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委員会会議録
質問文書
平成28年２月企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○渥美委員
それでは、分割方式で数点伺いたいと思います。
初めに、委員会説明資料33ページになりますが、建築物の安全確保についてでございます。
先ほど来、建築物の耐震化については随分議論されていますが、とにかく巨大地震がいつ起きてもおかしくない中で、やはり建築物の下敷きで亡くなる方がほとんどですので、これについて徹底的にやっていかなければいけないと思います。その中で本県の建築構造の設計指針は、建築基準法の数値に対して1.2掛けで、非常に厳しい規定が組まれているわけですが、今後の取り組みの中で、新築の建築物の地震対策の強化策として、建築基準法の1.2倍の地震力に耐える構造安全性を求める現行の指導を強化していくということでございますけれども、これまでどのような指導をやってきたのか、あるいは現状はどんな程度成果が出ていますか。それについてまず伺いたいと思います。
それから、強化していくということですけども、予算を見ると、昨年度の予算と比べてわずか二十数万円ふえて2797万4000円になっているんですが、どのような内容の対策を行うのかお伺いしたいと思います。
○加藤建築確認検査室長
新築建築物の耐震対策に関して、これまでどのような指導があったのか、現状、今後の対策等についてお答えします。
昭和51年に東海地震説が発表され、建築基準法が想定する地震動を上回る地震の発生が予測されたことから、本県では昭和54年に静岡県建築構造設計指針を策定し、新築建築物における東海地震対策を推進してまいりました。
指針の規定のうち、建築基準法で要求される地震力を1.2倍割り増す静岡県地震地域係数、通称Ｚｓは昭和59年から導入され、以後行政の取り組み努力などによりＺｓは当初ほぼ10割、現在でも９割以上の新築建築物に適用されるなどおおむね定着しております。
しかし、平成12年に建築基準法を客観的に審査する民間建築確認検査機関での建築確認が開始され、建築確認の民間占有率は年々増加し、それに伴い行政指導の機会が薄れてきました。そのためＺｓの適用率は９割以上あるものの徐々に低下している現状にあります。Ｚｓの浸透度合いによる効果は、第４次地震被害想定での建物の倒壊数の試算でも反映されていることからも、新築建築物の安全性を引き続き確保する上で適用率の低下は大きな課題となっております。
今後の対応についてですが、行政指導による取り組みには限界が見えていることから、実効性がある制度が必要であると考えております。今後専門家に限らずさまざまな方から意見を聞きながら、条例化を含め丁寧に制度化の検討を進めております。
予算に関しましては、特別な予算は考慮せずに、条例化を目指す中でいろいろな対応の中で広く県民の方、設計者の方にそういう取り組みを丁寧に行いながら進めていきたいと考えております。
○渥美委員
状況はわかりました。
要するに、民間の建築確認機関がふえて、そのウエートが高まった関係で適用率が低下してきていると。それをしっかりしないとということですね。わかりました。それだったら予算がどうのじゃないかもしれませんね。とにかく命を守ることは第一でございますので、これはしっかりと条例を定めるのも一つの方法だし、徹底的にやっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
環境施策について伺いたいと思います。
第３次静岡県環境基本計画が３月に改定されるということですが、これに基づいて低炭素社会、循環型社会、それから自然共生社会の３つの社会づくりに向けた取り組みが記載されているわけですが、環境配慮型のライフスタイルやビジネススタイルが文化と言われるように、定着されるように取り組みをしていくということです。これを見ますと、環境対策に対するこれからの県の意気込みがここにも非常に感じとれるわけですが、来年度予算も、先ほど議論がありましたけれども、相当充実した内容になっているということで、本県の環境施策の今後の取り組み方針、そして来年度に向けた重点的な取り組みについてお伺いしたいと思います。これについては環境施策を統括する秋山環境局長にお答えいただければありがたいです。
○秋山環境局長
まず、環境施策の今後の取り組み方針ですけれども、本県の環境施策につきましては、県の条例に基づきまして、環境基本計画をつくって、それでいろいろ展開しております。現在、今年度１年間かけて、環境基本計画の見直しをしておりまして、この３月に新しく策定します。
