムアップ的な、県民のほうからの底上げが必要なんじゃないかという意見を言っておられたんですけれども、そういう点でいくと、単に料理人だけを表彰するというよりは、やはり理想に近いと思われるのは、多くの県民が食を楽しむと、そういう文化、大衆文化という側面も含めたミシュランのようなものをつくっていくことが、もともと知事が考えておられたこのふじのくに食の都づくりなんじゃないかなと思いますが、その点について現在はどう考えておられるのか、教えてください。
以上ちょっと代表質問の追加とも言える質問でございます。
それから次に、この資料の10ページに、ものづくり・ものづかい条例の制定がございます。
これ特にものづくり・ものづかい、これを条例としてつくるということでございますが、ともすると次のページにもございます六次産業化とも関連するんですけれども、新結合というものがありますね、シュンペーターさんが言っておられる新結合。この新結合っていうのはいろんなきっかけで新結合が出るんですが、１つはっきり言えることは規制の多い社会では新結合は発生しにくいと。行政がいろんなルール、いろんな壁を持っている世界では、新結合は非常に発生しにくいということだけははっきりしてるんですが、そういった状況の中もう１つまた条例をつくると、何らかの縛りをすると、条例ですから、アクセル踏もうとしてるときにブレーキかけることになるんじゃないかと、私はこの方向性が果たして正しいのかなと思いますが、この条例のねらいについて、そもそも条例が必要なのかどうかということから教えていただきたいと思います。
次に、その次のページの六次産業でございます。
六次産業化の推進でございますが、これとにかくいろんな新結合をつくるということで、書かれてるんですけれども、これ進めれば進めるほど、実は例えば既存のＪＡさんですとか、そういう関連団体と利益を相反するケースっていうのがたくさん出てくると思うんですね。そういったことはどう想定をされていて、利益が相反した場合にはどうする考えなのかということを教えてください。
それから22ページ、新産業集積クラスターの推進についてでございます。
ファルマ、フーズ・サイエンスヒルズ、フォトンということで、東・中・西おおむね分けて進めておられると思いますが、これ進めてこられるうちに、だんだんこの名前と中身がずれてきたんじゃないかと思う部分がございます。例えば、私、浜松にいますから特に浜松のことは目立って感じるんですけれども、フォトンバレーですね、フォトンって言うと御存じの我々の見えない光の粒をフォトンと言いますが、残念ながらこのフォトンによってクラスターがつくれるかというと、極めて高度な研究課題といったもんですから、ひょっとしたら筑波でもつくれないかもしれないというぐらい、まさに日本の先端技術でもあるし、こう先鋭的な、特化した、極めて幅の狭い分野なんですね。クラスターをつくるとなりますと、当たり前のことなんですが、できるだけ広く受けとめていかないといけない。房がぷちゅぷちゅくっついてくるような仕掛けをつくってあげなきゃいけないというのが原理原則でございまして、実際、浜松でフォトンバレーと言いながら、クラスター化しつつあるのは、光の学――オプトロニクスと言われる、このまあビジョンですね、物体をどう映像として、映像認識というか――そういういわゆるオプトロニクスの分野とエレクトロニクスの分野なんですね。光学と電子技術の分野のみがクラスター化しつつあると。そう考えるとですね、やっぱり名前が体をあらわしてない状況が続いておりますので、やはりどこかの時点でこれ産業の問題というのは非常に進捗早いですから、ファルマ、フーズ・サイエンスヒルズ、フォトン、総合的に見て少なくともフォトンについては、名前を見直すべきだと思っておりますが、どういうお考えでしょうか。
次、26ページ、県の中小企業向け制度融資の利用状況でございます。
先ほど概要については御説明いただきましたが、問題はこれをどう見るか、どう分析するかということでございまして、そのことについて例えば事業資金は前年同期比でふえているけれども、経営安定資金については大幅に減っていると、これを県内中小企業の経営状況をどう見ているのかということについて御説明お願いをしたいと思います。
それから、この中にはございませんが、産業支援機関についてでございます。
これ私、質問で取り上げたことあるんですけれども、県が出資あるいは関与している産業支援機関、あるいは産業関連機関というんですかね、直接支援に携わってないにしても、かかわってる団体がたくさんございます。それがいろんな時代の変遷の中で、そのとき制定された法律に基づいて、例えばテクノポリス法ができれば、テクノポリス推進機構出てきたわけでございますが、もうさすがに年月がたっているし、やはり県としてやるんであれば県内の総合力を発揮する体制をつくらなければならんということですから、私はこれは統合すべき、統合して総合力を発揮する体制をつくるべきと。さらに申し上げれば、知的財産も含めてですね、やはり横軸、横串を刺していく作業もそろそろ始めないと、なかなか県内の本当の意味で産業支援ができているかっていうと、まだまだ実力が足りないんじゃないかっていうことを感じたりもしております。そういう意味から、この産業支援機関統廃合について、進めるお考えがあるのかないのか、あるいはどういう進捗状況なのかということを説明してください。以上７点、よろしくお願いいたします。
○兼子商工業局技監
それでは知的財産に関する御意見について、お答えいたします。
まず、県内３カ所にあります知的所有権センターということでございますけれども、まず知的所有権センターのことを少し説明させていただきますと、これは都道府県の知事が特許庁に申請をいたしまして、特許庁の長官の認定を受けて設置されるものでございます。東部には沼津、それから中部は静岡、西部は浜松の計３つの知的所有権センターが、ＩＰＣと略しておりますけれども、そういったものがございます。
それでその業務ですけれども、知的財産に関する情報の提供であるとか、知的財産を活用した研究開発のお手伝いをしていくというような、そんな役目を担っております。知的所有権センターの利用状況でございますけれども、東部では昨年度635名の方、中部では1,872人の方、西部では622名の方、合計しますと約3,000名余の方が御利用されております。
