ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
では、一問一答方式で２問質問させていただきます。
最初に、委員会説明資料の34ページに企業立地の動向ということでございます。過日新聞報道でもありましたけれども、平成26年上期の静岡県への企業の立地件数が45件で全国第５位で前年同期では第７位でありました。立地面積では平成26年上期は第17位で前年同期は７位でありました。電気業を除いた場合には立地件数が19件で第７位、前年同期では第６位、立地面積では第11位、前年は第８位であったという報告があります。
この数字を見て、どのように評価しているかお聞きしたいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
平成26年上期の工業立地動向についての御質問についてお答えいたします。
上期の調査の結果ですけれども、立地件数45件ということでございまして前年の33件から12件増加しました。平成20年のリーマンショック以降ですと上期の工場立地件数が40件を上回ったのは初めてということで、若干ですけれども全体的には回復基調が続いているのではないかと考えております。全国で工場立地件数が伸びている中で全国順位も上がっておりますので、そう感じております。
ただし、業種別に見ますと件数が最も大きかったのは電気業ということでございまして、これは全国的な傾向ではありますけれども本県の場合も立地件数の58％を占める26件ということでございます。これは平成24年の電力買い取り制度の自由化以降増加している太陽光発電関係の施設が多くなってきているということで、引き続き高推移になったものと考えております。
一方、肝心の製造業なんですけれども、前年同期からは３件増の19件ということでございまして、少しまだ力強さを欠くと感じているところであります。そういった中で県といたしましては、地域の雇用や製造品出荷額、輸送用機器や食料品を中心に製造業種の立地というのが非常に大事だと感じておりますので、内陸のフロンティアを拓く取り組みや産業成長戦略会議を踏まえて、企業誘致活動を引き続き行っていきたいと考えているところです。以上です。
○東堂委員
数字がふえているということは、全国的な傾向でもあるので、順位もそれほど大きく上がっていないということにはなるとは思いますけれども、今おっしゃったように製造業がどうかということはしっかり見ておかないといけないことだと思います。立地件数の順位は上がっているかもしれないけれども、立地面積では順位が下がっているということで、上昇しているのか下降しているのか評価に苦しむという思いも少しございます。
この先、産業成長戦略が効いていい結果が出ればいいなと思いますけれども、その辺の見通しがあるのかどうか。現実にこの時期に多少なりともそういう見通し、手応えがあるのかをお聞きしたいと思います。
○望月県理事（産業戦略担当）
ここ数年、リーマンショック以降企業の設備投資というのは非常に厳しい状況であったわけですが、アベノミクスの結果、多少その状況から脱出しつつあるのかなというのが全体的な印象ではあります。しかしながら、きょうも産業委員会で議論がありましたように、やはり企業の皆様、経営者の皆様は先行きに対してかなり厳しいと感じてらっしゃる方が非常に多いわけでして、そういう意味ではまだ楽観できないということでございます。特に製造業につきましては投資先は海外というような状況がずっと続いていまして、ここにきてかなり円安に振れて、海外の賃金も上がっているということで、大分戦えるのではないかというように潮目も変わってきたのかなというところもございます。
そういう中で、本県の実際の工業用地の状況を見ますとやはり県内で適当な工業用地がなかなか見つからないというお話もございまして、内陸フロンティア区域を中心に県内で新しい工業団地の造成も市町と連携する中でやっていますし、企業局も小山町で造成を始めようとしていますが、県内外からかなり御相談はあるというお話も聞いております。
そういった意味では、まず環境を整えて企業が活動しやすくすることによって、数多くの県内外から企業の立地を進めたいと進めているところでございます。以上です。
○東堂委員
ありがとうございました。
次の質問に移ります。
委員会説明会資料の36ページでございます。
東南アジアｅコマース支援事業ということでシンガポール版楽天ということでございますけれども、県内産品の海外販路支援策として、シンガポールの通販サイトに静岡県の特設会場を開設したということでございます。私もインターネットで拝見をさせていただきました。
12月８日に開設して間もないわけでございますけれども、シンガポールの消費者の反応があるのかどうか、もしあるとすればどんな反応だったのかお伺いをしたいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
東南アジアｅコマース支援事業についてお答えいたします。
12月８日の開始から１週間程度なんですけれども、各店舗のトータルのアクセス件数なんですが4,500件あったと聞いております。楽天シンガポールの担当者の話ではまずまずのアクセス件数ではないかということです。売り上げなんですけれども最初の６日間の集計ですから土曜日までの分を聞いたんですが、40件ということでございます。これも想定よりも早く初注文を得る店舗が多いということで、楽天シンガポールの担当者から前向きな意見を聞いております。
ｅコマースというのは大体において時間がかかる。委員会説明資料にもございますが、11月に勉強会をやったときに楽天の日本の担当者も来てくださって、いろいろと勉強会をやって私も出たんですけれども、やはり認知度を上げるのに非常に時間がかかります。消費の爆発ポイントというか、売れ出すきっかけになるところまでかなり時間がかかるということで、息の長い取り組みをしましょうと言っていましたが、県がある程度最初のクリスマス商戦に備えてＰＲで広告のバナーを打つようなことをやっていたので、それなりの手応えを得ているのではないかなと感じております。以上です。
