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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 千石 貞幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2008 |
| 会派名： | 無所属 |
○千石委員
それでは何点か質問させていただきます。
まず、125号議案に関連する質問ですが、これはこの議会で契約が認められれば、今年度中に着工して23年度には完工させたいということだと思いますが、それに関連して、説明資料の56ページの東富士演習場対策推進というところで、２番の事業の概要というところで、治山治水、これは事業主体は県と書いてあります。括弧して、国から受託と書いてあります。ですから、今の125号議案の工事も国からの受託の工事であると理解していいのかということを確認させてください。
そして、20年度中の予算として16億7700万円ありますが、この中には本議案の工事が入っているのかどうかということも確認をさせていただきたいと思います。
それで、この58ページの東富士演習場対策の推進ということに関連して質問しますけれども、この事業目的というところに、こういう演習の結果、そこが荒廃をして、それが洪水被害とか、あるいは水源涵養機能の低下ということで、水不足を起こしているということが書いてございます。今回の調節池というのは、洪水被害に対する対策であろうかと思いますが、この水源涵養機能の低下による水不足に対してはどういう対策を考えていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。
同時に、水不足によってどういう人たちがどういう被害を受けているのか、それを教えていただきたいのと、そういう人々から苦情が来ているのか来ていないのかといったようなことについてもお答えいただきたいと思います。
それと、この演習場はどういうものが落ちているのか、埋もれているのかわかりませんが、これが地下水とか、あるいは表流水の水質に対して悪い影響があるのかどうか、その確認をさせていただきたいと思います。これに関連してはそういうことでお願いします。
それから、この資料の７ページです。公共工事の品質確保の促進に関する法律、こういうものができた。殊さらこういう法律をつくらなくてはいけなかった背景事情というのはどういうものなのか。つまり公共工事において、非常に質の悪い工事が行われてきたのを防ぐためだということがあるのかもしれません。例えばそれは先ほどちょっと話が出ていましたけれども、最低制限価格を設けて質の悪い入札を防ぐとか、あるいは一般競争入札の場合でも、制限をつけて一定の要件を満たした業者しか入札に参加させないといったようなことが行われてきているはずです。それによって工事の質がある程度担保されたといいますか、一定水準以上のものが確保されてきたはずだと思うのですが、それでもなおかつこういう法律が必要になったということについての背景事情、説明をいただければと思います。
また、こういうことによって、総合評価方式というものが取り入れられた。値段だけではなくて、工事の技術的にはどういうレベルにあるかということを評価してやるということになりますと、当然のことながら落札した業者というのは、最低価格を入札した業者ではなくて、そうでないもっと技術的な評価が高かったところが落札をするんだと思うのですが、現実に総合評価をして導入された後で、応札価格が最低でなかった業者がどれぐらい落札しているのか。その実績ですね。その場合にどうして最低入札業者が落札できなかったのか、技術的なことも問題なんですが、その辺についての御説明をいただければと思います。
入札に関しては14ページにも書いてあるわけですが、先ほど入札問題に関連して、６番委員の質問がありましたが、答弁によりますと、5000万円未満の工事に関しては最低制限価格を設けておると。それから5000万円超のものについては、低入札価格業者に対しての調査というものが行われるのだということですが、この5000万円以上だと、最低制限価格を設けないという基本的な理由を伺いたいと思います。この問題についてはこれまでということにします。
それから、25ページにあります相良牧之原インターチェンジの第三セクターの話です。これは、ここの説明によりますと、インターチェンジの建設費を捻出するために、こういう第三セクターをつくって事業をやったというふうになっておりますが、その中の数字を見ますと、インターチェンジ建設の総事業費というのは約45億円だったにもかかわらず、ここに52億4000万円の債務超過があったと書いてありますが、この第三セクターが行った工業団地の造成費が53億円かかっていると。これははなから引き合わない、建設費の捻出なんて初めからできないようなお話でありますが、完売と書いてありますが、団地の販売総額は幾らだったのかということをお伺いします。
いずれにしても、この資料からだけでは伺い知れない事情があるかどうかは別としまして、この資料だけ見ますと、これは実にばかげた税金のむだ遣いをやった事業ではないのか。だれがどういう考えのもとにこういうことをやったのかということを伺いたいと思います。
正当化の１つということもあるのでしょうが、４に整備効果というようなことが書いてございますが、そのうちの特にCです。法人市町村税が1.57倍にふえたんだと、そういう効果があったのだということを書いてありますが、こういう工事とこれと直結できるどういう理由があるのか。つまりこのことをやったおかげで、地元に立地している企業の利益が上がったとか、事業規模が大きくなったとか、あるいは新しい企業が来たとか、そういったことについてお答えいただきたいと思います。
それから、債務超過52億4000万円、これは最終的にだれがどういうふうに負担をしているのかということもお伺いします。
それから、29ページですが、この遠州灘沿岸の侵食対策ということに関連してですが、ここに４の２番目の丸の説明のところですが、こういう新しい天竜川ダム再編事業ということになっておりますが、要するにダムにたまった砂をうまいぐあいに流してやって、そして浜辺を回復するということですね。それをバランスよくうまくやっていきたいということで、お金をかけているわけです。これは国の事業というふうになっておりますが、実際にもう既に今までやってきた中で、相当の効果が確認できるのかどうかということについて、お答えをいただければと思います。