またこの知的所有権センターの中では、大きく２つの事業を展開おりまして、特許流通支援事業というのがあります。これは出願された特許を使いたい企業さんの下にお持ちしまして、それを事業につなげてもらう事業でございますけれども、それをお手伝いをするという事業を実施しておりまして、例えば昨年度では、合計で86件ほどの、参加者があったということです。それから特許情報の提供ということで、特許を今インターネットで見れるようになっておりますけれども、その見方の指導をするという事業です。特許情報活用支援事業、この事業に関しましては東部、中部合わせまして657名、西部で455名、合計しますと1,100名程度の方が御利用いただいているということでございます。出前と言いますか、特許に関するアドバイザーの者が企業に講習等をしておりまして、それぞれ168件、106件、128件の実施しております。特許は、特許の出願件数ですけれども、全国で８位ぐらいの順番になるわけです。それから、先ほどの特許の流通の支援のほうでは、インパクト指数というふうにいいますけれども、それがどのぐらい経済効果があったかということで、それが全国６位。実績としては以上でございます。
それから、総合計画ですけれども、総合計画の中では基本的な方針を位置づけるということで、それに基づいた形で具体的な中身を詰めていこうというのが現在の状況でございます。それで、その中には具体的には特許を利用した支援をもう少し進めていくために、先ほど委員も総合化みたいなことをおっしゃっておりましたけれども、例えば国のほうでもワンストップのサービスの中で、こう一貫できるようなそんな仕組みを考えておりまして、県といたしましても、そういうような組織を市町の中で設置もらえるような働きかけをしていくということも含めて、盛り込んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○山口マーケティング推進課長
委員から質問がございました食の都と六次産業の質問について、私のほうから説明したいと思います。
まず食の都についてでございますが、ミシュラン同様のガイドブックを作成しないのかという趣旨かと思いますが、委員から質問ございましたとおり、現在、料理人の表彰制度ということで、料理人の表彰作業、選考となっておりますが、200人ほど表彰するつもりでございます。その中で、その料理人の方々を集めましたガイド本を約１万部制作しまして、これを広く販売、配布する計画でおりますので、私どもとしましては、それをもってガイドブックというふうに考えております。
また、料理人の表彰について御質問ございましたが、県民全体が食を楽しむ食文化の底上げが必要ではないかということでございますが、今、お伝えしましたとおり、ことしは料理人200人の表彰を想定しておりますが、当初はこれは100人ほどを予定してたんですが、やはり全県から広く募集したいと、広く表彰したいということを考えてございまして、私どもの案でございますが、例えばこれを全県広くした場合に、静岡、浜松の政令市で20人、また21の市でから６人、12の町から２人、そのように理想的にいくかどうかわかりませんが、そうすれば190人の方が表彰されるということで、我々とすれば、それをもってすれば、広く全県的に表彰されるお店、表彰される料理人がふえるんではないかということで、これを広めていきたいというふうに考えております。
４番目に御質問がございました六次産業化の点でございます。
六次産業化については、いろいろな意義というものが伝えられておりますが、１つには国民全体、日本全体で飲食料についての最終消費支出総額が今現在では80兆円ぐらいではないかと言われておりますが、その中で農林水産業関係者のシェアといいますか、それが13％ぐらいということで非常に低いと、それを今までは例えば1990年ぐらいですと、その全体の中では農林水産業者の取り分といいますか、シェアは20％ぐらいだったと、これは年々減っているということで、農林水産業者がそのシェアといいますか、それをまず取り戻すといいますか、膨らますというのがあると聞いております。ただ、それを取り戻せば、委員の御質問ありましたとおり、既存の商工関係者との利益相反が生じるのではないかという意見もあるかと思いますが、我々は基本的に年々食料品、飲食料関係の経済規模といいますか、国民全体の消費総額はふえているというふうに考えておりますので、すぐそこが利益を相反するとかっていうことはなく、食料品全体の中で、パイが膨らんでいけば、農林業者についてもその辺の取り分はふえていくのではないかというふうに思っております。以上です。
○木政策監
ものづくり振興条例の制定のねらい、目的ですね、それをちょっと御説明を申し上げます。
委員御承知のとおり、本県の産業構造は、製造業、特に二次産業がかなりウエートの大きい県でございます。特に、輸送機械とか電気機械のウエートが大きい県でございます。その中にありまして、こういった産業がすそ野が広い本県の産業を支えておりまして、今後も本県産業の中心を担っていくものというふうに考えております。おととしのリーマンショック以降、世界同時不況ということで、本県もかなり打撃を受けております。その中にありまして、ものづくり産業を担うものづくり産業が中心の本県でございますけども、引き続き、ものづくり産業を発展させるために、この条例を制定することによってこの10ページの表にございますように、経営の革新とか、それから六次産業化、こういった手段を講じることができる、本県のものづくり産業の振興を進めていこうということをねらった条例でございます。
現在、秋に条例化を目指して、ものづくり委員会を中心に審議を進めておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○篠原経済産業部理事（新産業集積担当）兼文化・観光部理事（産学連携担当）
フォトンバレープロジェクトの関係についてお答えいたします。
