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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○曳田委員
大きく２点ほどお伺いしたいのですが、昨日も３番委員と６番委員のほうから出た介護人材の確保の問題。それから看護師確保の問題が出ておりました。別の角度からお伺いしたいのですが、やはり今、慢性的な人材不足だということの中で、県内看護職の職場をもっと働きやすくという新聞記事がありました。ここに県看護協会とあり、当然こういうところは看護師さんの名簿をお持ちですよね。
この名簿の中には潜在的な――資格は持っていても途中でやめたり、あるいは結婚したりして、いろいろな形でやめられているけれども有資格者であるという――看護師というのがかなりいると思うんです。こういうネットワーク社会ですから、マッチングという部分では、それを有効に使いながら効率的かつ効果的に何かそういう人材確保のことができないかと、常々思うんですね。
例えば、いわゆる全県的にネットワークを活用して就業したい人と、人材を求める施設あるいは病院とのマッチングを行うこと。例えばホームページを設けるとか、これは実は介護にも言えることだと思うのですが、そういう工夫の余地がいろいろとあると思います。県としては人材の確保についてどのような取り組みを考えておられるか、あるいはこれから考えるのかをお伺いしたいと思います。
それから厚生委員会説明資料１の15ページにある介護人材の確保対策について本委員会で質問がございました。その中で懸念していることがあります。来年４月からホームヘルパー２級という資格をなくして、もう少し学習期間が長くなるような試験をやって介護人材を確保するんだということです。厚生労働省の方針だと思うのですけども、一生懸命皆さんが人材確保対策をやっているのに、冷や水を浴びせるような施策のような気がしているのです。というのは、私も自分で親の介護をするためにホームヘルパー２級の資格を取ったんですけども、非常に長時間にわたって、２カ月ぐらいの間、週に二、三回くらい通って、あとはレポート提出が必要でした。このための金額は８万円ぐらいでしたね。しかし、ホームヘルパー２級は試験がないということで非常に取得しやすかったのですが、今回は聞くところによると筆記試験が導入されるようですね。
これは県の皆さんに言ってもしようがないのだけども介護って基本的に自分の親が倒れたら面倒を見るのは当たり前ですよね。何をそんなに試験なんていう話が出てくるのか不思議でしょうがない。
これはいずれにしても国の施策だからしようがないとはいえ、皆さん方が一生懸命いろいろな工夫をされて人材確保を目指しているにもかかわらず、そういう状況が生まれていることが非常に疑問であります。そういうことが実施されるようなことがあれば、これは県に質問をする内容かどうかわからないけれども、やはり人材確保という立場からどんな状況を想定して、どんな支援ができるのかということをお聞かせ願いたい。
もう１点、情報スクランブルに掲載された新聞記事に特別養護老人ホームの相部屋の整備が４割と書いてあるんですね。今後新設する特別養護老人ホームについて個室を原則とした国の方針に対し、４人部屋などの相部屋も整備するとした自治体が４割に上ることが厚生労働省の調べでわかったとのことです。
さっきの介護の話に戻るのですけども、確か国のゴールドプランの制度ができた時に、その中で個室ということがうたわれたわけですが、建設費というのが莫大になるんですよね。それで、結局そのしわ寄せが今、来ているような気がするんです。私がちょっと気になるのは、厚生労働省がこういう方針を出した一方、県には独自の考え方があるということです。特に東京都は個室に転換できるよう工夫する場合は２人以上４人以下にできると、こういうふうに書いてあるわけです。
で、何を言いたいかというとですね、特別養護老人ホームとかいろいろな老人ホームに対する待機者がどんどんふえているがなかなか整備が追いつかないと。そういう中で、要介護度５とか４の寝たきりの人が広い個室に入ってらっしゃるということです。
それは確かに人間の尊厳ということを考えれば個室というのは大事なことかもしれないけれども、イメージ的に寝たきりの方がかなりの空間を専有しているということです。もう少し現実的に対応を考えた場合に、厚生労働省の原則という言葉があるのですけども、県とすれば大部屋、相部屋という考え方について、どういうふうにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。大きくこの２点をまずお聞かせください。