これはあくまでも海岸の防災という観点からの事業だとは思いますが、一方では海岸の景観ということもあると思うのです。侵食された海辺にどんどん砂浜が広がっていくと。それによって昔のような景観が少しずつ取り戻されていくということがあると思うのですが――テトラポットというものが、私はあれが大嫌いで、私も海辺育ちなんですが、故郷の浜辺にああいうものがうず高くたまっていることに耐えられない思いがしているのですが――海辺、浜辺を回復していくと最終的な結果として、ああいったものが徐々に取り除かれていく可能性はあるのかということについても、お考えをお聞きしたいと思います。
それから、30ページですが、佐鳴湖です。
実は、私は佐鳴湖というのは行ったこともないし、見たこともないのですが、資料を見ますと昭和60年から、もう20年以上対策を講じてきているけれども、目ぼしい結果が出ない、効果があらわれないということです。
まず最初に累積の工事費、今まで20年以上かけてどれぐらいのお金を使っていらっしゃったのかということをお伺いします。
それから、佐鳴湖に入ってくる水が非常に汚染されて、汚濁しているということなんですけれども、出ていく水、下流のほうの水の水質というのはどうなっているのか。この辺はこの資料には何も書いていないのですが、佐鳴湖の水がそれほど汚れているのであれば、当然のことながらそこから出ていく水も汚いのだと思うのですが、それについてはどういうことで、どういう対策を講じていらっしゃるのか。
それから、一番基本的な原因が入ってくる水、これは特に家庭の排水ではないかと――はっきり書いていませんが、個々の住民のどうのこうのと書いてありますので――家庭から排水される水が非常に汚染源になっている。合併処理浄化槽の設置促進というふうに書いてありますから、これはおそらく単純浄化槽が非常に多くて、生活雑排水が全部、直接そういう自然環境に排出されるというのが原因だと思うのです。
それに対して徹底的に効果がある対策を講じるべきではないかと思うのですが、実は合併処理浄化槽を推進するにしても、例えば個々の住宅の持ち主がそれをやらなければ絶対進まないわけです。対策としては補助金をたくさん出すとかいうことしかあり得ないのだと思うのですが、そういうことについて、どういうふうなことをやっていらっしゃったのかということを伺いたいと思います。
55ページの一社一村しずおか運動の推進なんですが、まず伺いたいのは、10の取り組みが認定をされているということですが、認定というのはどういう効果を持つのか。
これを見ていますと、例えば補助金が出るとか、助成金が出るとか、そんなことではなくて、あくまでも企業や団体が社会貢献をする。ボランティア的に人が足りないところへ人を送り出して農作業に励むとか、いろいろなことをやるということになっていますが、そうすると認定というのはどういう意味合いを持つのかということを１つお聞きしたいと思います。
それと、一社一村しずおか運動というのですが、一村の単位です。
これはもちろん行政の村のことを言っているのではないと思うのですが、大体一村というのはどういう単位でとらえていらっしゃるのか。
また、ずっと取り組んできてもまだ10件しか実現していないというのは、非常に難しいことだと思うのですが、こういったものを拡大していくためには、これからどうやって運動していったらいいのか。特に県の役割というのは、あくまでも企業と希望する村落、集落と結びつけることだと思うのですが、それについても改めて確認をさせていただきたいと思います。
それから、60ページ、森の力再生事業です。
これは一応もともとの10年計画に沿って、予算の消化という点で見ると、非常に順調に進んでいるような感じなんですが、この３の中の１、課題と対応の中にあります被災森林の復旧促進、これは16年度に判明した被災森林の復旧と書いてあります。こういう被災森林の復旧促進というような事業は、この森の力再生事業の目的からそれているのではないかという気がするのですが、いかがでしょうか。
だからこういうところに森の力再生のために県民から集めたお金を使うというのは、ちょっと基本的にずれているのではないかという気がいたしますけれども、それについていかがでしょうか。
それと、ページの最後のほうに市や町の首長さんからいろいろ意見を聞いているようなんですが、そこに７割の首長から効果が期待される事業であるとか、肯定的に評価をしている、逆に言うと、３割の方々は余り肯定的な評価はしていない。それはどういう点で肯定的でない評価をしているのかということについて、御質問をいたします。
それから、一応、首長からの提案の中に事業採択要件の緩和とか、市や町による独自事業の実施がありますが、それに対してはどのようにお考えになっていらっしゃるかということを伺いたいと思います。
それから、61ページからずっと65ページにわたっては、地球温暖化対策も含めた森林の整備ということに関連をしているわけであります。
森林というのは、ちょっと私は不勉強で公有の森林、国や県、あるいは市や町が持っている森林と民有の森林がどれぐらいの比率でわたっているかわかりませんが、全体的な事業の効果を上げるためには、あくまでも民有の私的な地権者がいる森林に対して実効を上げていかないと、こういう計画全体がうまくいかないというふうに思います。この辺の調整、取り組みというのは全体としてどのようにやっていらっしゃるのか。
特に、こういう森林吸収源対策という面に対して、数字的なきちんとした目標、割り当てみたいなものがあるわけですが、特にこういったものを約束するベースとしては当然、そういう民有の森林に対してもきちんと県の政策が行き渡るという前提がなくてはいけないと思うのですが、その辺はどういうふうになさっていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。
実はこういうことも聞いているのですが、森林を持っていらっしゃる方が間伐をする。しかし間伐をしたままではなくて、間伐材を下までおろして、できれば有償で引き取ってもらうという仕組みができないものかという話があるのです。