今の計画をつくったのが平成23年３月で、ちょうど東日本大震災が起こる直前ですから、東日本大震災でエネルギーの問題あるいは大量の災害廃棄物が出たとか、当初余り想定していなかった課題が出てきました。また直近ですと、リニア中央新幹線が南アルプスを通ると環境を大きく変えると。さらにＰＭ2.5等の新しい大気汚染等の課題が出てきたものですから、その辺の課題に対してうまく取り組んでいこうということでやりましたけれども、基本的には現行の計画でやっているライフスタイル、ビジネススタイルの変革、あとは低炭素型社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会づくりをやっていくという大きな方向性は維持しながらも、最近環境について注目度が低くなっているとか、あと人材育成をしっかりとやっていかないと今後だめだよという御意見もあったものですから、その辺のことを加味し、反映した形で、第３次静岡県環境基本計画をつくっております。
低炭素型社会につきましては、昨年、地球温暖化対策実行計画を改定しました。さらに循環型社会につきましては、現在、第３次の新しい計画をつくっているものですから、それらを反映したものにしていく。さらに内容も、先ほど言いましたいろいろ課題が出てきたものですから、対策等のリニューアルしたものをまとめてあります。この改定した計画に基づいて今後やっていきたいと思っております。
あと、来年度の主な取り組みですけれども、低炭素社会は、これは予算は特にかかっておりませんけれども、温室効果ガスの削減が今大きな課題になっておりますけれども、県条例によりまして、一定以上のエネルギーを使っている事業者に対しては、温室効果ガス排出削減計画書制度で、自分で計画をつくって、こんな形で削減していきますよという取り組みを事業者に義務づけております。その内容がなかなか実効が上がらないのもあるものですから、この辺の内容の改良をして、最終的には規則の改正まで持っていきたいなと思っております。
あと、循環型社会につきましては、先ほどもお話がありましたとおり、食品ロスの削減が最近大きく話題になっておりますので、この辺のプロジェクトをしっかりやっていくと。
さらに、不法投棄につきましても、なかなかなくならないものですから、やはりこれは未然防止が一番重要だということで、来年度は市町がフェンス等をつくる事業に対しては、今度全県を対象にした新しい支援制度を創設することをやっております。
あと、自然共生社会の関係につきましては、喫緊の課題であるニホンジカの捕獲の関係を強化していくと。
さらに、県立森林公園ですけれども、これにつきましては老朽化が激しいものですから、今後３カ年かけて計画的にやっていくと。
あと、ＰＭ2.5などの関係の自動測定器につきましても、昨年度を大幅に上回る整備計画で今後着実にやっていく取り組みをしていきたいと考えております。
○渥美委員
ありがとうございました。
やはり感じるのは、少し景気の低迷も長いこと続いていると、一人一人の生活の中にゆとりがなくなるということで、環境対策になると、面倒くさいとか経費もかかることで後退しがちなものですが、しかし３つの社会づくりに向けた取り組みに実績を上げていかなきゃなりませんので、いつも地元でそういった環境問題に取り組むグループの活動なんか見ていますと地道に、実に何年も何年も同じことをよくやってくれているなと頭が下がるわけです。やっぱり県民や事業所が実際に目標を掲げて具体的に取り組まないと成果が上がらないわけでして、そのためにはもう地道に、常に声をかけ、情報発信もすると。もちろん条例とかそういった規制も大事ですけれども、とにかく環境に優しいライフスタイルやビジネススタイルが日本の文化だというぐらいまで持っていかないといけないんだなと思います。ぜひそういう意味で、具体的な成果が上がるように、一人一人の行動につながるような取り組みを引き続きお願いしたいと思っております。
次の質問に移ります。
ＮＰＯ法人の活動について伺いたいと思います。
近年の諸問題、多様化する課題を解決していく上で、行政だけではとてもやりおおせないと。どうしても市民、県民との協働、ＮＰＯ法人の活動に期待がますます高まっているわけですが、ＮＰＯ活動に対する県民の意識も高まっていると思うんですね。これはもう当然のこととして、みずからできること、やれることでやっていかなきゃいけないという意識は確実に高まってきていると思います。それも行政を初めとしていろんな活動団体等の活躍の成果だと思っていますけれども、一方で、ＮＰＯ活動も、もちろん景気のこともあるんですが、なかなか組織の活動を維持したり、活動に係る経費を捻出するといったこと、資金面にしても、あるいは人材、あるいは情報やノウハウがなかなか回りきらないという活動団体の悩み、抱える課題も聞いているわけです。