ファルマバレー、それからフーズ・サイエンスヒルズと並んで、本県のクラスター形成事業の大きな柱として実施しております。クラスター形成につきましては、我々としましては、まず研究開発、大型の研究等を中心にして開発を進めると、そしてその研究開発の結果と出たものを具体的に地域の企業が製品化、事業化をしていくと、さらにそれを支えるための人材養成というのが全体のクラスター形成というか、その３つが大きな柱の事業だというふうに考えております。
フォトンバレーにつきましては、地元の静岡大学の工学部、あるいは浜松医科大学等の研究開発の成果を地元の企業を中心とした産業界が製品化していくというのを大きな柱としてやっております。歴史的に見ますと、平成12年の地域結集型――国の大型の研究助成事業を受けたのが平成12年ですけども――そこではその光技術の基盤を使って、フォトンという単語を使っておりますけども、進めていくと、その後、14年に知的クラスター創成事業、今、地域イノベーションクラスタープログラムと言っておりますけども、そこを取るときに、浜松の地域においては、先ほど委員が御指摘になったオプトロニクスという単語も使ってございます。県としてはそのフォトンバレーという、フォトンという単語を余りその狭くとらえないで、光の全体を、光技術を基盤として、産業全体をとらえるとして、今位置づけておりまして、レーザーとかですね、それから先ほどありましたイメージング、画像化の問題等を中心に今までやってきたわけですけども、最近そのオプトロニクス、浜松地域の産業界あるいは大学等、国のいろんな指定を受けておりまして、その中では農業に光技術を使っていくとか、あるいは医療の分野へその光技術を使っていくということで、オプトロニクスとまたちょっと違う部分へ発展をしてきてるのじゃないかというふうに思っています。ちなみに先ほど言いました知的クラスター創成事業、今、地域イノベーションクラスタープログラムですけども、来年度で一応終了するという年度になっております。国が同じようなまた助成は今のところ予定されていませんので、その後、浜松地域においてはどうしていくのかということを、今、検討を始めて、我々県としても、それを協力してやっていっております。その中で、今後その浜松のクラスター形成についてどのようにしていくかということも、当然検討していく必要があるというふうに考えております。以上です。
○渡辺商工金融課長
県制度融資の利用状況の分析と、中小企業の経営状況についてお答えいたします。
６月末までの県制度融資の利用状況を見ますと、委員御指摘のとおり、前向きの運転設備に使える事業資金が伸び、それから創業、経営革新など新事業展開に支援する特別政策資金、これも伸びてるという中で、逆に経済変動対策貸付が大幅に減っているという状況でございまして、これによって全体的には減少しているという状況でございます。
実は、５月に信用金庫を中心とする各金融機関を訪問して、資金需要について調査したことがありました。そうしたところ、多くの担当の方から意見聞きまして、セーフティーネットを活用した資金需要は一段落しているんだということと、自動車関連の受注見込みは徐々に回復基調にあって、運転資金ももう少し出てきていますということ、それから中小企業の態度として、もう借入をこの今の時代むやみにふやすよりも、身を軽くするんだという考え方で臨まれる方が多いという話。それから、金融円滑化法に基づく基本の借入金の条件変更が今進んでいるわけですけれども、新規に借り入れることがなかなかないんだと、前の資金の返済猶予を図っているのが精いっぱいというような話が多く聞かれまして、こうして見ますと、新規の需要は減少しているのかなということが考えられます。それに伴って、県の制度融資の利用状況も、先ほど言ったような形になっているのではないかと思われます。
また日銀の、中央銀行の貸付動向アンケート調査、４月に行われたんですけども、そこの辺の数字を見ますと、県内の地銀の貸出残高はちょっとほぼ横ばいというような、やや堅調というような形の報告が出ておりまして、そういう意味でいきますと、中小企業の経営については皆さん、まだまだ慎重な態度でおるのかなということが思われます。
いずれにしても、県の制度融資ですね、ピークの2000億に近い枠を用意しておりまして、いずれの方向に行きましても、資金枠を柔軟に移動することによって、受け入れ状況の変化に伴う資金需要についても対応してまいりたいと考えております。以上です。
○望月商工振興課長
産業支援機関の統廃合につきまして、お答えをいたします。
まず県が出資なり支援をしているそういう団体、１つは全県的なもの、しずおか産業創造機構がその代表ですけれども、それと浜松地域というか西部地域を中心に活動している、先ほどおっしゃいました浜松地域テクノポリス推進機構さん、ここら辺の２つにちょっと分けてお答えをします。まず浜松地域につきましては、昨年度、西部地域地場産業振興センターについてはもう既に浜松地域テクノポリス推進機構と合併をしています。今、ファッションコミュニティセンターについては、合併に向けた最後の詰めをやってる段階で、その２つの団体と浜松地域テクノポリス推進機構との統合については、ほぼめどがついております。
そのほかの産業支援機関、浜松市さんが単独でやってらっしゃるはままつ産業創造センターございますけども、また浜名湖国際頭脳センター、これは県も出資している第三セクターでございます。また、繊維協会だとかいろいろありますけど、そのほかにも県が直接支援はしてませんけど、光科学技術研究振興財団、これはオプトロニクスさんの財団です。こういった機関が今、浜松市の関与している団体については浜松商工会議所さんが一番大きな機関だと思ってますけど、従前この地域の産業振興をどれだけ進めてきたかといいますと、やっぱり浜松の商工会議所さんが産業クラスター関係、経済産業省関係なんですけども、こういったところの取りまとめを非常によくやっていただいてます。
