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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○三ッ谷委員
午前中にも質問が出ていましたけど、まず不用額について伺いたいと思います。
不用額については、監査委員からも毎年毎年、指摘を受けている項目で、伊藤経営管理部長からいただいたこの資料でも平成26年度の当初予算が地方財政計画において地方交付税等の一般財源総額が前年度とほぼ同じ水準で確保されたが厳しい予算編成をしましたよと。それでも内部管理経費等の徹底した見直しを図って予算をつくったという説明がある。きのうの決算特別委員会が終わって、新聞はこのとおりですよ、「不用額1.5倍の207億円」。私は去年別の分科会でもこれについて質問しました。欲しい部、欲しい課は幾らもあるのに、果たしてこういうのが毎年あっていいのかという話を去年も質疑させてもらいました。確かにそれぞれの部署では一所懸命やったでしょう。これが２億7000万円残ったという話ならいいんですが、207億円――桁が１桁違うイメージと思います。そうすると、皆さんが行政をやるときに費用対効果とかいろいろ言うじゃないですか。であれば、この207億円が本当に当初予算どおりに使われたときの行政反映効果と、今回この不用額になったということに比べると、やっぱり管理する大もととして経営管理部はこの不用額に対して各部にもう少し示しをつけないといかんと思うんですが、この点についていかがですか。
○伊藤経営管理部長
予算は議決をいただいて、県民に示して執行しているものでございますので、それに近い形で執行されていないというのは、おっしゃるとおり決して好ましいことではないと思っております。そういった意味で言うと、当初予算案を計上して最後に２月補正予算でその是正をする機会がある中で、こういう金額が出ていることがやはり問題かなと思います。１つの要因としましては、国の補正予算等に絡んで、２月補正予算で国の補正予算の対応として、完全ないわゆる内示がない段階で見込みにより予算計上してもらうケースがありまして、結果としてそこまで内示がなくてここ数年は特に金額が大きくなっております。そういった要素もありますが、今私が最初に申したとおり、議決をいただいた予算ですので、それに近い形で執行するのが本来の筋でございます。我々予算を所管する財政を担当する所管部といたしましては、当初予算をきっちりやることはもちろんでございますが、２月補正予算時においてさらに徹底した歳出予算の年間見込みをしっかりと把握することも行いたいと思っています。とはいえ歳出予算でございますので、一定程度の余裕がないと執行ができなくなって困ってしまうということがありますので、その辺もしっかりと見きわめる中で計画的な予算の計上と執行に努めていきたいと思います。
○三ッ谷委員
ぜひ、今伊藤経営管理部長のお話のようなことをやってほしいなと思いますよ。どんな県の下部組織でもやはり予算の補正をかけていますよ。なるべく不用額を出さない、そしてこういう無駄な予算をつくらないためにも２月でも12月でもどんどん補正をかけて、経営管理部で一遍引き上げると。やりたければもう一度しっかりした積算でもっておいでよという対応を皆さんもやっているわけですから、県当局もそういう方針でぜひこれからもやってほしいなと思います。今、伊藤経営管理部長が決意を述べられましたのでそれ以上質問しませんので、それはお願いします。
次に、今まで議員をやっていますけど、余りこんな質問をしたことがなかったんですが、きょうたまたま同僚議員の質問を聞いていて、そういえばと思いまして質問させてもらいます。経営管理部は事業用資産が１兆592億円あるという今回の提示です。その中には有形固定資産が１兆574億円、無形固定資産が18億円と書かれて、そのうち土地が約6266億円、建物が約3637億円、工作物が約393億円となっています。
まず不思議に思うのが、普通、企業であれば、毎年減価償却をしていますから、建物にしても、いろいろなものにつきまして、正確な実数が出てきます。この説明でも経営管理部は３年に一度評価を見直して資産の金額を載せていますという説明です。
そこで伺いたいのですが、最初に伺うのが出資金です。随分県はいろいろなところに出資金、出捐金も含めて出しています。時価のあるものは時価を、時価のないものは出資をしている団体の経営状況を反映した実質価額を算定して載せていると、なお実質価額が30％以上簿価を下回った場合には強制評価減をして出資金を計上していると、こういうのですよね。時価があるものという意味はわかりますよ。時価がないものを皆さんはどういうふうにして30％下がったと判断するのか、まず１点目はその点についてお伺いします。