ですから、民間の森林にしても、何かインセンティブとか、モチベーションとか、そういう形で与えていけば、ある程度の効果が出てくる、あるいは高まっていくのではないかという気がしますが、そういったことに対する考えはどうでしょうか、お伺いいたします。
最後になりますが、66ページの山地災害の発生を軽減する取り組みということで、表によりますと、危険地区数というのが全部で7,627カ所でありまして、その概成率というのは4.2％しかないということです。私は防災機能強化特別委員会で中越地震の現場に視察に行ったりしたのですが、やはり一番惨たんたる災害というのは山崩れ、土砂崩れ、山腹の崩壊とか、そういったものですよね。
だから静岡県の場合は非常に大きな地震がいつかわかりませんが予想されているわけですが、そういう中において、こういう危険なところがわかっていながら余り進んでいないということに対しては、非常に危機感を感じるのです。
そもそも予算的にはどの程度のものをこの取り組みに対して配分されているのかということについて伺いたいと思います。
これはもちろん優先順位をつけてなるべくできるものからやっていきたいということでやっていらっしゃるのだと思いますけれども、やはりこういうところにはある程度大きな予算配分をしてやっていかないと、そういう大地震が来たときには大変な災害を引き起こす可能性があると思うので、その辺十分考えていただきたいと思います。それについても御答弁をいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○谷委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は、14時55分とします。
（ 休 憩 ）
○谷委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○黒木農地保全室長
委員御質問の件ですけれども、先に東富士演習場の事業目的について、簡単に説明させていただきます。
東富士演習場の設置により生じる洪水、土砂流防、保水力低下の障害を防止するため、演習場内への調節池の設置や、演習場外の普通河川の改修、また既成の農業用用水路の工事を行っております。
委員御質問の、今回の搗の木川ダムですね。国からの委託かということですが、表にありますように、本来、演習場内で実施します調節池など、治山治水対策事業につきましては、国が全額負担して行うものですが、周辺農民とのかかわりが強い静岡県が、国からの委託を受けて事業実施しております。
それと、説明資料にあります20年度の費用に入っているかと、これにつきましては、搗の木川ダムは４年債務でございます。今回、６億7000万円ほど、この16億7000万円に組まれております。
調節池は、洪水被害対策として十分機能するかということですが、今回、建設する調節池は土砂流を一時貯留しまして、砂分をためることとともに、洪水量をカットして下流へ放流します。
計画洪水量は187立米です。それで、カットした後は102立米毎秒トン流します。そうしたことによって、非常に高い洪水調節機能を発揮しております。
続きまして、水不足について住民から苦情はあるかということですけれども、今回、この演習場の事業につきましては、５年ごとに防衛省と地元市町が使用協定を結び直します。次回は平成23年になります第10次使用協定ですね。そういったことで、その間で国と地元との調整を図っていただいています。
あと、水質について影響があるかということですけれども、ダムに一時貯留させまして、非常に安定した水を下流に流しますので、河川については問題ありません。また、一時たまっている水は、この貯水池、調節池は底がはってありません。そのため、一部は地下水として採用されます。ただ、水に入っているものはスコリアとか黒ボク土、そういったものが含まれて、一時濁ってますけど、ろ過されて、水質に問題なく地下水になると考えております。
○大瀧技術管理室長
品確法の制定された背景について、お答えします。
国、地方自治体の公共投資が抑えられ、ダンピング実施等による品質の低下が懸念される中、業者の悲痛な問題というよりは、価格競争のみに偏った公共工事の調達方法を改善する必要から、平成16年11月に臨時国会の議員立法で、17年３月31日に成立し、４月１日より施行されたものでございます。
この総合評価方式による実績でございますが、昨年度実施した総合評価方式の122件のうち、３件で価格順位１位の業者以外の業者が落札しております。この落札者の決定につきましては、技術力を数値化いたしまして加算点とし、技術力を加算した技術評価点を入札価格で除した評価値の最高の業者が落札者となります。
○深澤建設業室長
5000万円以上への低入札調査制度の導入について、御説明をいたします。
民間企業においては、技術開発による施工技術の高度化、効率化が図られております。この技術を公共工事に、積極的に活用し、効率的な公共事業の執行や公共工事のコスト縮減を図りたいということで、低入札価格調査制度を実施しております。
5000万円以上の工事につきましては、技術力のある業者が入っていると考えられ、一律に失格にしなくても、工事の品質が確保されるのではないかと考えられること。それから、また工事に対する工法も勘案すべきではないかというようなこと。それから、低入札調査制度につきましては、調査基準価格を下回る入札につきましては、手持ち工事の状況とか、工事が確実に施工できるかどうかというようなことにつきまして、調査を行います。
こうした調査に係る事務量とコストを勘案する、こうしたようなことから5000万円に線を引き、低入札価格調査制度を実施させていただいているところでございます。
○渡邉道路企画室長
相良牧之原インターチェンジのことにつきまして、御説明を申し上げます。
まず、委員の質問にございました数値の話ですが、25ページの資料をごらんください。
３の第三セクターの概要というところです。
インターチェンジの建設負担金が約29億円（総事業費約45億円）とございますが、このインターチェンジの第三セクターが負担する分につきましては、この29億円となりまして、総事業費との差額につきましては、オーバーブリッジなど高速道路区域内の分を、当時の日本道路公団が行っておりますので、その分を加算をしております。