そういう中で、県ではふじのくに協働の推進に向けた基本方針が改定されることで、その中で県としての施策の方向性、県の役割をどのように捉えておられるのかお伺いしたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
今回基本指針を改定して、さらに協働の推進を図るということで、これまでＮＰＯ活動に関して県が方向性を定めるという考え方だったものをもう１つ進めまして、多様な主体による協働を前面に出した改定をしたことが１つあります。その中でやっぱり課題となってくるものについては、まず県と市町の役割が、これまで市町にはいろんなセンターができて、場の提供をお願いして、県はそれをバックアップするという役割分担だったんですが、この５年間でかなりいろんな状況が変わってきたことから考えますと、この協働をどう推進していくかを考えた場合、やはりそれぞれの地域で、実情に応じていろんな協働の仕方がありますので、そこら辺の実践は市町がアドバイスをして協働を進めていくんですが、県としてはもう少し広域的な視点に立って、いろんな取り組みを情報提供する、あるいはアドバイスをする。こんな取り組みがあります、こういうやり方もありますといった情報を提供することによって、それを受けてそれぞれのＮＰＯ法人あるいは市町が連携して協働を進めるという観点を前面に出した形で指針を改定したところでございます。
具体的には、委員会説明資料の26ページにも記載がございますけれども、まずＮＰＯ法人の組織基盤強化。これは３番委員のお話にもございましたとおり、財源の問題とか人材の面がまだまだ課題ですので、そこら辺のフォローを具体的にしていこうと。それからもう１つは、協働を担うべき主体がマッチングする場面をいろんなところでつくる、あるいはそういう情報を提供する。それからさらに、この活動の裾野を広げることで、あるいは企業ですとか大学ですとかにそういった取り組みを情報提供することによって、ＮＰＯ活動に関して理解を深めると。この３本の施策の方向性をもって進めていきたいと考えております。
○渥美委員
先ほどの環境への取り組みにも共通しているわけですけれども、やはりその活動団体、あるいは一人一人がいかに自主的に、あるいは能動的に気持ちよくやってもらえる体制を積極的に、予算を見ましても4380万円で昨年度とほとんど変わらないわけでして、お金を出すよりも知恵を出すということなのかなと思いますが、多くの近隣事業者がＮＰＯ活動に大いに意気に感じていただいて、頑張っていただくための協働の仕組みをしっかりとつくっていっていただきたいと。それがやっぱり私も県の取り組む方向かなと思っております。
実際に、本当は何かやるほうが楽で、人に動いてもらうのは非常に骨が折れることですけれども、やっぱり行政としてはそっちにしっかりと知恵を発揮していただいて、市町が、そして県民が動きやすい体制をつくっていただきたいとお願いしたいと思います。
それから、私の地元のことで恐縮でございますが、先ほど秋山環境局長にも触れていただきましたが、県立森林公園の再整備。
池谷くらし・環境部長にも大分力を入れていただきまして、これは厚く御礼を申し上げなきゃいけないんですが、施設整備から年数もたっているということでおかげで大分見えよくなりました。今年度も早速取り組んでいただいたおかげで、とにかく危ないところは早急に取り組んでいただいております。この森林公園の再整備の計画を本年度つくっていただいたということで、再整備の狙い、方向性についてまず伺いたいと思います。
○尾環境ふれあい課長
県立森林公園再整備の狙いと方向性について御質問いただきました。
県立森林公園は来園者が毎年85万人というかなり人気の高い施設だと承知しておりますけれども、大規模な施設整備から20年以上経過していることで、大分老朽化しております。このために利用者の安全確保や施設の長寿命化を図ることを主眼に、それ以外にもこれまで手薄だったユニバーサルデザイン化にも取り組むことなどを狙いとして今年度再生計画を策定いたしました。
再整備の方向性としましては、３番委員御紹介のように、ことしから危険度の高い施設の除去を優先的に実施しておりますけれども、それ以外の施設の更新につきましては、選択と集中を基本に、利用度の高いものから積極的に実施してまいる予定でございます。
また、新東名の開通によりまして、今回延伸もしましたけれども、アクセスが格段に向上したり、あるいは観光ニーズの変化を踏まえまして、観光交流拠点としても地域の活性化に寄与することなどをあわせて目指していきたいと思います。
