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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
３番です。お願いします。分割質問方式です。
私のほうからは、本会議での質問の延長線上でお伺いしたいと思います。まずこの産業委員会資料７ページの農林水産物等の国内外への販路開拓についてです。
とにかく食べる口をふやさないことには消費もふえないので、海外の販路開拓というのはどうしても必要かと思いますので、引き続き頑張っていただきたいわけです。
海外への販路開拓ということで香港、マカオ向けとして株式会社沖縄県物産公社と連携した顧客開拓というのがあるんですが、この連携のメリットです。静岡県からここに職員が１人行っているわけですね。
これは研修ですか、それとも研修とは名ばかりのつなぎのために派遣しているのか。この人は何しに行ったんですかね。というふうなことも含めて、この連携のメリット、それから今後の取り組み方針について伺います。
それから、２点目は生鮮品の輸出にも取り組んでいるということも書いてあるわけですが、生鮮品の輸出というとまことに難しいのです。鮮度をいかにして保つかということはとても大事だと思うんですね。その辺でどういう工夫をされているのでしょうか。
今後、生鮮食品、例えば我々のところなんか生鮮で送れるものがあるんであればいっぱい送りたいものはあるんですが、どんなところに工夫されて、課題は何であるか、それについてお伺いしたいと思います。
○松浦振興局長
まず、職員の派遣でございますけれども、この４月から１名、株式会社沖縄県物産公社のほうに研修で派遣しておりまして、海外に販路を拡大する場合、どうしてもやっぱり向こうのバイヤーとのつなぎが必要です。そういったネットワークづくり、あるいは海外への輸出業務という、我々がふだんなじみのない業務、そういったことのノウハウの蓄積。それからやっぱり海外販路としての営業活動というか、最終的には民間のほうに移していくんですけれども、そういった取っかかりの部分等のものがございます。
株式会社沖縄県物産公社は既にこれまで台湾とか香港への輸出に取り組んでおりまして、本県の職員を派遣したところでございます。沖縄県物産公社を選んだ理由も向こうに地の利があるということですとか、あるいは沖縄から飛行機で２時間、あるいは４時間のところで、東アジアの大きな市場を捕捉できるというようなこともあって今回派遣したところでございます。
せっかく派遣しているものですから、派遣職員を最終的に引き上げたとしても、公社との関係は続きます。実は沖縄県と本県というのは、特産品もそんなに競合するものがないものですから、お互いのメリットも生かしながら、海外の販路の拡大につなげていきたいと考えております。
○黒柳マーケティング推進課長
生鮮品の輸出の関係でお答えいたします。
生鮮品を輸出するときに工夫していることでございますけれども、鮮度と味を保つという面で工夫している点がございます。
今取り組んでいる中では、イチゴやメロンなどは非常に味を重要視するものでございますし、鮮度も要するものであるということで、イチゴにつきましては、通常私たちはスーパーでは二段積みのパックに入ったイチゴを買うわけですが、その状態で向こうに送りますと、やはり細かな震動で荷が傷みます。なので、現在は１粒ずつを揺りかごみたいに包むような包装材がございまして、衝撃を吸収するということに気をつけて送っているところでございます。
それから、メロンにつきましては、特に香港では嗜好としてかたいメロンを好まれるということもございまして、熟度が進まないようにする包装材を使用して送るようなこともございます。
それから、課題としましては、イチゴにつきましては、特に暖かくなりますとどうしても早く傷んでしまうということがあります。３月下旬以降のイチゴを向こうに送るのは非常に危険というか、ロスが多くなるということで控えるようにしているところが課題だと思っております。
それから、空輸しますと非常に輸送コストがかさみ、現地での商品の価格競争力の面では不利になるということがございます。したがって日常使う生鮮品よりも、贈答品として使えるような付加価値が高い商品が中心で、品目が限られるということになると考えております。
○伊藤委員
ありがとうございました。
なるほど。職員の派遣というのは、１人だけで大丈夫かなという感じがします。優秀な職員を派遣していると思いますので、何とか頑張っていただきたいと思います。