知的クラスターについては浜松地域テクノポリス推進機構のほうで受けてやっています。あとＩＴ関係とかソフトウエア関係について頭脳センターさんとかっていう形で、浜松地域についてはいろんな機関がいろんな形で、それぞれの特性を生かして、非常に強みを生かしてやってきたっていう経緯がございます。ですから、それが１つの機関で今までこれだけできたかというと、それはなかなか難しかったのかなという、地域結集、平成12年からの地域結集は光科学技術研究振興財団がやってたんですね。ですからそれぞれの得意な機関の特性を生かしながらやっていくのも１つは手なんですけど、そうは言ってもこれから財政状況が、それぞれやはり厳しくなってくる部分もあるとは思うんです。そういう中で、今公益法人の改革の検討をしております。
ですから、そういう中で地元の関係者、企業さん、また市町、当然当事者であるその産業支援機関の皆さんと話をしながら、どういうあり方が一番いいのかということを、１つは議論している最中です。
全県的な部分についてお答えしますけど、しずおか産業創造機構が下請にしても、各種プラットフォームの機関という形で位置づけをしております。そういう中で、先ほど知的財産の問題もありましたけど、知的財産については発明協会静岡県支部、知的所有権センターというのがありまして、そこについて今、知的財産の関係は専門性があるということでお願いをしてるわけなんですね。また例えば、国際貿易関係につきましては、ＳＩＢＡ――静岡県国際経済振興会、こういった組織もございます。ですから、そういった組織別にやっぱり専門性を生かしてやるということも、当然やっぱり考えていかなければいけないんですけど、やはりここについても財政的な問題もございます。じゃあ、しずおか産業創造機構に統合化していった場合に、果たしてしずおか産業創造機構として、現状のその専門性を維持できるかどうかっていうことは、それは財政的な問題もございますし、その人的な問題もあります。ですからそういったことも含めて、公益法人改革の中で検討していきたいと思っております。以上です。
○大岡委員
御答弁ありがとうございました。
若干再質問させていただきたいと思います。
まず知的財産についてなんですけれども、利用度については大体わかりましたけれども、ちょっと幅がですね、やっぱり特許に特化をし過ぎてんじゃないかと、知的財産っていうと意匠権から実用新案とかいろんなものがございますから、もう少し幅広く、受けとめる体制をやっぱりつくる、つくらないといけないと、それも含めた知財戦略をつくらないといけないと思っておりますので、ぜひ体制強化、体制強化の私どもが提案した１つの手段は一本化するべきではないかっていうのが、１つの私どもが提示した手段だったわけですけれども、それも含めてやはり分散してる状況では広く受けとめるのは難しいと判断、考えておりますので、これはぜひ前向きに検討していただきたいと思います。それは要望でございます。
それから、総合計画との関連ですが、意味はわかるんですけれども、個別のこの知的財産戦略と総合計画とが必ずしも連携する必要ないと思っております。それはもう速度の問題も、環境の問題も、全然総合計画みたいに、ともすれば内政問題とこの知的財産戦略のようなビジネスの現場がかかわる、非常にスピードも速くてグローバル化してるものとが一緒にある必要もないし、それがその内政問題に従う必要全くないと思っておりますから、私は総合計画の中での位置づけなどではなく、独自に知的財産戦略を制定するべきだと思いますが、それについてはいかがでしょうか。これは質問させていただきます。
次に食の都についてでございますが、答弁聞いておりますと、いろいろ妥協の産物としてこういうのが出てきたのかなと、まず１つ目は地域バランスともとれるような御答弁でございましたが、地域バランスをとる必要あるのかというのが１つ目でございます。別にうまいものが特定の地域に結集してたって全く関係ないし、例えば私どものいる浜松市にうまいものがないじゃないかというのは、これ非常に恥ずかしいことでもあり、じゃあもうちょっと頑張らないといけないっていう、大変力強いエールをいただくことにもなりますから、地域バランスをとるやに聞こえましたけれども、この点についてはどうお考えかというのが１つ。
それと、これ食の都、自己申告方式なんですよね。ミシュランっていうのは御存じのとおり、だれが審査員かわからないけれども、だれかの審査員が食べに歩いて、うまいものをこれはうまいというわけでございまして、当初知事の言っておられたのもそれだったと思うんですが、私はこんなうまいものつくってるこんな立派なシェフでございますというのを、一流のシェフが果たして出すかということを考えますと、この仕掛けっていうか手順にも私は問題があるんじゃないかと思いますが、これについてどうお考えでしょうか。手順が正しいと思っておられるかどうか、料理人にそんな役所に出すような書類を書かせることが、果たして正しいのかどうかと思っておられるかどうかについて、お考えをお聞かせください。
次に、一級のものづくり・ものづかい振興条例についてでございますが、何となくこういう形をつくりたいという気持ちはわかるんですけれども、では果たしてこの条例で、何か新しいものが出てくるのかということについてお答えください。と申しますのも、例えばこの中で見ましても六次産業化ですとかですね、経営の革新ですとか、これはまあ国の上位法も含めて、受けとめる場所があるわけですね。県として条例をつくるとすれば、何か新しいメニューなり事業なりを出したいから条例をつくるというんであればいいんだけれども、もう既に既存のものをこれ、上からなめたような条例になるんじゃないかということを私は懸念をしております。ともすると、つくらんでもいいものをつくるという結果になりゃしないかと思いますが、この条例がねらう新しいもの、受けとめるところがないから、この条例をもって受けとめるんだという部分はどこなのかっていうのを教えていただきたいと思います。
それから六次産業化についてでございますが、パイをでかくすればＪＡ等と絡まないというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、私は大変気にしておりますのは、この六次産業化というものの前にあった、いわゆる農商工連携ですね、この農商工連携のときに実態どうだったかっていいますと、本当に大きいやつをやろうとするとＪＡが協力しないという事例は、県内でも県外でもたくさんございました。それは自分たちの事業が勝手に農商工で連携されて、中間マージンを取れない、口銭が取れないということになりますと、それは当然協力するわけにはいかないということになるわけでございますが、そうしたときでも県は推し進めるのか、それとも落としどころを見つけるのか、その考えについてどっちなのかを教えてください。過去にそういうことがあったから余計私は懸念してるということでございます。それを踏まえてお答えいただければと思います。