○渥美委員
今お話がありましたように、新東名ができたおかげなんでしょうか、市外は言うに及ばないですが、他県からの車も大分来るようになりましたね。そういうことで施設に対する期待度がすごく高いんじゃないかなと思うんですね。私もしょっちゅう行くんですが、特にビジターセンターの中身がもう少し充実するといいなと思うんですが、野鳥が数十種類いるということで、野鳥観察の研修もあるわけですがなかなか見れないんですね。そうするとせっかく来たのに実態がわからない。できればあそこに生息している野鳥の様子が映像で見られるとか、そういうのがあるとかなり来訪者も満足するし、またそれがＰＲになってふえてくるのかなと思うものですから、今度の再整備計画の中にそれが見込まれているのかどうなのか、そういったビジターセンターの学習施設のレベルアップについて伺いたいと思います。
そしてもう１つは、東日本大震災の年に消毒散布用のヘリコプターが飛ばせなかったアカマツ林が本当に残念なことに１年でああなっちゃうんですね。半減ぐらいしたんじゃないかなと思います。しかし諦めるわけにはいかんもんですから、再現を目指さなくてはいけないと。先日も見てきましたが、もう早速モデルで取り組んでいただいていますね。下草を取っちゃってきれいにして、そこへどうしたら一番早く再生できるのかを幾つかの方法で取り組んでいただいています。早く方法が見つかっていったらいいなと思っていますが、そこら辺の今後の取り組みについても伺いたいと思います。
○尾環境ふれあい課長
まず初めに、ビジターセンターに関してお答えいたします。
ビジターセンターであるバードピア浜北は平成16年にオープンしましたけれども、ビジターセンターの中では園内の自然情報の発信や体験型プログラムの提供、それから幾つかの展示施設で自然を紹介する取り組みをやっておりますけれども、３番委員御指摘のとおり開場以来展示内容がほとんど変わっていないのが実情となっております。今回の再整備におきまして、このビジターセンターの展示内容につきましては、レイアウトの変更や展示物そのものの変更にも取り組む方向で今整理をしているところであります。
また、今月静岡市にふじのくに地球環境史ミュージアムがオープンいたしますけれども、こちらの移動展示室の誘致などを手始めに、積極的にこの博物館とも連携を図ってまいりたいと考えております。
また、アカマツの関係でございます。
御指摘のように、松くい虫被害によりまして平成23年をピークに松枯れが進みましたけれども、その後松くい虫防除対策を継続しておりまして、被害は鎮静化しつつあると把握しております。
また、アカマツの再生につきましては、御紹介いただきましたように、昨年園内に試験区を設けまして、天然更新や現地実生苗の移植という再生方法を検討しているところであります。この結果をもとに、今後エリアを設定いたしまして、地元の皆さんとか企業の皆さんと県民参加の森づくりの手法も取り入れて整備を進めてまいりたいと考えております。
○渥美委員
ありがとうございます。
大変積極的に取り組んでいただいておりまして、最後に今お話しいただきました植林、あるいはその下草、恐らく１メーターも伸びてくれば、恐らく松のほうが早いものですから、日が当たるようになれば雑木よりもそれほど手をかけなくてもいっちゃうのかなと思うんですが、そこへいくまでの管理はやはり地元の人たちが自分たちの財産だということで、県民参加の森づくりをぜひ、地域の協議会等々との相談もしていただいて、人を集めることだったら私らも一生懸命汗をかかせていただきたいと思っていますので、一生懸命やっていただきたいし応援します。よろしくお願いしたいと思います。
それからもう１点で、イノシシが減らないんですよね、減らないどころかふえている。スポーツ広場は、よく誰かが耕してくれたなと思ったらイノシシだったという。今のところ人的被害は余り聞かないですけれども、相当の数がいるなと思っています。その辺の把握とそれからその対策、そして整備計画の中に防護柵も考えていただいているようですが、全体で215ヘクタールもあるものですから、そのうちのどの部分をどの程度どんな方法でやろうとされるのか、そこら辺の方針が決まっておりましたら御説明いただきたいと思います。
○尾環境ふれあい課長
