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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 坪内 秀樹 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○坪内委員
よろしくお願い申し上げます。
一問一答方式で質問させていただきます。
初めに、文化財保存活用費の計上に関係してお尋ねしたいと思います。
文化財をまちづくりに生かし、地域資源として保存活用を行う、郷土愛の醸成そして地域振興、観光交流人口の拡大になるため積極的に進めていただきたいと思っています。この大綱を策定するようですが、新興住宅街区のような地域には国や県で指定された文化財がありません。市町の指定文化財について、この活用に適用されるように策定されるのかどうかお伺いしたいと思います。
○中川文化財保護課長
大綱について御質問をいただきました。
先ほども答弁させていただきましたが、県では来年度に文化財保存活用計画を策定いたしまして、平成32年度以降に大綱を市町にお示しして、今度はそれぞれの市町で文化財保存活用計画を策定することになります。
各地域、市町において国や県の指定文化財がなくても地域における文化財それから未指定の文化財も含めて今後保護して活用していくのが計画の目的でございますので、そういった点も踏まえて市町に策定をお願いしたいと思っております。
○坪内委員
ありがとうございます。了解いたしました。
２つ目に、学校施設の老朽化対策に関係してお尋ねしたいと思います。
少子化になり、子育て世代への環境づくり、子供たちの学校生活環境の充実に関する必要性が増す中で今回トイレ改修の記載があり、検討中とは思いますが現在のトイレ洋式化率を教えていただきたいと思います。
○木野財務課長
県立高校の洋式化率は平成30年５月現在39.5％で、平成29年４月の全国調査による平均が35.8％と高等学校においては全国平均を若干上回っています。特別支援学校につきましては68.8％で７割近くが洋式となっております。
○坪内委員
ありがとうございます。
それでは、トイレ改修についていつまでにどのような率にしたいのか目標があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○木野財務課長
いつまでにどれだけという目標は特にありませんけれども、新しく建てかえを進める中で基本的にはもう100％近く洋式化で考えております。平成27年から３カ年かけてまだ建てかえに至らない学校についても洋式化を進めたところでありますけれども、これから大規模改修する学校は洋式化でやりたいと考えております。
○坪内委員
ありがとうございます。
県立高校は順次そのような形で進んでいると承知しております。しかしながら小中学校でなかなか洋式化率が伸びていかないのが現実ではないかと思っております。
そこで、小中学校の洋式化率の向上に対してどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○木野財務課長
小中学校のトイレに関し、国から３分の１の補助金が出ておりますけれども、各市町においてそれぞれこの年度は１年生だけ、２年生だけと計画的にやっております。ただ平成28年度の全国平均43.8％に対して本県は37.4％で、全国平均よりもまだ進んでいない状況であります。
○坪内委員
ぜひ、加速して直してあげていただきたいと思いますので、よろしく御検討いただきますようにお願い申し上げます。
最後に、ネット依存への対応についてお尋ねいたします。
いわゆるネットビジネスによる、昔で言うネズミ講みたいな被害相談が学校に寄せられているのかどうか伺います。
○小関高校教育課指導監
ネット依存につきましては、生徒指導主事研修会等で生徒の利用について使い過ぎないように指導しております。あるいは生徒の不適切な使用につきましては、スクールネットパトロールで事例があった場合に業者を通じてすぐに把握できるようになっており、指導しております。
○坪内委員
そもそも、ネットでの犯罪や事案というのは若者内だけで物事がつながっていることでありますので皆様にとっては目が届かないところであり、なかなか発見しづらいとは思います。しかしながら私のところに現在、大学生で高校のときの部活の先輩後輩の間柄で100万円ぐらいの被害を受けた案件をぜひ取り締まってほしいとの相談が寄せられていましたが、事件化していませんので取り締まりはできないとの警察の判断でした。
2022年には18歳で成人となりますので契約行為等ができてしまい、さまざまな事件や事故に出会うケースが生じてくると思うわけであります。2022年を迎える前から高校生に対して注意喚起などの機会をつくっていただいて、18歳成年の自覚と責任を教える機会をぜひつくっていただけないかなと思っているところですが、御所見があれば教えていただきたいと思います。
○小野田高校教育課長
１番委員御指摘のとおり、成人年齢が18歳に引き下げられるとのことで、ことしから消費者教育に関して国から教材を受けまして全ての高校で授業をしております。また事業については来年度以降も継続予定ですので、１番委員から御指摘のありました件につきましても何らかの形で授業の中に取り込んでいくよう学校にも話したいと思っております。
○坪内委員
ありがとうございます。
ぜひそうしていただいて、とにかく若者の被害がないように皆さんで注意していただけますようお願い申し上げまして質問を終わります。
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