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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○田形委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、御発言願います。
○野崎委員
内容を絞って分割質問方式で質問させていただきます。
まず、委員会説明資料の36ページになります。
中小企業の経営革新への支援ということで、ここで経営革新計画承認件数は375件で、３年連続で全国第１位ということが記されているんですが、この内容も確かに頑張っていただいて、数字的には上がってきて、これはすばらしい成果だと思いますけれども、実質の内容としてこの認証件数がふえたことがその中小企業の経営状況をよくしているというのは、なかなかはっきり成果として見えない部分がありますので、現状の課題と評価についてお伺いをいたします。
○野村経営支援課長
経営革新の課題と評価ということでございますが、県としては経営革新計画の承認を受けた企業が計画を実現して、付加価値の向上などの計画目標を達成することが重要であると考えております。この経営革新計画の申請時に付加価値年率３％、経常利益年率１％の上昇、増加を目標としております。そのため承認後は県内の18機関、58カ所の経営革新窓口と連携いたしまして、実施状況報告や支援窓口が行いますフォローアップを通して計画の進捗状況の把握に努めるとともに、専門家の派遣や経営革新補助金、制度融資などの各支援策の利活用を促して計画実現の支援に努めているところでございます。具体的な進捗状況といたしましては経営革新計画を実行し、実際に制度が求める指標、先ほど申し上げました付加価値年率３％以上の向上を最終的にクリアしている企業は全体のおよそ４割強でありまして、全国平均とほぼ同程度となっております。課題といたしましてはこのような目標、指標ですか、そういうものを向上させていくことであろうと考えております。
○望月静岡県理事（産業戦略担当）
経営革新の課題の面で言いますと、やはりかなり地域によって承認件数にばらつきがあって、一生懸命取り組んでいらっしゃるところと、まだ余り力が入られてないようなところがありますので、そういった面でまだまだ掘り起こせる余地はあるのかなと思っております。そういうことで特に技術面、製造業関係は技術面の判断ができないとまずいので、そういった面で今年度から東・中・西の基幹的な商工会議所にものづくり専門支援員を配置して、商工連にも１名置いて、計４名が６月から本格的に各企業を回って指導しています。また工業技術研究所も技術面でのフォローをしています。そういったことで計画をつくるとともに、その後のフォローアップも含めて今後充実をしていきたいと考えております。
○野崎委員
ありがとうございます。
実はこうした質問をしたのは経済産業ビジョンの中の経営革新にかかわる目標設定、目標管理があるんですが、ここで商工会、商工会議所の経営指導員１人当たりの経営革新計画作成支援件数が経営指導員１人当たり１件ということで、そうすると経営指導員がその計画書をつくるためにやっている部分もあるのかなという感じもしているもんですから、先ほど答弁の中でそうしたフォローもしながら状況もつかんでいるということでございますので、ぜひその辺も含めて成果が上がるような形にしていただきたいと思います。
また、この商工会なんかは特にそうなんですけれども、市町村合併と同じように商工会も合併をいたしまして、財政的にもなかなか大変だということで、経営指導員の数も減っていると思うんです。経営指導員も今までと同じ仕事量を少ない人数でやっていかなきゃいけないということで大変な状況になっているかと思います。ぜひそうしたことも酌んでいただいて、今後ものづくり専門支援員との連携も含めてフォローをしっかりしていっていただきたいと思います。これは要望です。
次に、農業の新たな担い手の確保と育成についてということできのうからの質問もございましたけれども、ビジネス経営体の支援ということがございます。現状このビジネス経営体の支援に関して、平成24年度については354経営体ということで、2017年には570経営体にという目標を掲げております。差し引きしますと、今後４年間で年54の経営体を立ち上げるという計算になるんですけれども、この目標について現状の取り組みと合っているのか、見解をお伺いしたいと思います。