○東堂委員
ただいま説明の中でクリスマス商戦の話も出ましたけれども、これからのクリスマス商戦は大きな商売している人にとっては結構大きなチャンスにもなるわけでございます。
このクリスマス商戦に向けて静岡県特設会場を積極的にＰＲしていこうと聞いておりますが、具体的にどのようにＰＲしていくのか、その方針とやり方をお伺いしたいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
クリスマス商戦に向けて、現在楽天の全体のページの中で静岡県特設会場をＰＲするということを行っておるんですが、ネット通販ですのでページの掲載される位置によってクリックされるか大分変わってくるということがあります。楽天シンガポールのトップページにとにかく静岡県特設会場の店舗の写真といいますか、バナーを持ってくるようにしていただくようにはしております。これは楽天への経費はかかるんですけれども、県で支援しております。掲載される位置によってすごく変わってくるということがあるものですから、不公平感の出ないように15社で順番を変えてもらう形でやっております。
そのほかに、これは県の独自の取り組みなんですが、シンガポールはＳＮＳが非常に盛んでして、日本ですとテレビコマーシャルとか新聞広告とか雑誌広告があると思うんですが、それよりもＳＮＳ、特にフェイスブックですとかラインが非常によく使われていてそこから情報が出るということで、フェイスブックページを県でつくりまして、そこにこういった商品がありますというようなお店の情報を流すと。そこにはホームページの各商店のアドレスを入れておきまして、クリックしますとそちらに飛べるようにしております。
まだ、我々のフェイスブックのページには「いいね」という方が非常に少ないものですから、現在、県の東南アジアの駐在員事務所で観光ＰＲを中心に行っているんですが、会員が全部で１万5000人ぐらいいるものですから、そちらのフェイスブックにシェアという形でリンクを張っていただきまして、我々が載せたら東南アジアの駐在員事務所でシェアをするという形になります。全員が見るとは限らないんですが、１万5000人にＰＲできる形になっておりますので、全員がシンガポール人というわけではありませんけれども、かなりの広告効果があるのではないかと期待しているところです。以上です。
○東堂委員
一緒に聞けばよかったんですけれども、委員会説明資料には、さらに来年の１月から３月に出店者に向けた第２回の研修会を開催し、春節商戦に向け積極的なＰＲを実施すると書いてあります。どのような取り組みを検討していくのかということをお伺いしたいと思います。
また、今後出店者に対しての研修会もあるわけですが、出店者へどのような対応をしていくのか。
それと、出店希望者への対応もあわせてお聞きしたいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
今後の取り組みですけれども、正直申し上げてクリスマス商戦とほぼ変わらない形で２月の旧正月商戦ですね。シンガポールの場合ですと、クリスマス以上に旧正月の前というのは日本の大みそかと同じで買い物をする時期ですから、より頻度を上げて今申し上げたようなページ上でのクリックの場所の掲載とか、フェイスブックへの掲出ということをやっていきたいと考えています。
また、出店者に向けた２度目の研修会をクリスマス商戦終了後の１月中に行いたいと思っておりまして、それにつきましては楽天シンガポールは経験がございますので、そちらのほうからどういう形で商品を出していけば春節に向けて売れるかということを一緒に勉強していただく機会を持ちたいと思います。
それから、現在企画中で、楽天はよくやるんですが１月末にオフ会――ウエブサイト上にあるのがオンという言い方をするようなんですが、それに対してオフというのは、人が集まってやる普通の展示即売会ですね――があり、そういった機会を定期的に持つと非常に効果が上がるそうです。本来であれば11月にやった楽天の全体のオフ会に参加をできればよかったんですが、ちょっと我々は時期が合わなかったということもございまして、１月の旧正月前に静岡県独自で参加できる企業を募ってやろうということを企画しているところでございます。現在15社が出店ということで枠は20社で募集をかけたものですから、あと５社枠があるということです。引き続き春節の前までは売れる可能性があるということで、あと１年間契約が続くものですから、あと５社をぜひとも勧誘していきたいと考えております。実は現在お茶を専門に扱う企業が１社も入ってないものですから、ぜひお茶の専業者になんとか働きかけをしたいなと考えているところでございます。以上でございます。
○東堂委員
やっぱり通販ですから、先ほど回答にもありましたけれどもとにかく目立つこと、視覚に訴えることが大事だと思います。各社それぞれが工夫はしているんでしょうけれども、私は知っていて見に行ったものだから静岡県特設会場のホームページへ行きましたけれども、一般の消費者の方が楽天のホームページに行ってもらえるように、しっかり誘導するためキャッチコピーなど視覚に訴えるものを県として応援をしていただきたいと要望します。
実際そういう試みがあるのかどうか、最後にそのことをお伺いしたいと思います。
○長谷川企業立地推進課長
おっしゃるとおりでございまして、静岡県という名前はなかなか知名度がないものですから、そこはキラーコンテンツということで富士山の写真を出しています。マウントフジというのはシンガポール人もみんな知っておりますので、現在静岡県特設会場のトップページは富士山とお茶の写真で飾っております。そんな形でＰＲをしていきたいと思っております。
それから、シンガポールは英語が公用語なものですから、キャッチコピーを英語でどういう形で出していったらいいかということで、現在県のほうで英語の翻訳者を特別に期間限定で雇用しておりまして、キャッチコピーをうまく英語に訳して、英語でも効果的にＰＲできるよう支援をしているところです。以上でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.