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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会文化観光分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○櫻町委員
分割質問方式でお願いいたします。よろしくお願いいたします。
まず、文化局の文化政策課にお伺いいたします。
グランシップ年間入館者数ですけれども、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の14ページになります。
平成26年度の33万5616人が平成27年度には56万1389人ということで急激にふえておりますが、伺うところによると平成26年度は休館していた時期があることでふえたということですが、休館再開後の平成27年度の事業展開に当たってどんな影響があったのか、その点をわかる範囲で教えてください。
それから、平成28年度のグランシップ年間入館者数の目標が70万人という記載がございます。現時点では約56万人で14万人ほど足りないところですが、目標の達成に向けてどのような取り組みをされたのか、その点を伺いたいと思います。
それから、基金の関係で伺いたいんですが、県立美術館博物館建設基金が平成27年度現在で約15億1000万円ございます。平成27年度は約46万7000円しか積み上げられていないですけれども、御承知のとおり県立美術館が大分老朽化してきていることもありますので、今後それに向けた基金の積み増しの必要性がより高まると思うんですが、平成27年度の基金積立額46万円への評価についてお聞かせください。
○小泉文化政策課長
まず、グランシップの入館者数の関係からお答えいたします。
７番委員御指摘のとおりグランシップにつきましては、平成26年度にスレート工事に伴いまして休館いたしました。実は平成26年度のスレート工事の施工方法等がほかにもなかなか例がないということで、工期とかそのほか平成26年度に工事をやること自体決まるのに数年間いろいろな検討等に時間を要しまして、グランシップの場合大ホール等の大きな全館利用については２年以上先でもお受けしている中で、いわゆる優先予約につきましては平成26年度から平成28年度分も含めてお引き受けできない状態にありました。
平成27年度に向けて何を努力したかと言いますと、平成26年度の工事中に平成27年、28年、29年度の予約に向けまして、学会とか国際会議をやるようなところにいろいろ営業活動をやってきたところでございます。
そういった結果、グランシップの稼働率で見ますと、開館当初は60％とか70％近くだったものが平成20年代になりますとずっと80％台になってまいりました。平成27年度は81.3％まで戻りまして、部屋を埋めることは何とかなってきたと。
ところが、大型の催事の予約は先になりますので、後から部屋は埋まっても１部屋当たりの利用、例えば大ホールにつきましても3,000人で使うか5,000人で使うかがございまして、要は大型の利用になりますとどうしても先々の予約をとっていかないといけないことがございます。稼働率は後から部屋を埋めれば何とかなっておりますけれども、要は同じ大ホールを使っていただく場合でも大きなイベントを誘致するのは先になります。実は昨年もことしもそうですが、そういう意味で数年先の利用を中心に誘致活動をやらせていただいているところです。
平成26年度の休館に伴いまして、短期的な営業ではいろいろな施設に御無理を言って待ってもらったものでございます。それを翌年にはグランシップへどうぞという短期的な営業はやったんですが、長期的な営業につきましては、先を見てやらせていただいたところでございます。
あわせまして静岡県立美術館博物館建設基金の関係でございます。
建設基金という名前でございますけれども、現在の主な用途といたしましては、緊急時の絵画の取得ということで、急にいいものが出たときに取得することでやっております。昨年度の取得はございませんけれども、基金の運用は出納局で一括してやっていただいておりまして、基金運用の果実という形でふえているもので積み増しているものではございません。
あと、７番委員から修繕に向けて資金をどうするのかという御質問もございまして、修繕につきましては、これから多分、四、五年先には大規模な修繕も必要ということで見積もりを始めたところでございまして、必要所要額を明確にした上で資金の確保につきましてまた検討してまいりたいと思っております。
○彦山文化・観光部理事兼総務企画課長