それと、認定農業者のお話も出ましたけれども、この認定農業者の数なんですが、計画で言いますと、基準値の平成21年度が6,226人で、年次計画を目標数で見ますと、だんだん減っている現状があります。平成25年度の目標値が6,000人で平成29年度には5,500人と基準値よりも少ない設定になっております。これについて状況の説明と見解をお伺いしたいと思います。
○細谷農業振興課長
最初に、ビジネス経営体の育成についてお答えいたします。
ビジネス経営体を育成していくためには現在ある経営体が法人化したり、あるいは規模拡大をして販売額を伸ばしていくことが必要になってまいります。県では先ほど10番委員から御指摘のありました570経営体の目標を７つの農林事務所に配分しておりまして、例えば志太榛原農林事務所では570経営体のうち113経営体を育成するという形で農林事務所に割り振っております。
これに対して農林事務所ではビジネス経営体の候補者をリスト化していまして、先ほどの志太榛原農林事務所では184の経営体の方たちをビジネス経営体の候補者として支援していくこととしています。この方たちは法人化しているが、まだ販売額が少ないであるとか、販売額は多いがまだ法人化してない、こういった方たちでございます。こういった方たちの中から重点的支援経営体を１人１経営体ですね、職員１人当たり１経営体を張りつけて丁寧に指導していくという体制をとっております。こうした中でそれぞれの経営体に応じて法人化が必要であるとか、あるいは農地集積が必要であるとか、規模拡大が必要であるとかといったことに応じて、それぞれケース・バイ・ケースで施策を当てはめて支援をしているところでございます。こういった地道な取り組みを重ねていって何とか目標に到達していきたいと考えております。
○細谷農業振興課長
認定農業者の現状と課題についてお答えします。
認定農業者は10番委員御指摘のとおり、6,000人から今5,500人程度まで減ってきているという現状がございます。認定農業者は５年ごとに計画を更新していく制度でございます。したがいまして、この制度が始まった当初にはまだ認定農業者の平均年齢もそんなに高くなかったわけですが、平成25年度現在では65歳以上の方が２割程度になってきているということで、非常に高齢化が進んできていると。こういった方たちが５年たってきて、次に計画を更新するかしないかというところの判断で、更新しないで終わっているという方もふえてきているのが現状です。県としては逆に今、新規就農者が330人ということで御報告をさせていただいてありますが、このうち経営を開始した方がこれからの認定農業者の予備軍になりますので、こういった方たちが５年後に認定農業者になれるように支援をしているところでございます。
○野崎委員
認定農業者の方にお話を聞くと、これを受けてもあんまりメリットを感じないというような事柄を聞くもんですから、認定を受けるとメリットが感じられるような制度設計もしていっていただきたいということで質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
最後になりますが、篠原部長も経済産業部に戻られて、経済産業部長という職について手腕を振るい、いろんな施策を文書で表現されているわけですけれども、文書で表現されていない部分で経済産業部長が今後取り組んでいく意気込みみたいなものをお伺いできればと思います。これで最後にいたします。
○篠原経済産業部長
経済産業部には今1,500人の職員がいます。それぞれの仕事で一生懸命やっていただいておるわけですけれども、それぞれがいろんなことに挑戦をして、１年間で具体的な成果を、それぞれが自分なりの成果を出していくようにということでお願いをしてやっております。具体的にはセルロースナノファイバーのプロジェクト、きょうも話に出ましたデザイン産業のプロジェクト、それから委員会説明資料のデザイン産業の振興のところに書いてあるんですが、新しいプロジェクトをデザイン産業のプランと一緒につくろうということで、今、中山間地の茶畑の景観を生かした中山間地の産業振興と地域づくりをやろうと今政策を考えておるところですけれども、経済産業部全体でやっていこうと。午前中も話があったんですけれども、農業と商工業とか他の部分、就業も含めてですけれども、いろんな形でそれぞれ班長あるいは課長代理、課長をリーダーにしてプロジェクト方式で今いろいろ施策を出させていただいて、ぜひこの委員会でも成果を発表できればいいなと思ってやっております。頑張っていますので、またよろしくお願いいたします。
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