それからフォトンについてですが、趣旨はよくわかりました。見直すということですから、私はやっぱり産業系の計画っていうのは、やっぱり随時変えるべきだと、その別に総合計画みたいに10年でございますとか、ホップ・ステップ・ジャンプでございますとか、そんなのんきなことをいってるうちにどんどん進んでっちゃうもんですから、特に産業にかかわるものについては随時変えるという姿勢が私は望ましいと思ってるんですが、としますと、もうこの名称も含めて、このクラスターのあり方も含めて、ゼロベースで考え直すという理解でよろしいのかどうか教えてください。と申しますのも、先ほど答弁の中にありましたとおり、産業化と、やはり研究するだけだったら、これは国の機関にやらせればいいことであって、やはり県の経済産業部として扱うとすれば、やっぱりそれが産業になり、収益になり雇用につながるというところまでビジョンを見通せないといけないと思うんですね。そう考えますと、やはり産業化という点ではフォトンというものでは産業化っていうのは非常に難しい、まだ現段階では。やはりオプトロニクス、エレクトロニクスで特殊な分野でやっていけば、会社もでき、会社もくっつき、雇用も生まれ、税収も上がると、そういうスパイラルになっていくわけですから、そういう意味で全面的にこの名前の見直しも含めて、ゼロベースで考えられるのかどうかについて教えてください。
それから、中小企業向け制度融資でございますが、もう少し詳しくお尋ねをしたいんですけれども、特にこの経営安定資金が減っていると、資金需要がなくなっていると、一方で政府は例の亀井さんが担当しておられたモラトリアム法案ですね、モラトリアムについてはまだまだ需要があるから徹底してやれと言っておられる。この辺のそのモラトリアムと経営安定資金の関係について、どう見ておられるのかというのが１つ。それと先ほどの答弁にございましたとおり、資金需要が旺盛なのは事業資金と特別政策資金であると、一方で経営安定資金はないとするとすれば、今後当然この経営安定資金として用意した枠を事業資金や特別政策資金に振り向けるということもあり得るのか、それについてお答えください。
最後、産業支援機関の統合につきましてはわかりました。私もずっと質問で取り上げて関心を持ってるところでございまして、少しずつ進んでるなと思っておりますが、最大の大物のはままつ産業創造センターと財団法人浜松地域テクノポリス推進機構をどう整理するかと、あと残りのその地場産と浜松ファッションコミュニティセンターは有名無実化というと怒られますけれども、非常に比較的軽かったというか、これはえいやでやれた範囲でございましたけれども、株式会社浜名湖国際頭脳センターをどうくっつけるか、それからやっぱりはままつ産業創造センターとどういう位置構造にするかということ、私は最大のテーマだと思っておりますので、これもぜひこの３つの構造改革については鋭意進めていただきたいということを、これは要望でございます、はい。申し上げまして、再質問とさせていただきます。
○蓮池委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は１時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○蓮池委員長
それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開します。
質問等を継続します。
では、発言願います。
○田澤労働委員会事務局長
大変不手際がございまして、申しわけありません。委員の皆様の机の上に、先ほど御案内いたしました労働委員会案内のパンフレットをただいま置かせていただきました。まことに失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
○堀川経済産業部長
私から３点お答えをさせていただきます。
まず１つは知的財産権の件でありますけども、知的財産権の件につきましては、指針を総合計画の中に盛り込むというのは、総合計画の中に指針をつくってそれに基づいてやるという意味でございまして、総合計画の中に指針を、全体の趣旨を盛り込むという意味ではございません。指針をつくりまして、検討しますけれども、それに基づいて知的財産計画を進めて、知的財産戦略を進めていきたいというふうに考えています。
具体的な内容につきましては、これから詰めていきますが、一元的にやることが必要と思いますので、国の動きも注視しながら、対応していきたいと考えています。中身は研究開発の支援とか、あるいは共同研究の推進による知的財産の創出とか、あるいは知的財産の権利化への支援とか、あるいはその活用啓発、そういうものを盛り込んだ支援を検討し策定して、この中で実施をしていきたいと考えているところでございます。
それから、一級のものづくり・ものづかい振興条例の件でございますけど、ものづくり条例は私どものところで一応調べましたところ、現在までに16府県がものづくり条例というものをつくっていますが、ものづくりという名称の入っている条例をつくっているのは４府県のみでございます。そのほかのところは、産業振興条例のような中身の条例でございます。例えば、群馬県では新産業の創出、長野県では信州ものづくり産業というものを投資応援条例をいうものをつくってますし、京都は伝統と文化ものづくりという条例ですけれども、いずれも二次産業、三次産業、主に二次産業を中心とした、製造業を中心とした振興条例です。