それから、生鮮品輸出のほうなんですが、これってそのために「章姫」を断念して「紅ほっぺ」にしたんじゃなかったんですか。まだ「章姫」にこだわるんですか。「紅ほっぺ」はそういうふうな意味で開発された商品で、「章姫」では甘さが強いものですから、すぐにだめになっちゃうということで勝負できないということではなかったんでしょうか。
それから、個人企業、または個人の会社、中小企業で輸出をやりますと、なかなか大変なところがありまして、まず植物検疫があります。それをクリアして、その次にクリアしなきゃならないのが、基準値なんですよ。
例えば、アメリカにお茶を輸出しようとした会社の場合、農薬の基準値をクリアできなくて、結局断念したということがあるんですが、県でまとめてこういうことをやってくださるという方法はないのでしょうか。
そこのところをうまくすり抜ける方法というか、すり抜けると言ってはなんですが、クリアする方法が県としてあるんでしょうか。いつもそこのところがネックになって輸出できないような状況を見ているんですが、その点はいかがでしょうか。
○松浦振興局長
最初、まず１人で大丈夫かというお話があったんですけれども、これについては例えば私も直接沖縄に行って、人的ネットワークもつないでおりますし、そういうバックアップ体制は十分にとっているつもりでございます。
それから個人企業が輸出をする場合の大変さということなんですけれども、委員のおっしゃるとおり、確かに大変でございます。
農薬だけに限らず、食品の成分表示等も、国によってかなり違います。我々としましては、そういったものの検査機関の紹介ですとか、県の工業技術センター等でできるものは実施するというような便宜はなるべく図ろうとしております。
ただ一方で、その国のいわゆる非関税障壁と言われるようなものについては国のほうに要求していきます。
一番大きいのは放射能の関係でございます。こういったものも国を通じていろいろ要望しているところでございます。
○吉田農林業局長
「紅ほっぺ」を育種した経緯の関連で御質問がございました。主力が「章姫」のときから「紅ほっぺ」に変わっていったのは、「章姫」は民間育種の品種だったことが１つの理由です。
その中で「紅ほっぺ」という品種を県で育種したのはより品質の高いものが必要であったためです。「紅ほっぺ」は業務用に使いやすいですとか、それから適度な酸味と、熟せば非常に甘いというようなところが大きな特徴でございます。
結果として、「章姫」よりも実がややかたいということもございますので、輸送にも向くのかもしれませんが、必ずしも輸出等を含めた輸送のために開発したというわけではないということでございます。
○伊藤委員
ありがとうございました。いずれにせよ、「紅ほっぺ」の品質の向上というのは、いまだにできてはいないというふうな気がします。食べてみてくださいな、スーパーに出ている「紅ほっぺ」なんて、何も変わってないですよ。「紅ほっぺ」って名前はついているんですが、「紅ほっぺ」って言ってもらいたくないようなものがあります。
福岡県のようにある程度の数値を決めて、それ以上でなければ「紅ほっぺ」と名乗ってはいけないぐらいのことがないと、とにかく下は下、切りなく下がありますよ、「紅ほっぺ」は。まだ「章姫」のほうが最低のラインのレベルが高いというふうな感じはするんですが、とにかくこの開発についてはお任せすることにします。
検疫、または基準値のクリアなんですが、これをまとめて県で何とか全部クリアしてくださるみたいなシステムってできないんですかね。というのは本当に国ごとに基準値が違うでしょう。
ヨーロッパに出そうと思うとこの数値がまた厳しくて、１つも通らなかったんですよ。例えばフィンランド航空でオーガニックのお茶が欲しいと言われたのですが、それに対応できるお茶がないんですよ。どれも全然クリアできなかったんです。何かそこのところをクリアする方法はないんですかね。
中小企業なんてとても対応できないんですよね、小さい会社ばかりですから。ですから、そこのところをまとめて県が請け負ってくれて、すっと通してくれるみたいなそういう仕組みができないかどうか。要望として検討してくださいと言っておきますね。
その次に行きます。産業委員会資料17ページなんですが、浜名湖花博2014の開催準備状況ですね。この花博については、これまた気合いを入れて頑張っていただきたいわけです。入場券販売に向けた取り組みで、もう11万3821枚を売っているということです。これを売る入場券販売管理本部を設置したと書いてあるんですが、これは一体どういう本部なんですか。これについてまず１点お伺いします。