基金の関係で補足の説明でございますが、お手元に配付されている平成27年度静岡県歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書75ページに静岡県立美術館博物館建設基金の審査概要が載っております。この中にありますように基金総額としましては15億円ぐらいあるわけなんですが、そのうち絵画で所有している部分が10億円であとは現金が５億円ぐらいで、名目の基金残高にしまして運用利益が５億円分ということで、ほかの基金に比べて少額になっている事情がございます。
○小泉文化政策課長
70万人の目標達成に向けましては、稼働率は何とか回復しているんですけれども、やっぱり１件当たりの大きなイベントを呼び込まないといけませんので、そういう意味で県文化財団が静岡コンベンションビューローとも連携いたしまして、いわゆる国際大会や学会等の全館を利用する大きなイベントの誘致活動に努力しております。
それともう１つは、グランシップの事業におきましてもファミリーの方とかお子様向けといいますか、幅広い層の利用を拡大していく方向で準備しております。
○櫻町委員
基金の件はわかりました。
グランシップの入館者数ですが、平成28年度の目標が70万人なので、小泉文化政策課長の御説明だとかなり早い段階から先の年度に向かって入館者数をふやす取り組みをされているということですけど、実際目標にはあと14万人足りないわけです。もう平成28年度は半分終わっているわけです。あと半年で14万人をふやす目算はかなり大変なことだと思います。
要望といたしますけれども、皆さんが目標をお立てになってそれに向かって取り組んでおられますので、ぜひ達成できるように努力をお願いしたいと思います。
続いて、総合教育局にお尋ねいたしますが説明書26ページの人づくり推進員についてです。
先ほど８番委員からも質問がありましたが、私は視点を変えさせていただきたいんですが、管理指標に小学校、幼稚園、保育所等における人づくり地域懇談会の開催数、それから地域団体等における人づくり地域懇談会の開催数があって、懇談会の開催は順調に行われたという評価結果になっていますけれども、目標に対してになるので件数は出ないかもしれませんが、懇談会を開催をすれば人づくりが進むのかという問題もあると思うんです。
要は、人づくりをやられた結果、その人材がどう活躍されるのかが問題だと思うんですけど、平成27年度に懇談会をいろいろおやりになった中で、どのような人づくりの実が得られたのか、この点についてお伺いいたします。
○櫻井総合教育課長
人づくり推進員による地域懇談会の活動内容はさまざまでございまして、例えば保育園などに出向いて、しつけのイロハから食育についてお父様やお母様にお話するといった地域懇談会もあれば、人づくり推進員もお一人お一人得意分野がございまして、ある方は読み聞かせが得意だと、ある方は動植物に詳しくて子供を対象にして自然観察会を開催するとか、そんなことでさまざまな形の地域懇談会を開いてくれています。
私どもとしては、どのような活動をしてくれたのか把握したいものですから、開催している現場に出向いて取材をさせていただいて、それをさらにほかの人づくり推進員にお伝えする活動をしております。
また、研修会という形で地域研修会を東部、中部、西部あるいは全体研修会を開催して、それぞれ皆さんがどのような活動を行っているかグループごとに発表していただいて、刺激を受けていただくといったこともしております。
いずれにいたしましても、人づくりを行うにはさまざまな手法がございます。それぞれ皆さんに得意分野があると思いますので、お互いに情報交換していただきながら、それぞれに合った形で子供たちに接していただきたいと考えております。
○櫻町委員
再質問させていただきますが、平成27年度に、人づくり推進員をどれだけ養成できたんですか。
○櫻井総合教育課長
人づくり推進員についてお話いたしますと、市町から推薦を受けまして、平成27年度は全ての市町に104人の方を委嘱しております。人づくり推進員が各地域に入っていってお父様、お母様方に対して講話をしたりとか、あるいは直接子供たちを相手にして伝統文化継承の教室をやったりだとか、自然観察会を開催したりだとか、あるいは小さいお子さんに対しては、読み聞かせ会を開いたりそういった活動をしてくれている人たちが人づくり推進員でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
要望ですけど、管理指標はできたら人づくり地域懇談会の開催数ではなくて、どういう層の人づくり推進員をどのぐらい養成できたかという管理指標にされるべきだと思います。
続いて、スポーツ局にお伺いいたします。
説明書45ページ、46ページですが、オリンピック・パラリンピックへの対応ということで事前キャンプ誘致の件についてお伺いいたします。