イノシシの関係でございますが、御案内のように芝生広場及びキャンプサイト、こちらの芝生を張ってあるところにつきましては、一晩でイノシシがミミズをほじくるんでしょうか、トラクターで耕した状態になってしまうということで、その復旧に毎回指定管理者の皆さんも苦労している状態でありまして、その状況を解消しなくちゃいけない。それからまだ具体的じゃないですけれども、キャンプの皆さんとイノシシが接触する事態が懸念されていますから、芝生広場及びキャンプサイトの広場全体を覆う形でイノシシの防護柵を平成28年度実施すべく準備しているところであります。
○渥美委員
ありがとうございます。
人的被害があると一遍に来訪者がいなくなりますので、事故の起きる前に早急に手を打っていただければと思います。
それから、次の質問ですが、地域イノベーターサミット。
いいことをやっているなと思ってね、ちょうど富士山の日で、ちょうどいいなと思ったんですね。何がちょうどいいかはそれぞれ想像にお任せしますが、私も少し参加させていただきまして、それぞれの分野で先駆的な取り組みをしている方の発表を聞きました。随分大勢のいろんな立場の人が参加して、恐らく池谷くらし・環境部長の人脈で無理やりに来いってやったのかもしれませんが、相当盛況でございました。
そして、各活動を発表した方と、終わった後２人きりで少し面談させていただいたんですが、すごい魅力がありますね。こういう人がやっぱり新しいことを始めるんだなと、非常にまた期待も高まったわけですが、発表者はわかるんですが、参加者は200人近くいた気がするんですが、どういう方が参加されているのか。それからこの事業を具体的に今後どう生かしていくのかということ。それから、来年度予算を見ても費用はそんなにかからないのかもしれませんが、この事業は今後どうするんでしょうか。その辺もあわせて伺いたいと思います。
○池谷くらし・環境部長
地域イノベーターサミットの関係でございますけれども、参加者については担当課長からお話しいたします。
目的について、今お話ししたとおりでございますけれども、３番委員から先ほど協働の話もございましたけど、これからの県の行政の中で、やはりお堀の中に閉じこもっていてはいけないわけで、外に出ていかなきゃいけない。そうしたときに、いかに地域で頑張っている人たちがたくさんいらっしゃるかを知って、そういう方々と一緒になって、いろんな施策を進めていくことが大事だろうということで、実は当初予算や補正予算に計上していなくて、私の卒業制作のような形で、部局長調整費が若干ございましたので、そちらから会場費だけは出させていただいて、参加者については、ほとんどがこの２年間にいろんな形でおもしろい活動をしているなと訪ねていって意気投合した人たちを、こういう理由だからということで、もちろん旅費もないし、謝礼なんかもちろん出せない、でも参加してくれますかとお声をかけて、皆さん集まっていただいたということで、その辺のお金も一切かかっておりません。逆に言うと、そういう人たちにとってみてもやはり地域で頑張っていてもなかなかそれぞれが知り合えてなかったということで、そうした意味では知り合う機会にもなったことで、終わった後いろいろメールをいただいて、新しいプロジェクトが始まりますとか、あるいは東京のキー局から取材の話もありますと。そういう意味では、彼らをビッグにさせる意味での目的も達成できたのかなと思っております。
今後についてでございますけれども、これはもうひとえに私に続く者が、やっぱりその意義を感じていただければ続くものでありましょうし、あんな面倒くさいものはもう嫌だと言えばそれで終わってしまうのかもしれません。そこは後に託したいと思いますけれども、ただ参加者の皆さんからは次回もという声も聞いておりますので、何らかの形でつなげていっていただければと思っております。参加者については山ｱ県民生活課長から説明させます。
○山ｱ県民生活課長
参加者につきましては、ＮＰＯの関係者、それから金融機関、それから行政の関係者、学生を合わせまして約200名でございます。
○渥美委員
ありがとうございました。
やっぱり池谷くらし・環境部長が無理やり連れてきたんですね。
それで、今お話がありましたけども、人材の掘り起こし、ああいう場で登場してもらってみんなに知ってもらう。あるいは自分の活動を１人で持っているんじゃなくて、恐らくああいうところで発表した皆さん一人一人に共通しているのは、意気込みというか、先を見て何をしなきゃいけないかということだと思うんです。そういう人たちがいろんな分野でネットワークを組むと。そうすると足りないところを補ったり、あるいは参考にしたり相当な力になると感じたんですね。ですから池谷くらし・環境部長にまた指名していただいて、何らかの形で次につなぐように、ぜひ継続していただけると大変ありがたいと思います。期待しています。
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