それから、この現在11万3821枚というのは計画どおりに売れているんですか。予定どおり、計画どおりに進んでいるんでしょうか。
それから、広報についてなんですが、これって広報次第というところがあるわけなんですね。今後どういうふうな広報活動をしていくということなのか、その辺についてお伺いしておきます。
○野秋経済産業部理事（浜名湖花博10周年記念事業推進担当）
最初の入場券販売管理本部でございますが、これは文字のとおり入場券の販売管理を行うということであります。それ以外に販売促進活動、あるいは販売量の拡大といったような営業活動を行います。このような業務につきましては、大規模な有料イベント、または前回の花博でも設置をしておりまして、今回もそれに倣ったところであります。
この業務自体は委託事業ということで、公募型のプロポーザルにより名鉄観光サービス株式会社に委託をしておりまして、現在、３人が花博の事務室に詰めていただいております。
この方々に入場券の効率的な販売管理だけでなくて、特に旅行社に対するプロモーションや売り込みをやっていただくということです。特に旅行業界につきましては、業界の慣習などもございまして、なかなか公務員では対応できないところがございますので、そういったところを特に効率的にやっていただくと、そういった機能を持つのがこの管理本部ということでございます。
それから、２つ目に販売計画について計画どおりかというお話でございますが、10月末の11万枚強という数字は、想定したものに比べますと若干下回っております。
券の販売につきましては、どうしても会期が近くなりませんと一気に売れてこないということもございます。ただ現在訪問しております団体あるいは企業のほうで取りまとめをしてくださる時期が集中しておりますので、そこで想定ラインに乗るのではないかというのがあります。
それから、浜松市に７万枚近い前売り券を買い上げて市内の小中学生に贈与してくださる企業がございまして、そういったところで12月には目標に届くペースで進めていけるだろうと考えております。
それから、最後のＰＲ、広報の関係ですが、広報につきましては、大きく３つのカテゴリーがあるというふうに考えております。
１つは県民の方々にお知らせするというもの、それから企業や団体に、言ってみれば売り込みに行くというものです。最後は旅行社に対して営業をかけるといったものでございますが、なかなか県民の皆さんに見えるようにするということが足りていないという感じはいたします。
ただ、早い時期に例えばテレビ、新聞で広報しても高額な割には効果的ではございませんので、年末から年明け以降は、テレビ、新聞、それからＪＲとか電車の中づり、駅のポスター、そういった露出ができるようなところに集中的に対応していきたいというふうに考えております。
それから、県や市町の広報媒体、県民だよりも含めまして、タイムリーな活用をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でありますが、最後に議員の皆様方にも、いろいろＰＲ、それから券の購買につきまして御協力賜りましてありがとうございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
○伊藤委員
ありがとうございました。入場券販売管理本部につきましては、そうでしょうね。県の職員がやったところで、営業が苦手だから県の職員になっているようなわけですから、やっぱり委託したほうがいいだろうということで、これは正解だと思うんです。
でもこういうものって、前回のことを考えますと、結局我々に押し売りしたじゃないですか、押し売りですよね、結局、あれは。仕方がないかなとは思うんですが、あれってちびちび、だらだらやるよりも、一気にだだだだってやって、それで県民がどどどどって買うぐらいのほうが、県の売り方としてはうまい方法かなというふうには思うんですが、やってみてください。
最終的に我々のところに押し売りがこらしょと来ないように、何とか頑張ってください。我々も頑張りますけれど、県でも頑張っていただきたいというふうに思うところでございます。
それから、その次に行きますね。食の都づくりについてお伺いします。
この冊子を見せていただいて、富士山世界遺産登録記念と銘打つからには、それなりのコンセプトが必要ではないでしょうか。