スポーツ交流推進事業費で１億4000万円ほどあって、そのうち約419万円をオリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致のためのお金として使われていることだと思うんですが、結果として焼津市、伊豆の国市、掛川市、藤枝市、静岡市の５つの市で誘致が成功したという認識だと思います。
まず、お伺いしたいのは、結果としてこの５市の誘致は成功したんですけれども、平成27年度の市町への誘致のための負担額はあったのでしょうか。お伺いいたします。
それから、今後また事前キャンプは誘致することになるし５つの市以外にもいろんなところに事前キャンプを誘致しなければいけないんですが、平成27年度に５市以外で誘致活動のために、誘致の意志がある市町から応分の負担を求めたのかどうか、この点についてお伺いいたします。
○山本スポーツ交流課長兼オリンピック推進室長
オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致の市町の負担でございますけれども、まず静岡県の役割としては市町がキャンプの受け入れができるように全体的な情報共有と連絡調整を行うことです。実際の受け入れは市町が自分たちの費用で行うのが原則でございまして焼津市、伊豆の国市、掛川市、藤枝市、静岡市は、静岡県で連絡調整して実際の受け入れの費用につきましては、例えば会議の開催の費用であるとか会場の交流会の経費であるとかは、それぞれの市町で負担しております。
ただ、静岡市のバドミントン競技の受け入れでは、県がかかわっているところについては県も一部費用負担してございますけれども、基本的にはそれぞれの市町で受け入れの経費を負担しているところでございます。
平成27年度につきましても、誘致の覚書を締結するために協力していますが、例えばキーパーソンが静岡県に来訪したということで市町から施設の受け入れなどで協力依頼があったところにつきましては、国内での移動費であるとか施設の使用許可などについて県と市町で協議して、県も負担してございます。
○櫻町委員
県が一生懸命誘致して、それにかかわる受け入れの経費は当該市町が面倒を見るというお答えだったと思うんです。
これは要望ですけど、今後県として全県的に事前キャンプを誘致するのであれば、手を挙げている意志がある市町から応分の負担をしていただいて、より誘致活動が充実するというか、中身が濃くなるといったことにつなげてはいかがかなと思いますので、これは決算じゃないものですからまた所管事務調査等でやらせていただきますけれども、そういった方向も必要なのではないかという意見を述べさせていただきます。
続いて、説明書42ページのスポーツ振興課で本国体本大会出場人数の件です。
管理指標に平成27年度350人、２年後の平成29年度の目標650人となっておりますけれども、300人ぐらいの乖離があります。
まず、350人という数字をどのように評価されているのか。また乖離についてどのように対策されるのか伺います。
○都築スポーツ振興課長
本県が目標としております国体総合成績８位以内に向けて、７番委員から御指摘のあった650人の本大会出場人数が、まず１つの要因として必要かと考えております。
昨年度の結果でございますけれども、総合成績20位ということでございますけれども、獲得得点で言うと、５人以上の団体競技は得点が稼げる競技ですけれども、全国的な数字にしますと28位と相対的に低かったこと。また少年男子の種目別得点が過去10年で最低だったことが要因として挙げられると考えております。
今後の取り組みでございますけれども、今年度の国体の成績は、昨年度20位から16位に上昇いたしました。これにつきましては出場者数が350人から384人になったんですけれども、やはり短期的な取り組みとしましては、主要スポーツいわゆる団体系の例えばサッカーのアスルクラロ沼津であるとかバレーボールの東レアローズ等の有力企業への参加の呼びかけ等がございまして、やはり５人以上の団体競技で得点が稼げたことが主な要因と考えております。
さらに、今後、中長期的な取り組みとしまして、やはりジュニア世代の底上げが必要ということで、ジュニアの育成強化、または指導者の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○櫻町委員
２年間で300人というのは、結構高い目標です。先ほどの指摘と同じですけど、国体総合成績８位以内が目標であるならば、底上げを図っていかなきゃいけなくて、平成27年度300人ですから、あと１年半で300人。目標未達ですという答えはいただきたくないもんですからぜひ鈴木スポーツ局長を中心に頑張っていただきたいと思います。
観光交流局にお伺いいたします。
まず、説明書の50ページです。
魅力ある観光地づくり推進事業費が3600万円ほどございますけれども、(ア)しずおか型ＤＭＯ形成推進があって、さまざまな取り組みをされたという記載がございます。