本県で目指しています条例は、一次から三次産業まで全部含めたものづくり条例を目指しているところでありまして、地域資源を活用して新しい価値を創造すると、それを条例の中に盛り込んで明文化していきたいというふうに考えています。一流のものを生み出す、あるいは一流のものづくり、それを目指した条例にしたいというふうに考えてまして、現在、委員の方々から意見を聞いているところでありますけども、おおむねまとまりましたら、この委員会あるいは県民の方々からも意見を聞いてまとめていきたいというふうに考えているところです。その中では、県の役割、それから関係団体の役割、それからものづくり事業者の役割、それから県民の協力、県民の協力というのはこれは検討しますけど、ものづくり振興条例の中でつくられたものにつきましては、使うことを率先してやってくと、そういうものも盛り込んでいきたいというふうに思っているものです。
条例の中身の支援策そのものは、きょうお手元にお配りしました条例のイメージ図のところ、10ページのイメージ図のところに書いてあるようなものを盛り込むつもりでいますけど、具体的には現在ある事業の組み合わせのようなものが多いものですから、具体的にはアクションプランをつくりまして、その実施計画、アクションプランの中で具体的な施策を組み立てていきたいと思いますし、必要なものは新たな施策づくりをして、予算をつけていくと、そういう段取りを進めたいと思っている次第です。
それからもう１点、六次産業化の推進の中で、ＪＡ等関係団体の利益が相反する事例が多いけど、県は推し進めていくのかということでございます。一時、例えば金融機関が行う、食と農のメッセやシンポジウムにはＪＡの反発がかなりのものがありまして、なかなか出席をしないというようなこともあったんですけれども、この一、二年、特にことしは金融機関が行う、そういう食の関係のメッセにつきましても、特に六次産業化を実施している企業の紹介するようなメッセにつきましても、ＪＡそのものが出展しているということもありまして、そういう意味ではうまく垣根といいますか、わだかまりといいますか、そういうものはかなりの部分が解消しつつあるんではないかと、お互いに自分たちがもう少し幅を広げた事業をやっていくということについて、お互いの認識が深まっているというふうに考えてもいます。それから実際に事業をやっている方々につきまして、商工業系が農林業系に入りやすくもなってますので、実際の事業も行っていますけど、農林水産業系が、例えば農業ですと、ビジネス経営体というような経営者はもうみずから生産もするし、販売もするし、あるいはレストランのようなものも営業してるというところもありまして、そういう方々をまとめる静岡県農業法人協会の事務局をＪＡ中央会がやってますから、そういう面でもその六次産業化を進めるということについては、大きな支障はなくなってきているというふうに考えています。
今後も、本県の持っている場の力といいますか、農林水産物、それから加工技術、それを販売する技術、それを含めた産業振興が本県の活力を引き出すもとになるというふうに考えていますので、双方にも強く働きかけて、六次産業化を進めていきたいと考えています。以上です。
○瀧経済産業部理事（食と農の改革担当）
私のほうからは、食の都づくり仕事人表彰制度につきまして、選定方法と県内のバランス、この２つについてお答えしたいと思っております。
まず選定方法ですが、この応募要領ごらんになったかと思いますけれども、これにも書いてあるとおり、自薦他薦を問いませんと初めに書いてございます。事務局のほうから基本的には他薦が多いだろうと、ただしここで自薦の道もつくっておかないと、やはり幅広い応募者がないだろうということで、こういう表現にしてございますが、基本的には他薦を主と考えておりまして、選定する場合にはしっかりと県内の有識者の選考委員会を組織しまして、しっかり審査徹底していきたいと思っておりますし、また、場合によれば現地調査も辞さないというように考えているところでございます。
それから、県内のバランスですけれども、ことし200人ということで、程度という表現がありますけれども、事務局としましては、静岡県民370万人がやはり自慢できる店、１万人に１カ所ぐらいのおいしい店を知ってもらおうじゃないかというような基本がありまして、ことしは当面200程度という数字を出しているわけでございます。こうした制度は、静岡県の多彩な農産物、品質が高いということで今までこれでやってきましたけれども、やはりいま一度この料理人の人たちによって一流のものづかいの店によって、いろんな要望なり苦情なり出すことによって、ものづかいのほうも一層技が磨かれるんじゃないかと、場合によれば新しい作物も挑戦する気構えも出てくるんじゃないかと、こういうことも期待しておりまして、いわゆるものづくりとものづかい、これの相互の反応、酸化還元反応というんでしょうか、そういうのをより一層県下全域に広げようということでこういう食の都づくりに取り組むというふうに考えております。また来年以降、この選ばれた中から特にすぐれた方については、改めてもう１ランク２ランク上の、顕彰方法も考えていきたいというふうに考えているところです。
いずれにしましても、この運動は県全体で食の都づくりをすることによって、消費者ばかりでなく産業の活性化、それからいろんな雇用も生まれるでしょうし、県外からも、海外からも食の都に来ていただこうというような大きな運動の中の１つとして、これに臨んでいこうというように考えているところでございます。
○篠原経済産業部理事（新産業集積担当）兼文化・観光部理事（産学連携担当）
フォトンバレープロジェクトの関係についてお答えいたします。
クラスター形成については、先ほども御説明いたしましたように、研究開発から、それを基づいて事業化、製品化等を行っていくと、またそれに伴って企業がそこに集積したり、あるいは人材が集積したりしてですね、また新たな研究やその製品化へ結びついていくと、そういうことによって、その地域内でイノベーションが起こり、そしてまたその経済が活性化していくというのが一般的な目標といいますか、考え方であるというふうに考えています。