仕事人がいらっしゃるお店がここに出ているわけなのですが、富士山という名前のつく料理を全店で出すとか、ここに富士山世界遺産登録記念とあるんですから、共通項目というのか何かそういうところがなければ、ちょっと物足りないなと思いながらこれ見せていただいたんです。このキャンペーンの目的、狙いについてお伺いいたします。
それから、やっぱりここで終わっちゃいけないと思うんですよね。ここにお客を集めたから、はい、結構でしたというわけにはいかないと。だって、高速道路からおりてきていただかないことには、やっぱり食材の消費量拡大にはつながっていかないと思いますので、サービスエリアから、インターから下におりてきてもらうという、そこの施策の取り組みについてお伺いしたいと思います。
それから、もう１点、今回の本会議で突然ティーアンドフードポリスという言葉が何回も知事の答弁の中に出てきました。そのポリスの概念についてお伺いしたいんですね。
今までの食の都、茶の都との関連性について、どういうふうな概念のもとに、また食の都、茶の都はどういう位置づけでこれから進められていくのか、それについて確認しておきたいと思います。
○黒柳マーケティング推進課長
小冊子を活用したフェアのキャンペーンの目的、狙いというところから御説明いたします。
昨年末に作成しました５冊セットの食の都大路マップというのがございまして、それがベースとなっておりますが、今回配付させていただきましたこちらの冊子は地産地消フェアという形で開催しているものでございます。
その後ろ側のページから見ていただきますと、食の都大路周遊キャンペーンということで、ちょっと欲張りだと思いますが、新東名、東名からおりてきてくださいねということを、あわせてつくった冊子でございます。
こちらの地産地消フェアは、県内のＳＡ、ＰＡの東名23店舗、それから新東名13店舗で、県産食材を使用したメニューを御提供いただくということで、県産食材の魅力を発信しながら、県内外から誘客を促進するというような相乗効果を狙ったものでございます。
それから、周遊キャンペーンにつきましては、食を核とした誘客促進を目的に実施するということで、仕事人の店舗など274店に御協賛いただき、その他県内の直売所やファーマーズマーケット、それから先ほど申し上げましたこの冊子に載っているＳＡ、ＰＡのレストラン等でお買い上げいただくと、県産食材などが当たるキャンペーンに応募できますよということで、食を中心に県内に東名、新東名からおりていただくということを目的に実施しているものでございます。
周遊キャンペーンの応募は、お勧めの観光スポットを御記入くださいというアンケートにもなっております。県民の皆様、それから県外から来た観光客の皆様に、県内での観光のお勧めスポットというものを御紹介いただければ、集計してその情報を参考にしながら、今後、食と観光誘客に結びつけていきたいと考えているところでございます。
それから、先ほどの都大路から周辺地域に人をおろすという誘客のところでございますけれども、平成24年度に緊急雇用事業を使いまして、新東名のインターチェンジごとに周辺を周遊する12のモデルプランをつくってございます。大井川鉄道沿線では、仕事人の店と温泉、それからつり橋ですとか、ハイキングコースなどをあわせて紹介するようなモデルコースとなっております。
それから、東京、名古屋、大阪などで観光大商談会なども開催されておりますけれども、そういった場面でも食の都につきましても御紹介をしながら、先ほど申し上げましたモデルプランとか、仕事人ウイークであるとか、県産食材の食セレクションの商品などもあわせて御紹介いたしまして、旅行社に積極的な売り込みをしているところでございます。
旅行社からの反応は大変よくて、現在、大手旅行会社で仕事人を巻頭スペシャルとして取り上げていただいて、旅行の商品化をしてくださっています。今年度に入ってずっと巻頭特集になっているんですけれども、そういうような効果が上がっているところでございます。
また個人旅行を扱っている旅行会社からは、個人のお客様にこういった冊子を御紹介できるということで、大変ありがたがられているというところもございまして、好評でございます。
それから、県の観光協会で、県内を初め首都圏の旅行会社の皆様――650社と伺っているんですけれども――そういった方々に随時情報を配信しているというサービスがございまして、そういったものも活用させていただきながら、食の都、食を観光資源として情報発信に努めているところでございます。