まず、お伺いしたいのは、文化観光委員会でも議論があるようにＤＭＯは本県で５つの圏域があると承知をしておりますが、3600万円をどの圏域に幾ら助成されたのか教えていただきたいと思います。
それから、将来的にはＤＭＯは稼ぐ地域づくりということで、地域の自立が主眼になると思うんですけれども、今後県が助成する形がどうなるのかについては、また議論をしていかなければいけないんですけれども、平成27年度に助成してみて、今後静岡県のＤＭＯをどう発展させていくとお考えなのかお聞かせください。
○小坂観光政策課長
魅力ある観光地づくり推進事業費のうち、しずおか型ＤＭＯ形成推進についてでございます。
3600万円の全体事業費のうち、しずおか型ＤＭＯ形成推進に関する事業は1770万円ほどございます。先ほど申し上げましたけれども、浜名湖地域に1000万円、伊豆地域に770万円余の補助でございます。
そのほか、(イ)の商品化支援で760万円の決算額がございまして、この中で７つの事業について支援しております。７つの事業につきましては、伊豆と浜名湖地域のＤＭＯだけではなくて、袋井でありますとか、御殿場などのエリアについても申請に基づいて支援しているところでございます。
５圏域別の内訳については、今すぐに回答ができないので後ほど回答させていただきたいと思います。
今後の県の助成の考え方でございます。
これまで、今申し上げた伊豆と浜名湖地域を２つのモデル地域として、いわゆるしずおか型ＤＭＯということで着地型観光を誘導する形でモデル的に支援してまいりましたけれども、国に先行して行ってきたところでございます。
国におきまして、昨年度から日本版ＤＭＯ候補法人の登録が始まりまして、今支援が始まっているところでございます。国においては地方創生交付金を活用する形でそれぞれのＤＭＯを支援していくことになっておりますので、ＤＭＯ候補法人につきましては運営費の部分について交付金の活用などを検討してもらいたいと考えております。
県としましては、特にインバウンドにつきまして全県ＤＭＯということで静岡ツーリズムビューローをつくりまして、インバウンドのマーケティング等をやることによって、調査結果などを各エリアのＤＭＯにフィードバックしたり、またワンストップ窓口なども置きまして各エリアにプラスになる活動をしていきたいと思っています。
また、商品化支援については、それぞれの地域で商品を磨き上げて頑張っていただきたいと思っておりますので、それぞれのエリアに働きかけまして補助していきたいと考えております。
○櫻町委員
では、もし数字がわかれば委員長を通じてください。
再質問ですけど、５つの圏域があって浜名湖と伊豆地域は先駆的にやっているから、1000万円と770万円ほど拠出したという答弁だったと思うんですね。そうすると大井川、富士山麓、御殿場、小山の地域は、小坂観光政策課長の御説明のお金は配当されていないわけですね。
それぞれ３つの圏域も、意欲があってやる気があってＤＭＯとして自立するから県の補助をくださいという姿勢があってしかるべきだと思うんです。それに対して県が補助するということですけど、そういう形式になっているんですか。各ＤＭＯが私どもはこういうことをやりたいから県はこれだけ助成していただけませんかといった仕組みになっているのかどうか、まずそこを教えてください。
○小坂観光政策課長
しずおか型ＤＭＯ形成推進事業につきましては、平成26年度から28年度の３カ年のモデル事業ということで始めております。今年度をもってこちらの事業は完了という形で考えたいと思っています。昨年国で日本版ＤＭＯという形で事業化されて地方創生交付金等の各省庁の支援が得られるようになっておりますので、今後はそれぞれのＤＭＯはそちらから運営費の支援を受ける形で考えていただきたいと思っています。
県としましては、個別の商品化の支援とかマーケティングの調査結果の提供とか中核人材の育成支援という形で、それぞれのＤＭＯを応援してまいりたいと考えております。
○櫻町委員
ということは、モデル的に３年間先駆的にやっている２つの圏域を支援し、お金という意味で支援してきたけれども、今後はソフト面で５つの圏域を支援していくことでよろしいですね。わかりました。
私は、その姿勢でいいと思うんです。やっぱり意欲的に手を挙げたところに対して何ができるかだと思うので、お金をもらわなければ事が動かないという状況ではなくて、やっぱり自発的にこういうことをやりたいから知恵をくれというところ、あるいは財政的な支援は国の日本版ＤＭＯとしてやるのであればそちらに申請する形になろうかと思います。導火線的な助成期だったと思うんです。２つの圏域については結果として生き金になったというイメージだと思うんですけれども、ぜひこれからは違う面で支援を継続いただきたいと思います。