フォトンバレーにつきましては、そういう中で光技術という産業のいろんな部分について基盤的な技術をやっていくということで、例えばファルマとかフーズ・サイエンスヒルズに比べますと、最終製品というものがなかなか出てこないという部分で、一般的になかなか御理解がいただけない部分あるのかなとも思うんですけども、非常に重要な産業の部分の技術を開発を行っているというふうに考えています。ちなみに、クラスターのモデルでありますアメリカのボストンのハーバード大学を中心とした地域では、クラスター形成に数百年かかってると――200年とかですね――いわれておりますし、カリフォルニアのスタンフォード大学を中心としたシリコンバレーについても数十年かかってると、現実、モデル的な地域はそういうことになっております。我々としてはそんなに長く、今時代の流れというんで、そういうことは想定してなくて、できるだけ早くということを考えておりますけれども、実態としてクラスターの形成というのはそういうものであるというふうに認識をしております。
それから、フォトンバレーという名前につきましても、ここ、ファルマあるいはフーズ・サイエンスと一緒にいろんなところで広報しております。そういう中で県内外にフォトンバレープロジェクトいう名前も定着してきてるというふうに、我々としては認識しております。浜松地域のこれまでの取り組みにつきましても、光技術を基盤とするということで、ある１つのことにずっと固執してるわけではなくて、レーザーとかイメージングとか、先ほども御説明しましたように、農業の部分、ＬＥＤを使うとかですね、あるいは食品加工の部分についても、その光の技術の基盤を使っていくということで、ある意味でフレキシブルにやってきてるというふうに認識しております。
先ほども御説明しましたように、クラスター形成の大きな柱にあります研究開発の部分について、国の大型の研究助成が来年度で終了するということ、それから先ほども議論がありましたように、浜松地域のその産業支援機関のあり方についても、いろいろ議論はしていくと、こういう中で、我々としては県の西部地域においても、アルファバレーとかあるいはフジサイエンスのような形で計画のようなものはある程度浜松市あるいは商工会議所等中心にして、やっぱりそういうものを検討してつくってく必要もあるんじゃないかと、そういう中で県もそれに積極的に関与といいますか、連携をして進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○渡辺商工金融課長
制度融資の件についてお答えします。
初めに、経済変動対策貸付のような提案形式と、それから金融円滑化法用に伴う返済猶予との関係でございますが、金融円滑化法のモラトリアム、返済猶予のことですが、これは既借入金の返済猶予という形でありまして、提案形式の新しい資金の借入という形でございますので、直接関係はございません。ただ、私が先ほど金融の窓口では、既借入金の編成猶与についての申請は多いけれども、新規の借入金のほうはなかなか少ないという状況にあるということを、申したものですからそういう形で、その状況を説明させていただいたものですから、そういう話をさせていただきました。
それから、事業資金の伸びと経済変動貸付の減少の関係ですけれども、今回事業資金を新たに借りた企業者の内訳を見ますと、過去に経済変動貸付を借りてた方もかなりの数がいらっしゃいまして、経済変動貸付は資金枠が限られておりますので、その枠までいってしまうと借りられないという状況がありますので、その枠までいった方が、何の制約もない事業資金のほうに振り分けられたのかな、いったのかなということがこの関係にあると思われます。
また、特別政策資金のほうは、まさしく順当でございまして、そういうものを加えてまず対前年で比べると、新規の資金需要というのは、去年よりは少ないという状況にあるということが言えます、全体的にはまだまだ設備投資のほうにまだ向いてないのかなというところが現状でございますが、いずれにしてもこの状況はまた刻々と変化することが考えられますので、県としましては、事業資金それから経営安定資金、特別政策資金の３つの資金枠、2000億円の中で、枠を移動して資金需要にこたえるように対応してまいりたいと考えております。以上です。
○大岡委員
知的財産の３拠点を統合するかしないかという話は答弁まだ。
○堀川経済産業部長
知的財産の３拠点につきましては、現在、知的財産の活用という面で３カ所で行っていまして、利用者の側からいってどこが一番便利かということも含めて、全体の見直しの中で検討させてもらいたいというふうに思っています。以上です。
○大岡委員
御答弁ありがとうございました。
部長も３件御答弁していただきました。ありがとうございました。
知的財産については、理解はもちろんしてるんですけれども、指針というよりは戦略を求めたいと私は思ってるんです。私どもの会派としては、そう思っておりまして、やっぱり具体的な戦略を立てないと、簡単にいうと、うまくやればこれは金を生む木になるし、逆にこれ失敗すると、知的財産で新結合も、あらゆる産業活動も妨害されてしまう。ストップをかけられてしまうということになり得る、もうまさにプラスにふれるかマイナスにふれるかで大きな違いが出る分野でございますので、指針といわずですね、戦略化というものを進めて、特に力を入れて、スタッフも含めて力を入れて対応していただきたいと思ってます。御存じのとおり、パテントにかかわるものっていうのは、結構県内の企業もやられたりもしていますし、今後ともすると行政もブランディング等をやっていきますとね、必ず壁に当たるんですよね。上海万博のときにあのキャラクターがどうだこうだって言われたり、音楽がどうだこうだって言われたのも皆さんの記憶に新しいと思いますけど、行政あるいは公的機関がやるものであっても、このパテントの問題っていうのが、ともすれば行政活動そのものをブロックしてしまうということにもなり得ますから、もう少し幅広く、組織も充実をさせて、戦略的な対応をしていただきたいと、要望をさせていただきます。
食の都につきましては、結局地域バランスの考え方は残るんでしょうか。それと場合によっては現地調査とおっしゃってました。私は全部ちゃんと現地調査するのかと思ってたんですけど、書類だけで見てうまいかまずいか判断するってことですか。それは私ちょっとやり方として、その写真を送るのか何を送るんだか忘れましたけども、書類でうまいかまずいか判断するっていうのは、いかがなものかと思いますが、これ地域バランスの件と、書類でやるのかどうかっちゅうことについて、再答弁していただければと思います。