○芦川政策監
ティーアンドフードポリスについてです。
まずポリスの概念ということで、私どものほうも知事から11月16日のフィナンシャルタイムズの英文記事をいただきまして、急遽それを読んで概念をつくったんですが、それを読むところによりますと、やはりギリシャのポリス、都市国家というイメージから出発しています。近くで使われている言葉としては浜松のテクノポリスというものがありますが、それに相当するものとして、都市とかの発展系として食の都フードポリスを引用していると認識しております。
特に、韓国の記事の中で、韓食文化とか、そういうものを連携させるという意味で、特にそこで関連させてポリスという言葉を知事が使われたのではないかと想像をしております。
それと、食の都とのかかわりなんですが、特に志太榛原、中東遠地域を視野入れてティーアンドフードということを言われました。そこのところは知事がどういう趣旨で言われているのかは想像の範囲になってしまいますけれど、とりあえずは都として肝心な研究機能、特に、当然ながら食と農の場と、お茶に対して盛んな地域であり、その中でも研究機能、例えば農林技術研究所とか、茶業研究所とか、こういうものがございます。
また、茶どころでありますし、茶文化施設、また博物館としてのお茶の郷もございます。あと茶草場農法というように、茶に関する資源がたくさんございます。志太も中東遠のほうにも有力な食品メーカーがございます。そうした企業と連携することによって、食と農に関する新たなビジネスのチャンス、可能性があると期待されます。
また、富士山静岡空港、御前崎港、東名、新東名とございまして、交通アクセスが至便でございます。そういうことを踏まえまして、食と茶に関して、ティーアンドフードポリスとして、食の都、茶の都を両立できるような地域として、志太榛原、中東遠地域というところを言ったと理解しております。
○伊藤委員
ありがとうございました。経済産業部って大変だなと思うのは、ここでしかけて、それでその食材なり、農産品の消費拡大に持っていくためには、結局、観光部門と組まなくちゃならないわけですよね。だから部内に観光部門があったほうが連携しやすいのかなというふうに考えたりするわけなんです。
ここのところはやはり経済産業部でしかけたものが、もっと成長して、そして経済産業部に結果として数字が返ってくるような、そういうふうな結びつけ方をしていかなくちゃいけないだろうと。もうとにかく経済産業部だけで内向き、下向き、後ろ向きみたいな、そういうふうな向き方ではいけないんだろうなと思います。
とにかく外に出して、外で稼がせると。その成果は経済産業部がもらうと。こっちでしかけたものを文化・観光部で利用してもらって、それで県産品を口にする人たちをうんと多くしてもらって、それで消費の拡大に持っていって、数字はこっちがもらうと。結果としてこれだけ伸びたよという、そういうふうなしかけ方が必要なのかなというふうに思いながら伺っていたところでございました。
何せ、あのモデルコースで稼ぎ出してくれるわけですよね。その成果はいつごろ出るんですかね。それを期待しているわけなんですが。わかりました。その件については納得いたしました。
それから、先ほどのティーアンドフードポリスなんですが、結局、韓国のフードポリスを見てみますと、むしろ私はフーズ・サイエンスヒルズとバッティングするのかなと思います。そんなに慌てふためいて、こっちがティーアンドフードポリスだなんて、わあわあやることもない。
どういうふうにやるべきかは別として、こっちは粛々と食の都、茶の都を進めていくべきだろうと思います。その中にちらっと出てくるのが、我々がサン・セバスチャンで見てきた韓食の教育プログラムなんですよね。それを輸出しているわけですよ。この記事によればアメリカ、カナダ、チャイナっていうふうに書いてありますけれども、これ、どんどん世界中に韓食を輸出されると困るなと思っています。
その上を我々は行かなきゃなんないわけで、だとすれば今、仕事人の使い方なんですけれど私はもったいないなと思って見ているんですよ。あの人たちを使ってそれこそ和食文化を輸出するとか、世界から人を集める方法を考えなくちゃいけない。それで、その和食文化を身につけさせた人を今度は各国に帰してやるという、そういったしかけを考えなくちゃいけないだろうというふうに思うんです。
何カ国かの和食文化の振興のための会議のトップが文化芸術大の熊倉学長さんだとすれば、あの学長さんをトップにして学会でもやって、仕事人にしかけ人になってもらって、学会でも開いて世界から人を集めるっていう方法でも考えられないかと思うんです。