それから、次の質問は、観光案内運営事業についてお伺いいたします。
説明書55、56ページですけれども、観光案内所機能の充実、観光ひとづくりということで決算額が出ておりますが、(オ)観光案内運営事業で観光案内所において観光案内及び本県観光魅力の情報発信を行ったと一覧表がございます。５カ所の実績が載っておりますけれども、一番人口が多くて交流人口の多い東京の訪問者数が名古屋に比べて少ないといった状況があります。
一方で、案内件数は名古屋よりも東京が多いといったことがあるんですが、まず東京案内所２万2850人という実績をどう評価され、どういう課題があるのか、もし御認識があればお伺いしたいと思います。
○関観光振興課長
名古屋観光案内所のほうが東京観光案内所よりも訪問者数が多いことにつきましては、名古屋観光案内所は名古屋市中区栄にある中日ビルの中に入っておりまして、実はカルチャーセンターの前にございますので、カルチャーセンターに通われる方が立ち寄りしていただいた延長でパンフレットを持って行く方がかなり多くございますことから訪問者がかなり多くなっているかと思っております。
東京観光案内所につきましては、この数字をどう評価するかでございますけれども、来訪者数につきましては年々増加しております。そういった意味では少しずつではありますけれども、平成23年度にリニューアルオープンして以来少しずつ呈茶も含め、観光案内所としての機能は定着しつつあるのかなと考えております。
観光案内所の機能といたしましては、東京、名古屋ともにそうなんですけれども、来訪者の観光案内だけではなくて、大都市圏での情報発信拠点としてメディアとかエージェントに対しての情報発信、情報提供、リリースといったものを展開する大きな役割を担っております。そういった中で東京、名古屋ともにメディア、エージェントとの良好な関係を築いていただいておりますし、なおかつお客様と顔の見える関係も築いていただきつつあるということで、非常にいい形で推移していると思っております。
ただ、一方で、観光案内所のスペースがかなり手狭ということもございまして、物販も今、一部やっておりますけれども、どうしてもスペース的な面におきましては、制限もございまして品数をふやせられないとか、あるいはお客様に呈茶した際にゆっくりお茶を飲んで観光案内、観光の情報を手にとっていただく席数についても、オンシーズンになってきますと若干手狭というところもございます。こういったところにつきましては、より創意工夫が必要になってきているんではないかと思います。
また、物販につきましては、アンテナショップといたしまして、マーケティング推進課が秋葉原に「おいしず」を設置し運営委託して展開しているところでございます。こういった物販、そして観光案内を含めまして今後どういう展開をしていくかも検討課題になっておりまして、今経済産業部におきましてはアンテナショップの研究も始まると聞いておりますので、その動向に合わせまして、東京観光案内所の機能、体制につきましても検討を進めていきたいと思っております。
○櫻町委員
私は名古屋観光案内所へ行ったことがないんで、カルチャーセンターの横にあるから立ち寄って人数がふえることが観光交流として効果があったとみなすかどうかは別問題だと思います。観光案内所に来た人が何人静岡県に来てくれたか数字をとらないといけないと思うんです。やり方はわかりませんけどアンケートをとるなりして静岡県にお見えになったかどうか指標としていかなきゃいけないと思います。
そういう観点からいくと、関観光振興課長から東京観光案内所の訪問者数が２万2850人はかなり頑張っている評価だったと思うんですけど、一般的に見て有楽町の一等地にあるところで、正直入りづらいところではあるんですけど、あそこに２万2850人来たから、静岡県の観光をＰＲできたかというと、私は不十分だと思います。
だから、経済産業部と一緒に連携されるという答弁であったので、ぜひそこは移住・定住などを含めて――移住・定住はくらし・環境部でしょうけれども、いろんな部局と連携していただいて平成27年度の実績を踏まえた上でより交流人口の拡大、来訪者の拡大が図れるよう文化・観光部からもぜひ主張していただきたいと思います。
○滝浪観光交流局長
今７番委員がおっしゃったとおり、実は今年度、マーケティング推進本部員会議――これは知事を本部長としていますけれども、先ほど言ったように観光案内所は東京のほかいろんなところにありますので、この辺をどうしていくかと実際に検討しております。私も会議に入らせていただいております。恐らく今年度中に成果を出す形で検討しておりますので、もうしばらくお待ちください。
○櫻町委員
質問の途中に答弁いただきまして、ありがとうございます。