○塚本財政課長
財務諸表の関係でよろしいですか。財務諸表に計上している資産については総務省の基準モデルを使っていまして、資産の評価についてはルールにのっとってやっています。今のお話にあったところで言いますと、例えば建物については取得価格について減価償却をする。土地については固定資産台帳をもとに評価をする形になっています。済みません、今評価額がないものというのは具体的に確認できていないものですから、個別にはお答えできなくて申しわけないんですけれども、一応台帳に載っている上ではルールがあるものですから、今言ったような形で土地、建物について評価をしているところでございます。
○三ッ谷委員
大事なことは、県からの出資金をいただくそれぞれの団体というのはやっぱり公営に近いような団体でしょうから、それは心から願って出資を受けているはずです。でも出資金そのものは県民のやっぱり１つの財産ですから、時価のないものと時価のあるもの、評価ができないものなんていう説明ではまずいんじゃないでしょうかね。まずいんじゃないかと思いますよ。特によそのところはちょっとわかりませんけども、地元の磐田原総合開発株式会社あるいは天竜浜名湖鉄道株式会社を今の時価のあるもの、時価のないものという区切りで皆さんが説明するんであれば、実質価額が30％簿価を下回ったというのはどういう点、どういうのがこの中にあるのですか。以下と書いてあるのはこれがある程度当てはまっていることでしょ。会社名がここに８社載っていますが、以下というのはその30％以上簿価が下がっていることを指しているのですか、わかりやすく言えば。
○塚本財政課長
済みません、今個別にこの団体のところの市場価格がない財産の内容について把握しておりませんので、内容について資料を作成して提出させていただきます。
先ほどの市場価格のないのものにつきましてですけれども、例えば県でいいますと、固定資産については売却可能性がある資産とインフラ資産という区分けで、売却可能性がある資産というのは、例えば庁舎であるとか、土地がそれに当たります。市場価格がないものというのは道路であるとか、行政特有なものの財産については市場価格というものが換算できないものですから、こういったものが当たります。
先ほど話しましたように、個別の団体の内容については資料を委員長と相談して提出させていただきたいと思います。
○三ッ谷委員
塚本財政課長が言っている話はよくわかります。だからこれ以上追求する意味で質問するんじゃないんですが、決算特別委員会ですからその対象となった団体はここに８社の名前が載っているのです。皆さんの文章でその対象になった団体はというと天竜浜名湖鉄道株式会社が載っているわけですよ。ということはこの載っている８社は時価が30％以上落ちているということを皆さんが記述しているのですから、それを我々が質問したときに答えが出ない、今持ってないというのはちょっとおかしくはありませんかと僕は思いますよ。これはこれだけの説明を載せているんですから、伊藤経営管理部長、これは資料として当然総務委員会に提出するべきではなかったんでしょうか。
○伊藤経営管理部長
もちろん、資料として提出している限りは今９番委員から御質問があった内容について答えるのが確かに筋だと思っております。私が思うに、例えば出資で市場価格のないもの、市場価格があるものの区分については、市場価格があるもので書いてあるのは、株式会社みずほフィナンシャルグループで記載にあるとおり、いわゆる上場企業されている株式の金額であります。その他については、そういう形でない評価をしているのだと思います。ただ一般論で強制評価減するケースは、例えばその団体の財務状況を見たときに債務超過に陥っているとか、そういったことではないのかと思います。それも含めまして、しっかりとした対応を決算特別委員会にしてまいりたいと思います。今回は後ほど資料を出すということで御容赦願いたいと思います。
○三ッ谷委員
わかりました。それで結構です。
確かに上場しているわけではありませんから、多分磐田原総合開発株式会社にしても、天竜浜名湖鉄道株式会社にしても、出資金を株で持っていると思うんですよね。それが売買されていませんから、額面がそのまま額面で残っている証券ですよ。それを今おっしゃるように30％減というのは、ただ売上高とか、あれだとかこれだとかというだけで本当に評価ができるかどうか疑問があったから伺ったし、資料要求をしました。ですから伊藤経営管理部長が今お答えいただきましたので、この点をぜひこれからの中で生かしていただければと思います。
