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委員会会議録
質問文書
令和４年12月２日逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2022 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
何点かお伺いしたいと思います。
まず、税務課で、各種税の減免措置について、今回、今年の９月に熱海市が復興まちづくり計画を出して、その中で発表されているのが、この警戒区域の中ですけれども、今は立入禁止ですが、これが解除された時点で、河川の整備、それから道路の整備をする。そして、今までの土地、もう完全になくなっている、全壊している場所もありますので、一旦そういった道路等に関わる部分、河川に関わる部分は、一部だけを取得するのではなくて、この復興計画としては、かかっている部分全体を、一旦は市が買い取り、そしてまた整備をした後に、さらに再度用地を宅地造成をした上で、その地域に帰ってきたい人には、その地域に帰ってこれる時点で提供するわけですが、その場合に、売買が発生してしまうと、不動産取得税など、そこで税金が発生するじゃないですか。それは今回の場合、売らなきゃいけないし買わなきゃいけないといったこの復興計画の中での事業ですが、減免とか配慮がないのでしょうか。特例みたいな形にはならないでしょうか。
○高橋税務課長
不動産取得税の減免につきましては、現行の制度でも、被災した家屋の代替の家屋を取得した場合に、３年以内の取得については、同等程度のものに関して、取得した際の不動産取得税を減免する形になっております。
○藤曲委員
減免されるということでいいですか。この後、用地の買収とかがありますが、そこでは税金は発生しないと考えてよろしいですか。もう一度、分かりやすく教えてください。
○高橋税務課長
新しく代替で取得された不動産規模にもよりますが、基本的にはその代替不動産ということになりますので、同程度であれば、取得税は減免されるということが１点と、現行の制度では、３年以内の取得ということになっております。今、３番委員がおっしゃられた計画が、どのくらいのスパンなのかにもよるかと考えております。
○藤曲委員
今、実際に戻ってきて、住宅がある方はいいですが、もう完全に流されて新しく取得すると、まず宅地造成なども含めると、令和７年末ということなんですね。そうすると、もうこれは３年を超えてしまってると思いますが、そういった場合にはどうされるんでしょうか。
○高橋税務課長
現行の制度では対応できないことになりますので、それに対応するとなると、新しい仕組みを考えていかなければならなくなると考えております。
○藤曲委員
それは、県が対応できるものですか。それとも、国の制度を変えなければいけないものなんでしょうか。
○高橋税務課長
不動産取得税の減免につきましては、県で条例等によりまして、運用を定められておりますので、そこは、公益性など、バランスという問題もあるんですけれども、県で対応できるものと認識しております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
この後の質問にも関わりますが、普通でしたら、その場所に戻ってきて生活再建がスタートできるはずですが、今回の場合は、被災されて、警戒区域に指定され、入ることさえできないので、整備が令和５年ぐらいから始まって、令和７年ぐらいまでずっと続くという中で、その辺のところ、ぜひ令和７年以降のことを想定していただいて、いろいろな意味で柔軟に対応していただきたいと思います。
次の質問をさせていただきます。
今の応急的な住まいに、みなし仮設も含めて、避難されて、生活をされている方々がいらっしゃいます。先ほどの説明ですと、応急住宅の供与は、県が契約をしながら、国の制度の中で、この仮設住宅の制度がありますから、２年間実施する。その後は、市営住宅に住んでいらっしゃる方はまた戻れる時期まで延長し、県営住宅もそうしようと。民間住宅にも家賃補助を、今、市はしようということですが、できればここは、県も、民間住宅に関しては一緒になって支援をしていただきたいと、これは要望として申し上げておきたいです。
同時に、国の災害支援状況の中では、避難のときに、１つの家に３世帯が住んでいた場合には、避難するみなしの仮設住宅に行くときも、例えば、おじいちゃん、おばあちゃんは別の場所、息子さんたちは別の場所に避難しようとすると、それは駄目ですと。あくまでも１世帯が一緒の状況の中で、３世帯がいたとしても、世帯としては１つだったならば、そこで一緒に移動してくださいということで、例えば２人で生活している人たちの支援の金額と、３世帯で６人、７人いたとしても、あまり支援の金額が変わらなくて、その中で選ばなければいけないような制度があったのですが、３年、４年と、これから期間がたってくると、それぞれの家族の生活形態は変わってくる。例えば、それまでは子供さんも含めて３世帯で過ごしていたのが、今後はおじいちゃん、おばあちゃんは別の場所に、息子さん夫婦は別の場所に行きたい場合も、例えば、片方だけは支援はできるけれども、片方はできなくなるのか、または両方ともできなくなるのか。別のケースとして、そのときは独り暮らしのおばあさんがいたとしても、戻ろうとするとき、まだ長引くと、もう１人では生活できないため、家族が一緒に住まなければいけなくなる、そういうケースに対する家賃の補助、支援が柔軟に対応できるものなのか。今までの２年間というのは非常に厳しくて、柔軟ではなかったですが、２年経過以降の対応は県が考えられるのかなと思いますが、その辺のところを教えてください。
○鈴木住まいづくり課長
この資料にありますように、民間賃貸住宅の家賃補助、法的なものが２年で切れた以降は熱海市で負担すると、市が表明されています。ただ、今言われたような、例えば今まで１世帯だったものが、今後２世帯でいきたいとか、そういったケースに対してどう対応するのかは、今の時点では、まだ把握できておりません。今後は、市がどういった方針で進められるのか、注視してまいりたいと考えております。
○竹内委員長
鈴木課長、今の答弁について、熱海市に調査していただいて、委員会に報告してください。
○藤曲委員