今のお答えを引き出そうかと思ったら、答弁をいただいたので十分満足しております。
それから、説明書56ページに管理指標で県内旅行消費額がございます。平成27年度を見ると平成28年10月公表予定とありますので、まさに今が平成28年10月なんですけど、この数字が公表できるのであれば教えてください。
○小坂観光政策課長
県内の旅行消費額でございますけれども、こちらはまだ精査中でございます。評価の一覧の上部に観光交流客数と宿泊客数が出ておりまして、そちらの数字をもとに、県内の旅行消費額を算出するということで精査しているところでございます。ちなみに観光交流客数につきましては、1億4913万人でございます。その下の宿泊客数が1966万人でございます。
まとまり次第速やかに公表したいと思っております。よろしくお願いします。
○櫻町委員
精査中ということなので、またわかったら委員会等で報告いただきたいと思うんですが、今ぱっと計算してみても平成29年度目標の6700億円にはほど遠い数字になりそうなので、どうやってふやしていくかまた観光交流局で御努力いただきたいと思います。
空港振興局にお伺いいたします。
まず、説明書61ページの空港収支のところですけれども、午前中も質問があって御答弁をいただきました。重複するかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。
空港管理運営及び空港整備に係る企業会計の考え方を取り入れた収支パターン２ですけれども、これを見る限り平成26年度の経常損益が18億1000万円余、平成27年度が16億9000万円余で１億円ちょっと改善したという御答弁が先ほどあったと思うんですけど、富士山静岡空港はコンセッションで運営権譲渡を目標にしているわけですね。企業会計の見方からして、要するに参入いただく側が民間であれば収支報告が一番気になるんじゃないかと思うわけです。その中で、平成27年度はたしか16億9000万円でしたけれども、これから旅客ターミナルの拡張などがあって営業外損益等が膨らむ可能性が出てくるんですが、そうすると赤字幅がもっと膨らむ心配があるんです。その中で、コンセッションに向けて影響があるのか、ないのか。まずこの点をお伺いいたします。
○板垣空港政策課長
説明書61ページに掲載されましたｂのパターン２でございますが、こちらはａのパターン１に加えまして空港整備費であるとか減価償却が加わった企業会計ということで算出しております。公共施設等運営権制度につきましては、空港の設置者、所有者である県は変わらずに基本施設であるとかターミナルビルの所有者でありますので、現在のターミナルビル、建物でありますとか構築物の減価償却を除いた県及び富士山静岡空港株式会社のＥＢＩＴＤＡという非航空系収入と航空系収入を合わせて一元化したもののほうが、まさに空港の企業としての収益をあらわしています。運営権者として気になるもので言えばＥＢＩＴＤＡのほうが気になると思います。
ＥＢＩＴＤＡを見てみますと、平成26年度に比べまして平成27年度は合計の収支差が改善しているということで、１つには給油施設使用料がふえたことと非航空系収入の免税売店の売り上げなどがふえたことが大きいんですけれども、これに安閑とすることなくよりＥＢＩＴＤＡの収支がプラスに働けば民間事業者から見た富士山静岡空港の魅力は向上しますので、収入面で言えば着陸料等収入がふえるように引き続き努力していきたいと思っております。
なお、パターン２の経常損益が16億9000万円ほどのマイナスでありますけれども、平成27年開港６年目の経済波及効果が312億円余ということで先ほど御紹介しました。その際に21億円を上回る税収効果が見られたと推計されておりますので、こちらも御評価いただけると非常にありがたいと思っております。
いずれにしましても、一般財源の投入額が少ないほうが望ましいことだと思っておりますので、引き続き収支の改善に向けて取り組ませていただきたいと思っております。
○櫻町委員
公共施設等運営権に参入する企業が、どっちの指標を見るかは今の説明で十分わかりました。ただパターン２がこうやって表示される以上は、空港は赤字じゃねえかと我々議員も思いますし、これが公表されれば県民の皆さんからもまた心配の声が出てくると思いますので、今後ともどんどん改善されるようにぜひお願いしたいと思います。
続いて、空港アクセスバスの関係についてお伺いします。
次の説明書62ページに空港と鉄道駅等とのアクセスの充実ということで、これは空港アクセス向上事業費だけで１億900万円余ということでＪＲ静岡駅と島田駅から、それから平成27年度には静岡空港リムジンタクシーということで浜松市内からの利用者の記載がありますけれども、合計すると約8万8000人になろうかと思うんです。