したがいまして、この開発インターチェンジの事業を行う第三セクターといたしましては、この建設負担金と、それを返すべく、工業団地の造成をして、販売をするということですので、その造成費に、その下の53億円を要したということになります。
当初の販売見込みでありますが、この負担金と造成費の両方合わせまして約82億円となるわけです。工業団地約30ヘクタールの販売収入として約100億円を予定しておりましたので、この中から返済をする予定でおりました。
この実績といたしましては、折からのバブル経済の崩壊による設備投資の減退や、地価の下落の長期化などによりまして、工業団地販売が低迷いたしましたことから、債権者とも協議の上で販売価格を下げざるを得なくなりまして、最終的な販売収入は約70億円にとどまったところであります。
この事業につきまして、どのような形で決まったのかという御質問がございました。
これは、牧之原総合開発株式会社が昭和63年５月31日に設立をされました。県、牧之原市ほか７市町、それから静岡銀行、駿河銀行、島田信用金庫、掛川信用金庫、榛南農協、鹿島建設株式会社、株式会社大林組等が主な株主でございますが、この中で、事業に踏み出したということになります。
次に、事業効果等の御質問でございます。
先ほどの25ページの下のほうに、インターチェンジの整備効果として挙げてございます。具体的に事業規模が大きくなった企業、あるいは新しい企業が来たのかという御質問ですが、現在、個別の企業名等は持ち合わせておりませんが、こちらにございますように、例えば@のインターチェンジの利用交通量が平成５年と18年を比べてみますと、県全体のインターチェンジ平均が1.12倍に対しまして1.86倍でありますとか、Aの製造品出荷額が県全体で1.08倍に対しまして、本インターは2.28倍、あるいはその右の法人市町村税が平均1.0が、このインターがある牧之原市では1.57倍というようなところで、総量としては効果が確認できるのではないかと考えております。
次に、最終的な債務はだれが負担したかということでございます。債務額につきましては、約52億4000万円ということでございますが、これにつきましては、銀行など３社――金融関係ということになりますが――３社に負担をしていただいております。
○長島河川海岸整備室長
まず、遠州灘沿岸の侵食対策ということで、天竜川ダム再編事業でございますけれども、遠州灘の海岸というのは、天竜川から供給された土砂によりまして形成された海岸であります。
今回、ダムの再編事業というのは、佐久間ダムに堆積した土砂を、治水目的で掘削し、洪水をためる容量を確保するということで、洪水調節効果を期待するものでありますけれども、あわせて佐久間ダムの土砂を、洪水時に直接、ダム下流に流下させるバイパストンネルを整備するものであり、これによりまして、海岸への土砂供給量を確保するということでありますので、大きな効果が期待できるというものでございます。
続きまして、今の離岸堤とか、ブロックについてと、ダム再編事業が進んだときに、そのテトラポットの関係はどうなんだということでございます。
離岸堤とか消波堤として、今、設置しているコンクリートブロックというのは、土砂の移動を少なくする、土砂を捕捉させまして砂浜を形成させる、海岸から土砂がどんどん流れていくのをブロックを置くことによってためるような効果がありまして、また消波効果もあります。
一定の幅の砂浜ができますと、その砂浜は離岸堤と同様の効果が期待できることから、委員がおっしゃった一定の砂浜が確保されれば、ブロックを撤去することも考えられるんですが、台風等の異常気象時には、大きく砂が動きまして、砂浜が侵食される恐れもあるので、安易にブロックを撤去することは危険かなというふうに考えております。
これからダム再編事業、実際に砂が流れてくるのは非常に時間がかかります。そのときには、モニタリングをしっかり継続しまして、専門家や、もちろん地元の意見も聞きながら、景観も含めて、防護と利用の両面から検討をしていきたいというふうに考えています。
続きまして、佐鳴湖の浄化対策でございます。
まず、工事費ということですが、これまで県が河川の中の対策として使ってきました事業費は、約110億円になります。
それで、２番目の出ていく水の水質はどうかということでございますけれども、湖心部と出ていく拓希橋というところで水質データをとっているんですが、ほとんど変わりがないということでございます。
ただ、佐鳴湖は潮汐の影響を受ける汽水湖でして、潮汐の影響で下流からの水が戻ってきて佐鳴湖にあがったり、事によりまして、上流からの負荷だけでなくて、下流からの負荷も入ってくるということでして、非常に水が滞留しやすい状況にあるというのも現状でございます。
それから、次に、発生源対策が大事だということで、その対策はどうやってきたんだということでございます。もちろん、佐鳴湖が汚れた原因というのは、流域に住んでいる人だとかの生活によって、その汚濁負荷が流れて来るということで、今のような状態になってきているという中で、河川の対策については、県がやってきております。それで、流域の対策については、市の環境サイドとか、あとは流域の住民の皆さんに、役割分担するというような形で、地域協議会というのをつくりまして、清流ルネッサンスUと言う計画をつくって、役割分担しながら、みんなで、流域一丸となって、浄化対策を進めているところであります。
先ほどの発生源対策ということでありますけれども、これについては浜松市のほうで、合併処理槽の設置の補助等も進めておりますし、あと、農業のほうでは、施肥の基準の遵守というものの説明会とか、いろいろな対策をして、流域一体となって対策を進めているところでございます。
○小松農地計画室長
一社一村しずおか運動のうち、本協働運動の認定の効果、意味合いについてお答えします。
本運動の認定に当たりましては、３つの基準を設けまして認定しております。
第１が、委員会資料にも書いてございますが、農村、そして企業、それぞれが地域資源だとか人的資源、ネットワーク、それぞれを生かした協働活動が、それぞれに対して双方にメリットがあるという協働活動であること。また、第２点目としましては、本運動が地域の活性化に結びつくものであること。また、第３の基準としましては、本運動が３年程度継続して行われる見込みのあることといった３つを基準として認定しております。