世界お茶会議っていうのをやるんであれば、世界の和食文化会議もやったらどうですかね。とにかく発信しないことには、韓国にやられちゃいそうだなと思いながら読ませていただいたんですけどね。
熊倉先生が文化芸術大の学長なんだから、そこに和食文化学科とかいうふうな学科をつくっちゃえばいいじゃないですか。
だってサン・セバスチャンのあの大学は世界から人が集まっていましたよね。もう７倍の競争率だそうですよ。それで、その中で去年、おととしですか、アメリカからだけでも70名だそうですよ。和食っていったらもっといけるんじゃないかと思うんです。
何かとにかく仕事人が誇らしい立場であるように――ただそのバッジをやった、盾をやったのだけじゃなくって――俺は静岡一の仕事人だぞ、ぐらいのプライドをきちんと保てるような立場っていうのをつくってあげなくちゃいけないんじゃないかなと思います。
または今ふっと思ったんですが、「料理の鉄人」っていう番組があったじゃないですか。仕事人を使ってあれの静岡版をつくって全国発信したらどうですか。仕事人のテレビを通してのコンテスト、時間と食材を決めて、食材は静岡県の食材に限り、その食材を売りたいところの業界から提供してもらうとか、それでその食材を使って時間を限ってその中で仕事人に頑張ってもらって、ショー的なものをテレビを通してやると。そうすると仕事人って頑張っちゃうんじゃないですか。とにかく仕事人を生かして、この静岡の食っていうのを売り出すというふうな方法は考えられないですかね、提案です。それに関しての所見を伺います。
○渥美経済産業部長
大変貴重な魅力ある御提案をいただきましてありがとうございました。まずは、観光部門の関係でございますが、御案内のとおり四、五年前までは観光局というのがこの部の中にございまして、それから文化・観光部ができたときに別に分かれました。ですから、一時期そういう考え方で連携をとってやろうという時期もございました。
今は部は分かれておりますが、私どもが取り組んでいるものが食とかお茶とか花とか、観光素材といいますか、人を引きつける素材をつくる産業振興をやっております。
そういうことでございますので、それは観光と連携をして十分誘客にもつながるような形で取り組んでまいりたいと思っています。その事例として、先ほどキャンペーン等で観光スポットに皆さんが投票していただくとか、そういう取り組みもいたします。
先日の本会議でも御答弁させていただきましたが、食の仕事人のお店をめぐるツアーも大手旅行代理店等につくっていただきまして、首都圏方面からお客さんを呼ぶような形になっております。
少しずつそういうものも定着させ、さらに発展をさせていきたいと思っております。そういう意味では、文化・観光部と十分連携をして取り組んでまいりたいと思っております。
そしてもう１つが、和食関係のことでございますが、今回のユネスコの無形文化遺産の登録に当たっては、御案内の熊倉学長が国の検討会の会長ということで御活躍をされて、その縁もございまして登録した翌日には知事と同席で記者会見をいたしました。
本県が和食の本場というわけではないですが、私どもの県からそういう形で情報発信をさせていただいて、このチャンスを利用しようというふうに思っています。そういう意味では、お手元の産業委員会資料14ページの和食の無形文化遺産登録に係る本県の取り組みという中にも記載させていただいておりますが、３本県の取り組みの概要の世界お茶まつりのところにあるように世界に羽ばたく和食文化というような切り口でＰＲさせていただいています。このシンポジウムでは熊倉学長にコーディネーターをお務めいただいて、大変好評のすばらしいものが開催されたところでございます。
このように、熊倉学長にお骨折りをいただきながら本県の静岡らしい和食文化を世界に発信していこうというふうに考えております。
来年あたりにはマカオに仕事人の方にも行っていただいて、本県のすばらしい和食を向こうのレストランで提供をさせていただくような取り組みを進めているところでございます。
少しでもそういう形で世界に発信し、あるいは首都圏でも食のトップセールスを行いますが、そのときもこちらから仕事人が参加して料理をつくっていただき、東京のマスコミの関係の方とか、観光関係の方とかをお招きします。
そこでも本県にはこんなすばらしい食材もございますし、和食文化、料理人もいますということをＰＲする予定になっております。