ありがとうございます。
ぜひ、市も対応を当然検討しなければいけないですが、そこのところは足並みそろえて、県も県営住宅を抱えてますので、その辺でどうするかも前提として、今から検討していただきたいと思います。
それでは次に、被災した中小企業に対する復旧の支援事業について、助成についてお伺いします。
去年から今年まで、この事業をして、事業者、小規模な事業者に対する支援をしていただいていること、感謝申し上げたいですが、警戒区域の話があったように、今は取りあえず、自分の住んでいるところに戻りたいけれども戻れない。けれども、事業をしなければ食べていけないので、別の場所に事業所を借りて、小規模で始めているところもあります。そういうところは、今回の支援で、一部支援をもらっていますけれども、本格的な自分の事業所ではないので、例えば今まで100％の事業をしていたのが、今は製造とかはやめて、仲介だけしていますというところもあります。そうすると、全体の２割、３割のところがあるんですね。そういうところが、今度戻って再度100％の事業を再開したいというときには、令和４年度でこの補助事業、支援事業自体が終わってしまう。そうすると、帰ったときは、やっぱりまた全部自分でやらなきゃいけないのかと、皆さん、将来の計画を立てたいというときに、だったらもう事業を諦めなければいけないのかというところまでなってしまう。一旦は切らなければいけないけれども、また再度、この警戒区域が解除になり、そしてまた生活再建がスタートして、ここに事業者が戻ってきたときに、以前と同じような事業を再開できるのか、できるようにしてほしいという思いで、その辺のところをどのようにお考えになっているか、お聞かせください。
○竹内委員長
答弁の前に、先ほどの質問で、鈴木住まいづくり課長に答えていただきましたけれども、公営住宅の考え方を勝又公営住宅課長、先に答えていただいてよろしいですか。
○勝又公営住宅課長
まず、被災者の方が応急的な住宅に移るときに、先ほど話がありましたとおり、民間の賃貸住宅か公営住宅かというところがございました。民間の賃貸住宅につきましては、市場にいろいろな建物の住宅がございますので、それらをどう選ぶかということになるわけですけれども、公営住宅は、比較的限定的な中で、選択いただくという状況でございます。そうした中で、被災者の方が、従前どのような住宅に、どのような世帯構成で住んでおられたかという状況もございまして、県としましては、県営住宅が比較的規模が限定的なものですから、従前の世帯人数に応じて、１世帯であっても、複数の住戸を提供することも含めまして、対応しております。今後、こういった形で、応急的な住宅の期間が長期化することに対しましては、その対応について検討したいと考えております。
○竹内委員長
元に戻ります。
○鈴木商工振興課長
一旦仮に移転している事業者が、また本格的に戻る場合のことでございますが、現在の支援制度の話からしますと、ちょっと話はそれますが、やはり国からの財源も受けておりまして、これ以上はもう、少なくとも国の財源は期待できないことが、まず１点ございます。
そうした中で、戻れる状態になったときに、改めて支援するかどうかにつきまして、現時点で私の判断としてお答えすることはできないものですから、またその必要が生じた時点において、その助成制度が必要かどうか、事業者の要望はあると思いますので、その要望等も踏まえた上で、その時点で御判断させていただくことになろうかと思います。
○藤曲委員
ありがとうございます。
警戒区域が解除されて、もう一度、生活再建がスタートできる、そのときに、その場所に戻ってきて、もう一度その場所でやろうと考えている方もいれば、もうこのまま諦めて戻るのはやめようかと、今、被災者の皆さん方、非常に心が実は揺れている方がたくさんいらっしゃると聞いています。ですからこそ、将来的なこと、生活再建を支援しようと思うならば、その後、この戻ったときにどうしたらいいのかという課題を一緒になって考えていただいて、その時点ではなくて、今からそういうことも、県としても考えているという形も含めて、ほかの地域も、ほかの部局もそうですが、対応を想定していただきたいと思います。
最後に１点だけ質問させてください。
今、最後の水産の関係で、この伊豆山港周辺の漁場、実はこの災害以降も、当然上のほうが土石流が発生した後ですので、河川もしっかりと整備されていません。少し雨が降るたびに濁ってきて、これが伊豆山港のすぐ近く、逢初川の周辺に濁り水として出てきて、それが漁場に影響を与えているとも言われています。伊勢エビ漁であるとか、サザエ漁だとかです。まだ完全に復旧が終わっていない状況では、ずっと続いているわけですね。工事を今やっていますから、これからも続く。長期的な水産事業に対する支援が必要になってくると思います。今はまだ、明らかになっていない部分もあったり、我慢して漁師さんたちもやっているんですけれども、この辺のところ、将来的にもやはりここはしっかり対応して、支援していただきたい内容だと思っていますので、最後、今後についてお聞かせください。
○花井水産振興課長
御意見ありがとうございます。
今、３番委員からございましたとおり、雨が降るたびに、漁場に濁りが入ってくるという事実は、私どもでも確認を取っております。特に、海藻については被害があるんじゃないかとお話を伺っております。そこで、現場の漁業者さんと、それから出先に水産海洋技術研究所伊豆分場がございまして、今、協力して、海藻を増やそうという取組も一緒になってやらせていただいております。ただ、御存じの方がいらっしゃるかもしれませんが、現在、黒潮大蛇行が発生しておりまして、この時期、なかなか海藻の回復が難しいというのが分かっておりますが、この試みは続けてまいりたいと、一緒になって増やす努力をさせていただきたいと思っております。
○藤曲委員
はい、分かりました。
ぜひしっかり寄り添っていただきたいということと、ここには今日は交通基盤部がいらっしゃってないですけれども、やはり濁り水対策も、この逢初川河川流域の整備になるので、そこもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
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