説明書63ページにそれぞれの指標が出ていて、総合計画指標で飛行機に乗る、乗らない関係なく富士山静岡空港旅客ターミナルビル入館者数が166万1000人で、富士山静岡空港の利用者数――これは恐らく乗った方の数字だと思うんですけど、69万9000人。この数字から見ると８万8000人というのはかなり少ないという認識なんですけれども、まず県はアクセスバスを利用された８万8000人についてどのように御認識されていますか。
○板垣空港政策課長
空港とのアクセスに関しての評価ですけれども、富士山静岡空港につきましては、魅力の１つとなっております無料駐車場が2,000台ございまして、１つの売りになっているという点もございます。あわせて公共交通機関で、空港から最寄り駅等にお客様を運ぶアクセスの充実を行っているわけなんですけれども、実際に昨年始めました静岡空港リムジンタクシーの乗車アンケートをとりますと、３分の１ぐらいの方がこのリムジンタクシーがなければ富士山静岡空港を利用しないと答えておりますので、一定程度お客様を招けた効果もあったかなと思っております。
いずれにしても、利用者数が約８万8000人という数字がございましたけれども、これでよしとするわけではなくて、航空便とか運航ダイヤ等も考えた利便性の高いアクセスを実現することで利用される方をふやしていきたいと思っております。
リムジンタクシーについては、昨年度当初予算におきまして5,000人程度と予想しておりましたけれども、利用が好調だったことで９月補正予算により、最終的には6,600人を上回る方に利用していただいたところでございます。引き続き周知を図りましてより多くの方に利用していただいて、それが空港利用者数の増につながるように努力していただきたいと思います。
○櫻町委員
鉄道駅の利用ですね。空港からＪＲ静岡駅、それから空港からＪＲ島田駅が約８万2000人ということで、恐らくバス会社等に委託されていますので、かなりの額が出ているんですけど、これで８万2000人ですね。単価計算していませんけれども、リムジンバスも含めて平成27年度に約８万8000人が公共交通を利用されたと。バスを入れて計算すると１日約200人ちょっとの計算になると思うんですけど、確かにＪＲ静岡駅から出るしずてつジャストラインのバスの状況を見ても、余り乗車されている雰囲気じゃないんですが、今後、利便性のいいやり方に変えられるということで、板垣空港政策課長から答弁があったので、ぜひそこは今後の課題としてやっていただきたいと思います。
駐車料金が無料であることが売りの富士山静岡空港であることは間違いないんですけれども、車で来られる方ばかりではないものですから、この点についてはぜひまた今後も強化、見直し等していただければと思います。何かございますか。
○板垣空港政策課長
補足みたいな形でお話ししますと、空港とＪＲ静岡駅間のアクセスバスでございますけれども、平成26年度ですと１便当たりの利用者数が7.2人だったんですけれども、昨年度におきましては１便当たり9.2人ということで、そのレベルかと言われちゃうとそうなんですけど改善もしていますし、空港発便の静岡線については、昨年来航空機の遅延に合わせる運行に変えておりますので、その点では利便性の向上もあったかなと思います。
また、島田線につきましても、平成26年度は１便当たり1.7人と非常に少ない利用者だったんですが、昨年度は2.6人と少し改善しておりまして、引き続きより効率的な運行ができるよう取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○櫻町委員
よろしくお願いしますと言われてもね。ふえた人数をどう評価するか、またこれは所管事務調査でやらせてください。
決算なんで費用対効果ですね。文化力の向上とは違ってやっぱりかけたお金に対してどれだけ利用されたかはちゃんと見ていかないといけないもんですから、この点についてはしっかりとまた議論させてください。
空港貨物のことについてお伺いしたいと思います。
まず、施策展開表45ページですが、貨物取扱量の成果指標が出ております。
活動指標として、航空貨物説明企業数は平成27年度502社で目標が年間毎年度500社以上なので達成されています。かなり皆さん方が企業にいろいろ訪問されたということで、県の職員の皆さんの活動については評価できると思います。
ただ、成果指標が平成27年度の実績が716トンですね。目標が1,200トンなんで、まだ大分乖離がある状況です。一生懸命職員の皆さんが訪問されてＰＲされているにもかかわらず、なかなか取扱量がふえない理由はどんなところにあるんでしょうか。まずお聞かせください。
○田中空港利用促進課長
貨物取扱量についてお答えいたします。
富士山静岡空港の貨物取扱量につきましては、開港初年度が86トンでございました。この７年間で8.3倍と大幅に取扱量を増加しているわけでございます。
