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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植田 徹 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○植田委員
平成21年度関係のことについて、出納局にお尋ねをいたします。
議案説明書13ページの会計費の補正内容を見ますと、１番初めに2049万4000円、減額補正になっておりますけれども、その下段の財源内訳、使用料及び手数料について、多額の５億1900万円という減額をしておりますけれども、その内容についてお伺いをいたします。
それから、次のページの公用車の関係ですけども、２つここにございます、(3)と(5)、多分エコ関係の車と違ってるのかなと。この事業の相違をお尋ねします。
それから、1307万円と2500万円余という減額補正をしておりますね、そのことについて、同じ自動車の更新なのにどこが違うのかなという疑問点。
それから、右欄の現計額に対して、この減額補正の額がかなり大きいんですけども、その理由についてお尋ねをいたします。以上です。
○伊藤会計管理室長
議案説明書13ページの会計費の中の、使用料及び手数料でございますが、これは県の使用料及び手数料について、県の証紙で納めることになっております。今回、５億1900万円の減額なんですが、大きくいきますと、例えば運転免許の更新の関係ですね。運転免許更新をするときには、手数料がかかります。それに対しては、証紙で納めるわけなんですが、これが、運転免許の取得関係、それから高齢者の講習者の関係手数料なんですが、当初13万7000件を見込んでいたんですが、少子高齢化という中で、若年層の免許の取得が減ってきてるという話と、高齢者が免許証を返納するという中で、13万7000件に対して、12万2000件ということで、ここで約２億3200万円ぐらい、半分近く減額です。
それから、同時に車庫証明。これもやはり手数料がかかります。これも景気の悪化の中で、車両の更新だとか減ってきてるという中で、これも当初の見込みが69万2000件に対して、55万7000件と。
同時に、やはり建築確認の関係、住宅の着工の関係ですね。これもいわゆる見込みが２万9000件から２万5000件ということで、ここで3250万円ぐらいの減少が見込まれます。
先ほど、車庫証明で１億7300万円ぐらいの減額ということで、今回２月補正で減額見込みによりまして、減額させていただきました。
○庄司用度室長
庁用自動車の更新事業費と、環境対応車導入事業費について、それぞれの違いは何かという御質問と、それから、減額が現計額に比べて非常に大きいけれども、それはなぜなのかという御質問についてお答えいたします。
まず、両事業の違いでございますけれども、どちらも庁用自動車の更新という意味では同じでございますが、一番大きい違いといたしまして、まず、庁用自動車の更新事業(3)のほうですが、これは平成21年度の当初予算でございます。それから、(5)の環境対応車の導入事業については、国の１次補正に対応いたします９月補正予算でございます。
それから財源ですけれども、当然ですが、庁用自動車のほうは全額県費であります。環境対応車のほうは全額国庫ということです。
全額国庫の内訳は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金ということでございます。
それから、ネーミングの違いに基づきます環境基準ですけども、この環境基準というのは、環境対応車の原資であります交付金が、環境がかなり大きなテーマになっておりましたので、環境対応車のほうは庁用自動車よりも高い環境基準を設定いたしました。
通常、庁用自動車ですと、県の購入基準で決まっておりますけれども、平成17年の排ガス基準の50％低減――星が３つということですね――それから22年の燃費基準が達成というものが、一応原則としてそれ以上ということになっておりますが、こちらの補正の環境対応車につきましては、平成17年の排ガス基準の75％低減、星が４つです。それから、平成22年の燃費基準がプラス15％以上という基準にいたしました。この基準は何かと言いますと、エコカー補助金が単独でも10万円もらえる基準ということで、少しハードルを高くいたしました。
それから対象年度でございますけれども、庁用自動車のほうは、平成21年度の通常の更新車両です。それに対しまして、環境対応車につきましては、平成22年度から平成23年度にかけて更新をする予定の車を前倒しで計上したものであります。
それから用途ですが、用途につきましても、庁用自動車につきましては、これは通常出納局の予算の中で――必ずしもすべてが共用車ではないのですけれども――47台中32台が共用車ということですが、残り15台は用途が特定をされるという形で入っております。
これに対し、環境対応車につきましては、62台すべてが共用車という違いがございます。その違いは何かというと、要は用途特定車ですと、いろいろと車の限定がされてしまうのですけれども、共用車ということでいいますと、比較的みんなで使うということですから、車種を絞りやすいという利点がございます。
それから、減額補正の規模の大きな理由についてでございますけれども、今言いましたように、環境対応車のほうは、もともと62台すべてを共用車にするということで、補正予算に計上する段階から、実は私どものほうで、購入車種をかなり絞りたいということで計上いたしまして、価格的にメリットが生まれるような形にしたいと。結果的に、62台のうちの１台はワンボックスだったんですけども、残りの61台につきましては、車種を３車種に限定をいたしました。
例えば、普通乗用車2,000cc超の普通乗用車ですとか、小型乗用車の1,800ccとか2,000ccとか、当初予算ですと３種類に分かれておりますものを、ハイブリッド車１本にいたしました。それから、通常これまでは買ったことがなかったんですけれども、1,300ccのコンパクトカーというのも現在ございまして、それらを1,300ccとか1,500ccのバンのかわりにいたしました。
それから、軽のバンというのも結構あるんですけれども、これは大分後ろが乗りにくいものですから、軽乗用車ということで、61台を３車種に絞りまして、例えばですが、その結果として、1,300ccのコンパクトカーにつきましては、予算106万円に対し、実際には70万円で購入することができましたので、29台購入いたしましたが、合計で1100万円の節減効果が、そのような形でこちらの補正の分につきましては――(5)のほうですね――合計で2500万円と節減効果があったということです。
それから、一方(3)のほうの当初予算の庁用自動車でございますけれども、こちらは47台と、台数はそこそこあるんですけれども、先ほど言いましたように、用途特定車がまじっておりますので、結果的に14車種購入することになりまして、こちらのほうは節減効果が少し薄れておりますが、それでも例えば一番大きなまとまって購入したものが、1,500ccバンを14台購入いたしました。当初予算111万円に対し、89万円になっておりますので、この1,500ccのバンだけでも340万円ほど節減ができたということで、環境対応車に比べると効率は悪いですけれども、それでも全体で1300万円の節減ができたということでございます。
○植田委員
わかりました。
エコカーの問題ですけども、多分この中に、今を時めかしておりますリコール対象車があるのではないかという心配もあります。
それから、使用料及び手数料のところでありますけども、まさしく少子高齢化という波も、運転免許のほうにも忠実にあらわれている。それから車庫証明にしてもしかり、この景気悪化に伴って車庫証明も減っているということでありますから、今後、予算を組む場合には、その対応も見逃さず取り入れて予算を組むということもつけ加えておきたいと思います。
環境対応車については、国庫補助全額ということは全く知りませんで、庁用車は県費だと、環境対応車は国庫補助ということは、御説明によりわかりました。ありがとうございました。
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