そういうことで、今後ともこの和食の仕事人をより活用し、皆さんに活躍していただくような場を産業振興、あるいは観光誘客につなげていきたいと思っています。
○伊藤委員
ありがとうございました。
そうですよね、産業委員会資料14ページの和食っていうのは、新たにまた加わってきたなというふうに思っているんですが、でも和食って、和っていうものにこだわり過ぎないほうがいいと思うのね。
全て日本の食材を使ったものは和食、でも日本的なところもなくちゃ困る。先ほど指摘がありましたように、仕事人はフランス料理、イタリア料理、洋食も多いじゃないですか。でも、同じフランス料理でも静岡では和フランスとかね、和イタリアンとかね、和が前につくわけですよというふうに持っていっていただいて、和食をここから発信したいですよね。
だって全国一の食材を持ちながら、料理で全国一になれないなんて情けないじゃないですか。
本会議でも食育も話題になりましたよね。食育の中で和食を教えていく、そこの中にも熊倉さんの名前が出ているわけです。彼をフル活用して、そして彼が一番興味を持っているのが彼が監修してつくったお茶の郷です。でも和食をつくっているところを見せるみたいなショーができるだけの施設はあの中にはないんですよね。だけどショーも含めて、何とか活気づかせていただきたいと思うわけです。要望しておきます。
最後に、くらし・環境部で出しております不適切表示のリストです。このリストに21件が挙がっていますけれども、この21件の中に仕事人はいらっしゃるのか、いらっしゃらないのか。いらっしゃるとしたら何件あるのか。それについてお伺いします。
○松浦振興局長
不適切表示の関係で御指摘がございまして大変残念なことなんですけど、仕事人が所属しております施設も入ってございます。公表されたのは21の施設があろうかと思うんですけど、そのうち６つの施設で合計20名の仕事人がいらっしゃいました。
ただ、いずれも大きなホテルでございまして、その中の店舗でございます。こちらで確認した中では、そういった店舗で直接かかわる方はその20名のうち９名だということまでは判明しておりますけれども、その中のどういった役割やかかかわりなのかについては今のところ承知してございません。
○伊藤委員
しかしながら、静岡県の食材を使っての仕事人ということですから、そこのところで不適切な表示があるということは、これは許されないと私は思いますよ。この９人は首です。そう思いませんか。
○松浦振興局長
そもそもこの仕事人は表彰選抜でございます。我々としては、この仕事人の基準としては一定の経験年数等があること、それから県産食材を積極的に使っている、あるいは県産食材のすばらしさを伝えて本県の食文化の創造に貢献しているということがございます。
我々としてはその表彰をきっかけにさらにそういった取り組みを強めていただきたいという考えがございます。今申し上げた９人の方も含めて、各仕事人それぞれに各地域で食育を初めさまざまにこれまでも、それから今後も取り組んでいただけるものと考えております。
○伊藤委員
それを広げるんだっていう目的はわかります。でもその基本になっているのが県産の農産品ですよね。不適切表示の詳細は明らかではありませんよ。でもそれがこうやって問題になっているのにその表彰を取り消すわけにはいかなくって、仕事人のバッジはどうするんですか。１回もらったものはそのまま。それはいいですけど、持っててもらってもいいですけれど、でも仕事人を名乗るっていうのは御辞退いただいたほうがよろしいんじゃないかとは考えませんか。全然そんなこと全く影響がない、関係ありませんって言えるんでしょうかね。
○渥美経済産業部長
ただいまの御指摘でございますが、不適切表示というのがそういうレストラン、あるいはお店での表示ということで、仕事人とのその不適切表示の内容については申しわけございませんが、細かく店ごとの把握が足りないところでございますし、仕事人との関係もまだ私どもは把握してございません。
一方でさっき言いましたように、これは毎年度表彰という形にしており、認定という制度ではございませんので、表彰した年度に、先ほど言った条件等に合った方を表彰させていただいています。
少しその対応については考えさせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
○竹内委員長
ここでしばらく休憩します。
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