それから、一級のものづくり・ものづかい振興条例ですね。部長の答弁聞いておりますと、特に新しいものはないと、ただまあ既存のやつを何となく組み合わせて、全体的に役割を決めるんですというような御答弁でございましたけれども、私としては、やっぱり条例というものをつくる以上はですね、既存のものを組み合わせてみんなで応援しようというのは、それはまあスローガンとしては非常によくわかるんですが、やっぱり何か新しいものをつくり出さないといけない。あるいは、この条例によって、皆さんが壁になっているような規制の壁、乗り越えられない、結合しにくくなってる規制の壁を見つけ出してそれを取り壊すという、これまで県なり国なり行政体がつくってきてるルールの壁を取り払う１つの根拠というか、そういうものになっていけば意味が出てくるのではないかと思っておりますから、まだ検討を進めておられる最中だと思いますので、これは強い要望として、何か新しい仕組みをつくり出すか、これだけだと既存ものを組み合わせてるだけなんで、新しいもの、枠組みをつくり出すか、それかこの条例を根拠にいろんな壁を取り払うか、どちらかのアクションはできるようにしていただきたい。これは要望として申し上げておきたいと思います。
それから六次産業、農商工連携における既存団体の話でございますが、これは私も農協関係者の方ともお話するときには、まあそろそろ農協そのものの役割を見直さないといけない時期が来てるんじゃないかというお話はさせていただいておりまして、ともするとビジネス経営体しかり、農商工連携しかり、農協さんの役割を否定まではしないまでも、とは相反するような枠組みであったりするわけでございますから、そこも含めて、県はどうしたいのかと、ここで戸惑ってしまうと、農協を取るかビジネス経営体を取るかみたいな話で、ここで戸惑ってとまってしまうと、政策前に進まないので、これは皆様の意思決定ですけれども、ここは必ず前に進めば進むほどこの壁がやって来るということは御理解をいただいて、覚悟を決めるなら覚悟を決めていただきたいというふうに思います。これも要望で結構でございます。
それから新産業クラスターなんですけどね、私も大変関心を持ってる分野でございますから、承知はしてるつもりなんですが、この中でフォトンって何か知ってる人、みんな知ってます、フォトンって。見たこともない、私も見たことないですけど、フォトンなんてだれも知らないし、知らなくていい、量子物理学の世界なもんだから、別に知ってる必要はない。やれクオークだフォトンだなんて、そんなの知らなくてもいい世界だけれども、日本の先端科学技術の中では非常に有意義なことであるので、それはふさわしい方々が研究していただければいいと。ただ、産業化をする、クラスターを形成していくっていうことのためには、やっぱり受け皿っていうか、その言葉のイメージングっていうか、何て言うのかな、どこに焦点を当てていくかっていうことで、その焦点のあて先が、その光子という量子物理の世界に焦点を当てたのでは、私はいつまでたっても産業化はできないと思ってます。ですから、ちゃんと一般の人たちにもわかる、あるいは中小企業、新規のビジネスをやろうという人たちにもわかるようなイメージっていうのをつくってあげないと、実質的なクラスター化っていうのはできない。結局は役所なり、そのテクノポリス推進機構なりがおぜん立てをして、組み込んでいってあげるしかない。自分でくっついてくるクラスターにはできない、なり得ないと考えておりますから、名前も含めてよく再検討していただきたい。これも強く要望をさせていただきます。
それから最後、制度融資についてでございますが、融資枠を中身を柔軟に対応してということでございますから、そこは期待をしたいと思います。私が申し上げたのは、経営安定資金借りられないというのは、これはモラトリアムで代用してるっていうと変なんですけれども、モラトリアムを申請することによって、借りかえ需要がなくなってるんじゃないかというのが私の思いでございまして、ちょっとそれを聞きたかったから聞いただけなんですけれども、いずれにしても、枠は枠として、事業資金、経営安定資金、特別政策資金としてそれぞれ枠を設けておりますが、先ほどの答弁ですと、この枠についても全体の枠の中で柔軟に対応するという答弁でございましたので、やはりこれだけ資金需要が減ってる中ですから、こういったことを広く、関係者に周知をしていただいて、とにかく資金循環を進めていくことによって、県内経済なんとか底支えをしていただきたいと、これも強く要望を申し上げます。以上、１点だけ、食の都だけ再答弁お願いします。
○瀧経済産業部理事（食と農の改革担当）
まず、地域内のバランスですが、市町村ごとに人口も違いますし、市町村にいる料理人の数も随分違いますので、特に市町村ごととかセクトごとに割り当てというのは考えておりません。
それから、選定方法ですけれども、自薦の場合は賛同者、他薦の場合は推薦人というように書いてございます。この書類の内容で、この人なら大丈夫という場合もあるかと思いますし、我々が全く知らない場合もあると思います。ことし初めてこういう形でやりますので、内容をよく見て、我々が知らないところがないようにすべて確認を取っていきたいと思っております。その場合、書類でやるか現地でやるかはケース・バイ・ケースで対応させていただきたいと考えています。
○大岡委員
御答弁ありがとうございました。食の都につきましては、地域バランスを考えてないということなので、それは本当に県内からうまいものを探していただけるのだろうと思いますが、手法については私は若干異論を持っておりまして、いずれにしても知事の思いを形にするというのは難しいことではあるんですが、やはり、やるなら全部食ってみる。やるなら全部食ってみるべきですし、全部食って回るのが公務員に難しいようでしたら、これは知事の思いということであれば、知事が任意団体をつくってやってもらえばいいということだと思っておりますので、もう少しこの辺、仕組みの設計というか政策の設計をしっかり組み立てていただければと思います。以上でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.