こうして認定したものは、私どもの一社一村ホームページの中で掲載いたしまして、県内外の方に広く情報を開示しております。
それで、これによる効果、意味合いでございますが、やはり認定することによって、その申請のあった農村については、さらに元気が出るということ、また、企業についても、それなりの企業責任というものを社会貢献という意思の中で、しっかり活動していただけるということ、また、企業と農村とのお互いのノウハウを持ち寄って、新しい効果を生み出している商品開発、こういったものが県内外の農村集落でも、やはり同じように取り込んでいただけるという期待を持って、認定をしております。
また、内部的には、こういった農村と企業のノウハウが、我々の目指す農山村地域の活性化の整備手法に非常に有効な意見がもたらされるということ、こういう効果を我々はねらっております。
次に、一社一村の一村の単位、ユニットについてでございます。
基本的には、農林業センサスにあります農業集落。冠婚葬祭とか、また集落内の生活基盤の維持管理、こういったものを一体的にやられる集落を対象にしております。
本県には、農業集落3,300余がございます。最近では、129という限界集落を心配されるわけですが、こういった農業集落を基本にしておりますが、一方、地域の振興に根差して営農組織だとか、また生産グループ、またＮＰＯ法人、こういったものも対象にいたしております。
次に、第３に本協働活動における県の役割についてお答えいたします。
こうした知恵を持つ農村の方、またいろんなノウハウを持つ企業の方々、こういった方々が今、ホームページを見て、相当量アクセスし、我々のほうに問い合わせてきております。
今後とも、我々は本運動を展開するには、まずもって成功事例をしっかりつくらなければならないということから、今、まず企業、農村の母集団を調査しております。その中で、農村、企業にとって、それぞれ双方にメリットのあるものを、まず私どもの農地局のほうで取捨選択し、それぞれの農村、企業さんのほうに問いかけておるわけでございます。
先般も県の商工会議所連合会の場でも、このＰＲをさせていただきました。また、今、各市町の商工会議所の中でも申し入れのあるところにつきましては、ＰＲをしております。
こういった活動を拡大していくには、やはり我々自身が企業、農村の思いをもう少し細かく、深く知る必要があるということで、現在、農林事務所の工事実施担当におきましても、工事実施とあわせて近隣の農村集落の活動にどんどん入っていくよう、指示をしているところでございます。
○増田森林計画室長
森の力再生事業についてお答えします。
まず、被災森林とはどんなものかといいますと、主に台風などの強風によって立木が倒れた森林をいっています。最近では、平成16年の台風で、主に東部でたくさん発生しました。
倒木の処理というのは、お互いに木がかかり合ってきてしまって、変な力がかかって、伐採すると裂けたりして、非常に危険な作業でございます。
また、倒れた木々というのが、揺すられているものですから、中に割れが入っていて、材とすることもできないということで、風倒にあった森林所有者というのが、一番の被害者になるわけです。倒木の処理を森林所有者にやってもらうには多大な労力と経費がかかるということで、実はほとんどが放置されている状態にありました。
平成18年から、森の力再生事業で取り組んでいますが、主に道路に近接しているところか、人家に近接するもので、その生活に直接影響を起こすところを、緊急性なところを対策でやっています。
そういったものが、森の力再生事業の本来の目的としては、それているのではないかということなんですけれども、静岡県森の力再生基金条例の中で、その対象としている森林は、荒廃した人工林、または里山の森林であって、森林の権利者、所有者による整備が困難なもので、公益機能がある林で緊急に行う必要があるというところを、対象するものですから、当初から被災森林というのは、森の力再生事業の対象にはしております。
それと、市町長の意見ですが、この事業は本当にいいねと積極的に評価してくれてる人が７割で、残り３割の方はだめというわけではなくて、この事業、こうしたらもっといいねというような提言をしていただいた方であると思います。したがって、否定的な意見は１件もございませんでした。
提案とか意見とかの具体的中身については、今、人工林については11年生から55年生までの林を対象にしているんですけれども、それをもっと拡大、採択基準を拡大してほしいという話だとか、竹林の管理１年だけでなく、２年目も対象にしてくれないかと。要は、継続管理の支援をしてくれないかとか、あるいは、税の一部を市町のほうに交付してくれないかというような提案をいただいております。それぞれの意見については、いずれも重く受けとめておりますので、今後、事業継続にあたって、ほかの地域のリーダーの方とか、広く県民の意見を聞きながら、必要な改善を行って、事業を円滑に進めていきたいと思うわけです。
○小松森林局長
森林の整備につきまして、特に私有林の全体的な、実効ある施策ということですが、委員御存じのとおり、本県は県土面積の65％が森林でございまして、しかもそのうちの73％、36万ヘクタールが、いわゆる私有林でございます。しかも、所有は５ヘクタール未満の方が７割と、非常に零細であるというような課題があります。
さらに、森林は継続的にずっと、あるいは持続的にずっと管理というか、整備をしなければならないというものであるというふうな課題があるわけです。
その一方、委員御存じのとおり、広域的機能については、非常に期待が大きいと。特に、最近は地球温暖化の関係での森林吸収源としての期待も大きいというところで、私ども頑張っているところであります。
そういった森林について、私ども大きく３本の柱で静岡県の森林の整備や保全を進めております。
まず、第１点は、いわゆる広域的機能を特に発揮しなければいけないような森林。例えば、人家に近接した急斜面の森林であるとか、あるいは奥地の重要な水源地域にあるところの森林だとか、こういった森林につきましては、特に公益的機能を発揮させる必要があるということから、保安林にまず指定させていただいております。そして、保安林に指定することによって、開発を規制すると同時に、伐採の制限もさせていただいているというところであります。