○貫奈医療人材室長
私からは、潜在看護職員の再就業対策についてお答えいたします。県は潜在看護職員の再就業の対策といたしまして、委員からもお話が出ました県看護協会のナースセンターに委託する形で就業のあっせんなどを行うナースバンク事業と、再就業はしたいけれども自分の知識や技術で通じるかどうかが不安であるという潜在看護職員の方のための潜在看護師支援事業を実施しております。
これらの事業に対する募集につきましては、県看護協会のインターネットのホームページや、看護協会の現在の会員数が約１万8000人いるのですけれども、この方たちに定期的に送っている会報の「看護静岡」、あるいは市町の広報誌などを通じて募集や声かけを行っているところであります。
そして委員から御提案がありましたホームページにおける求人とのマッチングにつきましては、現在、日本看護協会の中央ナースセンターと静岡県も含む全国47都道府県で組織しますＥナースセンターが運営されております。このＥナースセンターにつきましては、県の看護協会のナースバンクのホームページからも求人と求職の情報を登録でき、情報の閲覧までできるシステムとなっております。
最終的なマッチングは人を介して行いますけれども、入り口の部分につきましては、インターネットを使って各個人の自宅から入力ができるという形になっております。しかしながら登録に当たりましては、入力する項目が多いなど、ちょっと利用者にとって使いづらいという意見も聞いているところでございます。このため利用者の拡充を図る観点から、中央ナースセンターにおきまして次期のナースバンク登録システムの開発時に登録の簡略化など皆様のいろいろな御意見をいただきながら利用者の利便性を確保できるように作業を進めているところでございます。
また、この他にもいろいろな機会を捉えて対象者にきめ細やかに声かけするなどして、潜在看護職員の再就業対策を一層進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○村松介護保険課長
何点かお尋ねがありましたけれども、まず、介護人材の確保につきましては、昨日も説明したとおり、高齢化の一層の進行、それから要介護者の増に対して担い手である人材確保、これが大事だということで人材の数がふえてはいるけれどもさら必要だということです。県としては法令に従いましてヘルパーの研修等を行っていますし、処遇改善交付金など国の示した制度を実施しています。さらに今年度はいろいろな新しい事業をやっているという状況ですが、そのうちの１つが委員のお話にありました潜在的な介護福祉士の活用ということでございます。
確かに委員がおっしゃるとおりで我々としてもセミナーを行うとともに就職の相談会を実施し、介護の仕事に対するモチベーションが向上したところで就職の相談を行う、そういった工夫はしているつもりでありますけれども、今御提案があったことにつきましては、今後検討して、よりよいものにしていきたいなというふうに思っております。
次に、介護福祉士の資格を取得するために実務者研修、これが必須になってくるという点ですけれども、実は今までもホームヘルパーの研修や基礎研修というような形でありまして、130時間研修とか504時間研修などはあったのですけれども、それが整理されました。介護福祉士になるためには実務者ルートから３年の経験に加えて、この450時間の研修を受けなければいけないということになりました。あとは、先ほどホームヘルパー２級がなくなったというお話がありましたが、そういうことではなくて、これは初任者研修というものにで衣がえされました。
制度変更の背景につきましては、高齢者がふえ、医療的ケアの必要ということで介護福祉士につきましてもいろいろなことが求められ、これに対応するために研修をしっかりとするという話になっています。委員のおっしゃるとおり、キャリアパスを明確にすることに異論はないけれども人材確保にマイナスになってはいかんというのは、まさにそのとおりでありまして、この制度をつくりました国においても受講しやすい環境の整備をということは言われております。