富士山静岡空港の貨物の運び方でございますが、富士山静岡空港に就航される航空機はいわゆる160人前後の小型機が多くて、小型機のベリー部――おなかの部分を利用して貨物を運ぶ形になっております。当然貨物専用便は飛んでおりませんで、そのベリー部を使うとなりますと最大で１トンから２トンの積載量になります。
そういう中で、海外の便につきましては上海線がデーリーで飛んでおりますが、台湾、ソウル線については週に４往復、ソウル線につきましては、エアーソウルになりましてＬＣＣ化になったことによって貨物は取り扱わない形になってございます。
いわゆる物流事業者によりますと、貨物を定期的に同じ時間に同じ形で運んでもらうのが一番メリットになるわけで、毎日飛んでいない、しかも１日１便であると万が一、時間に間に合わない場合は輸送が次の日になってしまう、あるいは何日か遅れてしまうという荷主にとってはデメリットと言いますか、なかなか使いづらい状況がございます。
７番委員御指摘の説明会との関係でございますが、企業訪問と説明会を合わせた数でございまして、説明会につきましては、例えば山梨県であれば、清水港利用促進協会と合同で甲府市でセミナーを開催しパワーポイントを用いた説明をしたり、あるいは県の物流担当セクション、企業誘致セクションと合同で東京とか名古屋、あるいは長野県等で見本市とか展示会がある際にブースを出店してＰＲに努めたり、あるいは説明の時間があれば説明をしていると。その総人数でございまして、それ以外に県内の物流事業者と連携して、個別に企業を回っている数字でございます。
○櫻町委員
やっぱり企業の方に、貨物という視点で使ってもらうためにはデーリー化が必要だということがよくわかりました。そうすると、デーリー運航するために、また路線の維持とか拡大をしていかなきゃいけないという大変な状況もよくわかりました。
ただ、路線が行っているところに飛行機で迅速に物を運ぶメリットもあるのですから、そういう業態を見きわめて集中的に営業に行くこともこれからは必要な課題だと思いますので、その点また見きわめ等々もぜひ御検討ください。
最後に説明書66ページの航空物流推進事業費で、航空貨物トライアル輸送事業13事例があります。これはまさしく今御説明いただいた事例じゃないかと思うわけですが、トライアルで取り組まれた結果として1000万円余かけておられるようですけれども、13事例で平成28年度に継続されたものはどのぐらいあるんでしょうか。
○田中空港利用促進課長
航空貨物トライアル輸送事業につきましては、航空物流推進事業費が約1000万円ということでございまして、この事業の中に航空貨物トライアル輸送事業と空港にある貨物ターミナル上屋賃借料の補助、それから警備人件費の補助を合わせて約1000万円という形になってございます。
航空貨物トライアル輸送事業につきましては、平成24年度から開始されました。平成24年度から平成26年度までは国際貨物だけに限っておりましたが、平成27年度からは国内貨物も対象とする形で取り組みを行っております。ちなみに平成24年度から平成26年度の３カ年で34事業が行われまして、そのうち約３分の１の12事業が継続となっております。
それから、説明書66ページを見ていただくとおわかりになりますが、一番右の輸送回数が複数回、いわゆる１番の胡蝶蘭の24回であるとか、67ページに移りまして12番の沖縄の小菊の26回は定期的に荷を運んでいただくことになっておりまして、沖縄については季節的なものもありますのでまだ今年度は始まっておりませんが、台湾の胡蝶蘭については継続されております。
ちなみに、今年度はまだ10月現在で４事業となっておりまして、これも実施時期を見ていただきますと昨年度も年度後半からの事業が多くなってございます。こちらの事業につきましては航空貨物利用促進協議会の会員であります物流事業者と連携して、今後も荷主に利用していただくよう粘り強く働きかけていきたいと思います。
○櫻町委員
要望させていただきます。
やっぱり回数が多いところは、実績が重なっているでしょうから、これは航空会社も、ぜひおたくの荷を運びますという形になろうかと思うんですね。それと路線の確実性が出てくることも期待できるので、スポット的に１回だけやってみて回数をふやすこともそうですけど、参入していただいた企業に継続してやってくれということで、もちろん企業側のメリットも出てくるし就航の安定性も出てくるでしょうから、この点両面でアプローチしていただきたいと思います。
○田内委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は15時とします。
（ 休 憩 ）
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