さらに、そういった森林を対象とした場合には、必要があれば治山事業を導入して、森林の土木的な工事、あるいは森林を整備するというようなことをやらせていただいているのが、公的管理であります。
平成18年から導入させていただきました森の力再生事業、これもその中の１つであるというところでございます。
２つ目は、そうは言っても森林、非常に多うございます。できるだけ民間の林業生産活動を通じて、適正に森林を整備させるのが、一番、合理性にかなったやり方になるのかなというところでありますので、林業生産性が高くなる可能性のある森林、特に人工林を中心としまして、やはり林業生産活動を活発化させるというところについての支援策を、私どもはやる必要があるというのが２つ目でございます。
今、非常にその材価の問題とか、そういったことで、林業というと、生産性が非常に苦しいわけでございますけれども、逆をいえば、そこの生産性を高めるような基盤整備、例えば林道作業道の整備をすることによって、生産性が高まる。
あるいは、先ほど、規模が零細と申しました。そういった零細の方々がより集まって集約化、いわゆる共同化、団地化、そういったことをすることによって、規模を拡大することによっての合理性を高める。
さらに、先ほど木材についてもお話がありましたけれども、そういった方々に木材生産活動のインセンティブを与えるためにも、例えば間伐材を搬出するときに、差額の足りない部分については、奨励金として１立米当たり2,000円の助成をさせていただくというような形で、できるだけ林業生産活動で賄える森林をふやす、あるいはそういう活動をふやすことによって、森林の整備を促進したいというところが２つ目でございます。
３つ目は、静岡県の森林、非常に広うございますので、公的管理をやるところと、林業生産活動にかなうところ以外にも、例えば生産性の低い森林、そういったものもたくさんございます。
例えば、海岸におきます海岸防災林などもとても林業生産活動に合うようなものではございません。そういったものにつきましては、公的と民的の中間という形で、私ども、今取り組んでいるのが、いわゆる県民のあらゆる方々の協力をいただきながら、行政と民間、あるいは所有者の方とが協働で森林の整備を進めていく仕組みをつくるというものでございます。
例えば、海岸林におきましては、その防風効果の受益者である地域の住民の方、市、町及び県とが協働管理の計画を策定して、おのおのの役割を果たしながら、永続的に管理をする方法を探ろうだとか。あるいは、先ほどのところの資料の61ぺージにもありますけれども、地域住民による森林管理の手法ということで、特に里山につきましては、森林所有者が零細で、かつ不在村化しているという地域課題がありますので、そういったところでは、地域の自治会の方が、やはりこういったものを地域固有の問題として考えていく必要があるんだということで、自治会などの人たちが、持続的に森林を管理するためのモデル的な取り組みも、今年度から始めたところであります。
また、企業などが森林の整備、今はＣＳＲ活動の一環の中で森林整備に取り組んでいただければありがたいと考えています。
公的管理と林業生産活動と、その中間の協働管理、この３つの柱で静岡県全体の森林の整備を進めていくというところで考えております。以上です。
○塩坂森林保全室長
山地災害危険地区について、お答えいたします。
御質問のとおり山地災害危険地区の概成率、これも含めてということでございます。
この概成率につきましては、7,627カ所ある山地災害危険地区ですが、それぞれ面積とか、さまざまであります。平均しますと、10ヘクタールから２ヘクタールぐらい、尾根で囲まれた面積のところを、例えばその倒壊の危険があるようなところですとか、過去の倒壊の土砂が溜まっているような箇所が指定されています。
そうしたところについて、通常５カ年以内を目指しておりまして、それぐらいの計画の中で、その地区の中で、さまざまな対応メニューがございまして、それがすべて完成したときに、概成率という言い方をしております。
ですから、ここに出ております330カ所程度が概成ということで、そういった計画全体が終わりましたよということでありますが、ほかの地区に手をつけてないかというとそうではなくて、表ではございませんが、約49％の地区につきましては、何らかの事業をしております。それにいたしましても、委員御指摘のとおり、危険な地区についてもそういった着手率、概成率が低いということは御指摘のとおりであります。
そこで、最後の御質問のどういった優先順位で取り組んでいるのかということでございますが、もちろんそうした地区でございますので、崩壊等の危険度が高く、かつそういった崩壊が起こったときに、その下に集落ですとか学校など、重要な保全対象のある地区を優先して実施しております。
また、その予算配分ですが、山腹等に構造物、コンクリート建造物等直接的に施工することは、即効性のある防災機能を期待できるんですが、一方では、それは経費がかなりかかるということでして、これだけ数ある中への対策として、その数を伸ばすことができないということもございまして、より広い面積をカバーできるように、災害に強い森林をつくるための間伐、治山事業では本数調整枠という言い方をしていますけれども、そういったものも最近は毎年平均1,200ヘクタール程度実施するようにしております。
そうしたことで、そうした構造物をつくるための予算の確保と合わせ、森林整備のための予算の確保についても努力していくこととしております。
○千石委員
それでは、いくつか再質問をさせていただきます。
最初の黒木さんの御答弁、ちょっと声がよく聞こえなかったんですけど、要するに、今回のこの搗の木川調節池。これは、演習地の中か外なのか知りませんけれども、演習地の中だと国がやるけれども、外だと、国の仕事を受託して県がやると。お金はどこから出るんですか。そのことをちょっと確認させてください。それが１つですね。
それから、この入札に関連した答弁ですけれども、一応、5000万円以上の事業については、価格調査制度があるということなんですけれども、その調査基準価格といわゆる入札予定価格との関連ですね。どういう水準で基準価格が決められているのかということをお聞きしたいと思います。