それから、もう１つ、ついでに伺いたいことがあります。平成26年度静岡県財務諸表31ページの連結行政コスト計算書の中に、資産売却損と資産売却益があります。先ほど言ったように、静岡県は売却のためにいろいろな委員会を設けて売るもの、あるいは改めて使うものを含めて本年度も随分売却していますよね。私が一番不思議に思うのは、例えば本年度は磐田農業高等学校の土地を磐田市に売却しています。今言ったように減価償却をしてないわけですから、仮に土地を売る場合には当然評価鑑定書をとって、県としても損のないように売るんでしょうけれども、簿価と実質価格は３年に１回しか評価しないわけですから、そうなってくると資産売却損とか、あるいは資産売却益に当たる部分は、例えば７億100万円の資産売却損はどういうところで売却損が出るのでしょうか。あるいは逆に、2600万円の資産売却益はどういうところで売却益が出てきたのかにつきましてわからないから伺います。
○塚本財政課長
財務諸表の作成の仕方として、資産を売却したときに簿価より上回る部分を売却益、簿価を下回る部分を売却損としてございます。建物なり土地なりは３年に１度評価がえをしていますけれども、１つには総務省の基準モデルで、例えば土地について言うと、固定資産台帳をもとに３年ごとに評価をやっているわけですが、実際に売却するときには、その直近の売買事例等を参考にしたり、あとは入札の状況、あるいは随意契約の場合はその借りたい方の利用条件において売却額が変わるものですから、その点において売却損と売却益が生じる状況になってございます。
○三ッ谷委員
市町は毎年評価がえはやっているのですよ。ですから、購入価格が出て、確実に実勢価格に近いもので判断いただけるシステムになっています。県は３年に一遍しか評価がえしないわけですし、また今からもう何十年も前に県が所有した土地なんていったら、当時の簿価で載っていたら本当にただみたいな値段で、多分載っていると思いますよ。そういうことだって今の説明を聞いていればあり得ると。売却益が多ければ私はこういう質問をしませんが、売却損が多いから実勢価格と簿価は大丈夫ですかと。あるいは３年に１度の見直し評価だけでよろしいのですかと。もっと小まめにこういうことにも対応をとっていくのが、総務省の通達は別にしても、静岡県としてやるべきではありませんかということを聞きたかったから、今質問しました。この点についていかがですか。
○伊藤経営管理部長
今、９番委員がおっしゃったことはもっともだと思います。ところが一般的に通常の会計をやっているとこういったものが全く出ないと。その結果いろいろな弊害があるのではないかということで、企業会計手法で見たらどうかということで、新たな試みとして数年前から財務諸表をつくって見せています。結果としてはおっしゃった課題があることがわかりましたので、私たちとしましても財産管理上、例えばどうやって時価を反映するかということについて、今３年に一遍ですけれども、それを毎年やったほうがいいのかも含めまして、検討させていただきたいと思います。
○三ッ谷委員
ありがとうございます。
ぜひ伊藤経営管理部長、そういう心がけをお願いしたいと。建物はこの本館だって、民間のこういうものでいけば評価でいったらゼロ査定ですよ。土地は坪何百万円もするかもしれませんが、建物そのものは幾ら伝統的な歴史があっても、多分民間で売買すればそういうふうじゃないですか。だから建物はいいけども、土地は流動していますので、今後ともなるべく機会を多くして、そういう見直しができるようにお願いできればありがたいなと。それだけです。これはお願いしておきます。
○藤原人事課長
７番委員から御質問のございましたボランティア休暇についてです。
平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の26ページのb(b)のボランティア休暇について、平成26年度に地域における子供の健全育成を図る活動を加えましたが、平成26年度施行からこの制度を利用した者は６人でございます。県庁にあるふじさんっこクラブでの活動を利用した方は３人、あと地域で青少年指導委員活動とかを行った方が３人、合計で６人が平成26年度に利用しました。
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