その１つは、例えば、履修時間が当初600時間と言われていましたけども、ちょっと長過ぎるだろうということで450時間にされております。それから６カ月以上の研修が法令で決まっておりますけども、これは連続６カ月ではなくて切り離して何年かかけてやっていいという話です。それから、過去の受講についても一応評価されていまして、ホームヘルパー２級保持者については履修時間450時間から130時間を引かれるなどそういったことも考慮されています。
費用の関係につきましてもある程度は当然かかかってしまいます。これにつきましては国のほうから実務者研修の受講に当たっては、成長分野等人材育成支援事業奨励金、それからキャリア形成促成助成金の活用について広報依頼があり県のほうから同報メール配信を使いまして施設等に流し周知を図っております。いずれにしても雇用主の理解が必要ということで対応していますし、代替職員を雇用した場合の雇用経費を支援する事業、こういうのもありますので、県としましてはこうした支援策を介護事業所等に周知徹底し、新たな制度にスムーズに移行できるよう努めていきたいと思っております。
それから、特別養護老人ホームの関係ですけれども、以前、本会議等でも質問がありましたとおり、高齢者の問題だけではないのですけれども、特別養護老人ホームの基準に関しましては、国で原則を設けていますが、基本的にそれは地域の需要で変えられる事項となっています。現状は、待機者の問題や、それから特別養護老人ホーム入所者の低所得の問題、特別養護老人ホームが何と言っても一番安いから待機者もいるという状況です。今、我々が考えている地域の需要というのは、特別養護老人ホームや関係団体、あるいは市町から多床室を認めてほしいという要望が出ており、その実情を考えると、これからパブコメもやった上で、今後は議会にもお示しすることになりますけれども、今の段階ですと県の権限の幅を広げて多床室を認めてほしいなという形で考えております。以上です。
○曳田委員
これは非常に言いにくいことかもしれませんけども、先ほども２番委員さんのほうから、これから高齢者が4000万人近くになると。もともと介護や病院のことというのは、明治からの傾向をたどると、措置とかいろいろなことを言われてお上が押しつけでやっている部分が結構あるんですよね。６年ぐらい前かな、いろいろな法改正があり、厚生労働省の説明会に出た時に後ろのほうで女性の若いヘルパーさんが厚生労働省の若い役人に向かって、「あなた方は現場をわかっているんですか」と、こういうことを言うんですね。これってやっぱり大事なことは、お年寄りの面倒を見る、それは確かに各家庭の問題かもしれませんけども、やっぱりどうしても家族で面倒を見られないからそういう施設に入れる。
本来は介護の問題というのは行政がやるべき内容だと僕は思うのですが、どうしても監督官庁という立場からものを見るものだから現場とかみ合わない。ところが今はある意味で民間におんぶにだっこです。それはゴールドプランから発していることかもしれませんけれども、やっぱり介護に携わるということは自分の親の面倒を見るというものに置きかえればもっといろいろな知恵が出てくると思うんです。
ですからさっき言った人材確保のこともそうなんだけれども、やっぱり現場ではヘルパーや看護師がいなくて困っているということです。だから、入り口の部分は、そのナースバンクのことも含めてわかります。ただもう少し、行政として手を差し伸べてほしいですね。例えばこの前のＮＨＫの朝のドラマに「梅ちゃん先生」というのがあってですね、看護師さんが若い高校生に「看護師さんの仕事はこうなのよ」と教え、それでその子が看護師になってくれるようなシーンがあったんですけれども、そういうことも含めてもうちょっと行政が――誤解がないように言いたいのですけれども――上から目線ではなくて本来は行政がやるべき内容を民間がやっているという意識を持ち、民間が本当に一生懸命やっていることはもっと後押しする、その後押しの仕方をもう一歩踏み込んで進めていただきたい。
やっぱりもっと看護協会に出かけていって、「こういう状況だからもっと看護師さんを」というぐらいのことを言うのではないと、どうしても伝わってこない。さまざまな施策はあるでしょうけれども、そういうことをより手厚くお願いしたいなというふうに思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。
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