それと、ちょっとさかのぼりますけれども、最低入札者でない人が、実際に落札をしたのが３件あるということなんですけれども、その３件の内容、どれぐらいの金額の事業であり、実際、落札した業者というのは、どういう業者なのかということを伺いたいと思います。
それから、相良牧之原インターチェンジの第三セクターのお話なんですが、これはやっぱり、バブルがはじけたとか、何だかんだといろんなことがあったにしても、相当、かなり最初から無理があったというか、安易な計画ではなかったのかと思います。
どうも最終的に、累損の負担したのは銀行であるということからしますと、銀行が一番熱心に、このプロジェクトを進めたような気がしますけれども、その辺をちょっと確認したいのと、それから、団地を購入した業者といいますか、それ、どれぐらいそこに、その実際の事業を立地したのかと。そこからどういう程度の、例えば税収入があるのかということについて、お伺いしたいと思います。
それから、佐鳴湖の話なんですけれども、110億円という累積の金額を投入していると。それにしては、まだ、いずれにしても問題解決をしてないと、こういうことに対して、事業の推進してきた立場としてはどういう評価をされているのか。これ、この件に関する業務棚卸表は見ておりませんけれども、皆さんがこういったことについて、どういう評価をされているのかということについて、伺いたいと思います。
いずれにしても、これはいろんなことをなさってはいるわけですけれども、何と言っても、基本的にそこに流入する河川の汚濁汚染というものを防止するのが、一番根本的な解決策だと思います。
またその原因をつくっている家庭雑排水なり、あるいは農業排水ですか、そういったものに対して、本当に徹底的な効果がある対策を講じていく必要があると思いますけれども、いかがでしょう。
そして、次は、この森林関係ですけれども、被災森林については、条例にはそれに相応することも書いてあるんだというお話です。けれども、森の力再生プロジェクトの基金がある程度ありますから、非常に使いやすいお金だと思うんですね。それをこういうものに使ってしまうということなんですけれども。だとすると、じゃあ、これはほかの森の力再生プロジェクトと、どういう、例えば手続上のことですね。実は前回の議会でも伊藤育子議員がおっしゃっていましたけれども、自分たちがＮＰＯをつくって、この森の力再生プロジェクトを進めようと、申請したけれどもなかなか認可されないと。大変だというお話をなさっていましたけれども、こういうケースについて、被災森林、つまり道路に近接しているとか、近くに住居があるとかいうようなものに関しては、どういう仕組みで申請が来て、認可するのかということについても、ちょっと伺いたいと思います。
それから、あとは森林整備に関連しまして、１つだけちょっとお伺いしたいんですけれども、民間の人が間伐をして、それを搬出するときに、１立米当たり2,000円という補助金が出るということについて、どの程度、関係者といいますか、実際に森林を持って伐採をしている人たちに行きわたっているのか、知れわたっているのか、ちょっと疑問なんですが。どういう方法でこれを普及させようとしていらっしゃっているのかということを伺いたいと思います。
それから、これは実際にどういう申請の方法をとったら、この2,000円というのが支給されるのか。それについてお伺いしたいと思います。
○黒木農地保全室長
今回やります搗の木川調節池は、演習場の中に施工します。演習場の中に施工することは、防衛省のほうが全額負担しまして、本来、防衛省がやる事業でございます。
先ほども述べましたように、非常に県が地域の農民や事情も詳しいということで、県が受託して施工しております。100％国の負担でございます。
それで、当初も述べました洪水対策事業とか、それらにつきましては補助事業ですね。国から90％から、もう１つ、補修事業につきましては85％補助をいただきまして、残を県が負担しております。
○深澤建設業室長
調査基準価格と入札予定価格の関係について、御説明をいたします。
県では、低入札価格調査制度による調査等実施要領というのを定めておりますけれども、その中で、調査基準価格の設定について、定めております。
具体的には、予定価格の３分の２から10分の8.5までの範囲で、予定価格算出の基礎となった額がございますが、その額の合計額に100分の105を乗じて得た額としております。
それで、その予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額の中身でございますが、直接工事費の額の100％、それから共通架設費の額の100％、現場管理費の20％の和でございます。よろしくお願いいたします。
○大瀧技術管理室長
総合評価の逆転の案件ですけれども、１つ目が、これ昨年度ですけれども、妻良漁港の広域漁業整備事業道路工事でございまして、予定価格は1681万2000円、業者名は株式会社保坂建設でございます。
次に、主要地方道富士富士宮由比線緊急地方道道路改築工事。この予定価格は9786万3000円余です。業者は大橋工業でございます。
３番目が静岡焼津線道路施設震災対策工事、予定価格は1043万7000円。この業者は橋本組でございます。以上３件です。
○渡邉道路企画室長
相良牧之原インターチェンジ、開発インターチェンジに関します第三セクターの件ですが、最終的に、銀行３社が負担をしたわけです。もともとの負債に関しましては、当時、静岡銀行とスルガ銀行と島田信用金庫から融資を受けておりまして、その他の株主の皆様は、出資金を出しているだけでございます。
ですから、負債のほとんどが金融機関によっております。そういうことから、今回の債務を消していただくと言いますか、その分がそういう形になったのではないかと思われます。
次に、団地を購入した企業の実績はどうかという御質問ですが、その団地は白井工業団地ということで、30ヘクタールですが、そこを購入して入っていただいています企業の実績につきましては、現在、少しデータを持ち合わせておりませんので、また改めて御説明に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○石野道路局長
済みません。今の答弁、少し補足させていただきたいと思います。
一応、このインターチェンジは、いわゆる開発型インターチェンジというものでございまして、開発の利益をインターチェンジの建設に充てるものでございます。いわゆる第三セクターが立ち上がったわけですけど、銀行のほうは当時の経済状況から判断して、やはり、当然、利益が出るという判断のもとに、この第三セクターに投資していただいたと私ども理解しております。
それ以降、いろいろな事情がありまして、非常に厳しい状況になったとは思うんですけど、例えば、現実的に、銀行等からの借り入れ、いわゆる融資額ですけれども、これ元本で考えますと、76億円程度でございます。それで、実際に、最終的にはかなりの金額が債務となったわけですけれども、実質的には、元本と利息を入れまして61億円を返済しております。
最終的に、債務超過額が52億4000万円になっておるわけでございますけれども、販売が100億円を想定したので、その減収が30億円ですから、それに伴って、いわゆる延滞金――実際は借り入れを返さなければなりませんので――その延滞金の額が27億円でございまして、52億円のうち、実質的にはそのうちの半数まではいかないんですけれども、27億円が遅延損害金という形になっております。
ですから、当時としては、銀行さんは、当然利益が出ると判断したと、私は思っております。
○長島河川海岸整備室長
佐鳴湖の再質問に対してお答えいたします。
佐鳴湖についてどういう評価をしているかということでございますけれども、佐鳴湖は現在、魚類も豊富に生息しておりますし、透明度は過去に比べて上昇傾向にあります。また、悪臭も感じられなくなりまして、市街地の中にある都市の中のオアシスとしまして、浜松市民の憩いの場となっておりまして、年間に40万人もの人々が訪れる貴重な水辺空間となっております。
これらのことは、これまでの河川対策、また流域対策の成果があらわれているものと評価をしているところであります。
平成19年から、佐鳴湖浄化対策専門委員会というところで、これからの対策をどうしていくかということで、見直しを今やっているところでありますけれども、発生源対策が一番重要だという提言をいただきましたので、流域対策の推進を最重点に据えまして、関係住民、流域住民の皆様と一緒に、水辺環境の改善に努めてまいりたいと思っております。
○増田森林計画室長
森の力再生事業の手続について、御説明します。
まず、対象となる森林５万3000ヘクタールがどんなところにあるかというのを、県が提示しています。それを見て、整備者、森林組合だとか、林業共同体とか、整備者が権利者と交渉をします。それで現地調査をして、作業内容などに関して契約書を作成します。それに基づいて、権利者、所有者と整備者が整備委託契約を結びます。
そのときに、ＮＰＯがなかなか難しいというのは、権利者である所有者との今までのおつき合いが薄かったりすると、信頼関係がなかなか結べないということで、この部分で難しいですけれども。
一応、契約がまとまったら、権利者、整備者が委託契約を締結しまして、それから権利者、整備者が連名で補助金交付申請書を県まであげてきます。
県のほうでは、農林事務所の中に所長を長とする審査委員会というものがございまして、そこで申請書、計画書の審査をします。この中で、確かに困難性、公益性、緊急性があるのかというような審査、あるいは、整備者と権利者がちゃんとお互いに理解し合っているかというのを確認しております。
さらに、その計画書に基づいて、県は該当の市町に意見聴取をします。そこで市町村の森林整備計画との整合性があるかというのを確認します。それもいいとなると、農林事務所で補助金交付決定をして、この決定をした後に、県農林事務所と権利者と整備者３者で協定を結びます。協定というのは、この10年間は森林についてちゃんと管理するよということです。
協定を結んで事業を実施して、ちゃんとできたら検査を受けて、補助金が交付されるということになります。
その後も、整備者は管理を継続的にやっていくという約束を、もちろんその協定の中で締結しています。
さらに、県のほうにこの森の力再生事業のための評価委員会、大学の先生とか消費者団体の長だとか、商工会議所の方だとか、全部で９名の事業評価委員会を設置しておりまして、そこでの事業が適正に執行されて、ちゃんと事業目的に合うかどうかという検証をしていただいております。
○林森林整備室長
間伐材の搬出奨励事業について、お答えいたします。
この事業は、間伐材の価格の低迷、また採算性の悪化から、未利用のまま森林に放置される間伐材の有効利用を促進するために始めたものです。
事業の内容につきましては、この間伐材を道路に搬出しまして、原木市場、木材加工施設へ搬出している人に対して助成するものです。
補助先につきましては、森林組合、森林所有者等の協業体及び認定事業体となっております。
申請の方法ですが、まず、前年度にこれらの補助先の事業体から要望を募った上、年度途中で、ほぼ、実際にできる事業量を勘案して申請を受けることになっています。その後、補助金を支出いたします。
また、これらの事業体への周知方法につきましては、前年度からこのような事業がありますので、ぜひ活用してくださいということと、また、森林組合等を通じまして、個々人の森林の所有者にも周知をするようにしております。
○千石委員
どうもありがとうございました。
ちょっと後ろのほうからいきますけれども、今の補助金のケースですけれども、これは搬出する前に申請する必要があるのか、搬出した後でもいいのかということを確認させてください。
○林森林整備室長
今の御質問の、この申請が材を搬出する前か後かということですけれども、これにつきましては、搬出した後でも可能です。
○千石委員
あと、先ほど、森の力再生事業に関連して、一般的な場合における申請手続や、そういったこと、私も承知しているんですね。
質問したのは、この被災森林の場合でも、同じ手続で同じ評価でおやりになるのかどうかということです。
○増田森林計画室長
森の力再生事業には、人工林の整備するものと、さっき言った風倒木対策と、あと公有林の竹林を整備するものがありますが、手続はすべて同じです。
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