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委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2013 |
| 会派名： | 富士の会 |
○山本委員
それでは、私から何点かにわたりまして質問させていただきます。ページ等につきましてはちょっと前後するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。分割方式にて質問をさせていただきます。
まずは、先ほどの盛月委員のように、歳出決算状況調のほうから質問させていただきたいと思います。
72ページと73ページに、小学校教職員給与費等、中学校職員給与費等、高等学校教職員給与費とあり、いずれも人件費の確定に伴って不用額がかなり大きく出ています。これだけの額の不用額が人件費の確定で出てくる主な要因について、まずはお伺いいたします。
続きまして20ページです。
県立学校の防災機能の強化ということで、マンホールトイレの設置が進められております。防災上の観点から、このマンホールトイレを進めている自治体もありますけれども、若干その運営について問題があることを私は承知しております。
インフラの中で、地盤の悪い地域においては、大きな揺れに対して下水道が一番弱いと。下水道の配管が中で破損したり、土砂で埋まってしまった場合にマンホールトイレを使いますと、中で汚物が詰まってしまい、学校から下流においては、下水道配管に接続している住宅地へ逆流してくる可能性が非常に高いんです。
現実に過去の被災地では、そういうことをわからずに下水道配管に汚物を通してしまったがゆえに、後々の復旧、復興に著しく影響を与えたというような事例もございます。マンホールトイレを推進している自治体では、その地域の下水道課が運用について承知をした上で進めていると思います。そうでない自治体は、マンホールトイレの使用において整理しておく必要があるが、こうした市町と調整がされているかどうか、お伺いしたいと思います。
続きまして34ページになります。
防犯教室を開催したということです。学校に不審者が侵入して、児童生徒に危害を及ぼすという事例が多いですけれども、201人の方が防犯教室を受講されたということです。学校における防犯体制の充実を図られたということですが、具体的にこの研修を通じて、どのような防犯体制の充実が学校で行われたかどうかをお伺いいたします。
続きまして36ページです。
外国人児童生徒トータルサポート事業費ということで、外国人児童生徒相談員並びに外国人児童生徒スーパーバイザーを配置していただきました。県西部は外国人が多いので、児童相談員が西部に12人と東部の倍であることはわかります。実際の成果と、この人数で足りているのかどうかお伺いいたします。
まずは、この４点についてお願いいたします。
○河野財務課長
まず、人件費の不用残の関係でございます。
トータルで約21億円の不用残がございます。主なものは退職手当でございます。この要因につきましては、いろいろと物議を醸したといいますか、退職手当に関する制度改正がございまして、その関係でどういう状況になるか予測がなかなか難しいところがございまして、それに対応できるよう予算を組んでいたことが原因です。
マンホールトイレについてでございます。
設置につきましては、まず市町の下水道部局に参りまして、設置の許可を得ております。実際の使用に当たりましては、下水道部局と調整しまして、使用可能かどうか確認してから使うという想定です。以上でございます。
○輿水学校教育課長
防犯教室について、お答えいたします。
危機管理意識の高い教職員を養成するために、学校における防犯体制の充実ということで、会場を２カ所に分けまして、７月と８月に防犯教室を実施しております。県警の生活安全課長の講義、それから常葉大学の木宮先生の「学校・家庭・地域の安全体制の確立について」ということで講演いただいた後、グループ研修ということで実践的なグループワークを実施いたしました。以上です。
○羽田小中学校教育室長
外国人児童生徒トータルサポート事業についてお答えいたします。
成果ですけれども、外国人児童生徒相談員あるいは外国人児童生徒スーパーバイザーの派遣によって、外国人の児童生徒の学校生活への適応でありますとか、人間関係づくりといったことには確実に成果が上がって、心の安定が図られていると捉えております。
足りているのか、ということでございますけれども、外国人の子供たちへの支援というのは、市町が実施主体ということでして、県は市町の取り組みを側面から支援するということをさせていただいております。そういう意味で、外国人児童生徒スーパーバイザーを配置して市町教育委員会や学校への指導助言をしたり、派遣基準をもとに少数言語に対応するための派遣をしたりしております。以上です。
○山本委員
まず再質問する前に、防犯教室でその講習を受けたのはわかるのですけれども、学校へ帰ったときに具体的に何か防犯用の、例えばさすまたを用意したとか実践トレーニングを学校でやったとか具体的な取り組みが答弁漏れしているかなと思いましたので、それをお願いいたします。
○輿水学校教育課長
済みません。201名の教職員が参加をしたその成果について、お答えいたします。
研修をした教職員が主体的に学校でということで、具体的にさすまたということは把握しておりませんが、学校安全計画等学校全体の安全計画を作成する中で、それぞれの分掌において子供たちを守るために何ができるかということで機能していると認識しております。以上です。
○山本委員
わかりました。まず、人件費の不用額につきましては、制度改正に伴ってということで、これだけの高額な不用額が生まれたということです。通常であれば、もう少しこの不用額は抑えられたということで認識をいたしました。
意見として幾つか述べさせていただきます。
防犯教室につきましては、研修を受けた後の具体的な取り組みとして反映されたときに、初めて児童生徒の安全が守れるということがございます。研修をぜひ生かして、具体的な形で危機管理が図られるようお願いしたいと思います。
外国人の児童生徒の取り扱いにつきましては、非常に効果があるということでございます。子供たちの言葉の問題であるとか習慣の違いとか、日本人の教室の中にうまく溶け込みにくいとか、さまざまな問題があるように聞いております。支援推進をさらに進めていただきますよう、意見を申し添えたいと思います。
続いての質問ですけれども37ページです。
ウのｃのところです。「確かな学力」育成推進事業費ということで、地域に在住する退職教員、大学生等の人材を活用して放課後等に学習指導を実施されたということです。具体的にはどのぐらいの学校の規模で行ったのか。
また、これにかかわる退職教員とか大学生等は何人ぐらいいらっしゃって、その効果について確認できたものがありましたら、教えていただきたいと思います。
続きまして44ページです。
先ほど７番委員からも質問がありましたが、初任者研修ということで、取り組みをされているということでした。先ほど説明いただいた部分もありますけれども、校外研修20日間ということで、幅広い知見を習得させるための研修ということでございます。この20日間の校外研修では、具体的にはどういうことをされたのか、教えていただきたいと思います。
続いて45ページになります。
ウの(エ)と(オ)に関しまして、特別支援教育の充実ということで、ＬＤやＡＤＨＤなどの発達障害を抱えている児童生徒が非常に多くなっていることは、私も確認しているわけです。非常勤講師の方々を(エ)のところで129名、(オ)のところで38名配置されました。どういう非常勤講師の方々を配置されたのか、またその効果につきまして教えていただきたいと思います。以上、お願いいたします。
○岩城高校教育室長
37ページの「確かな学力」育成推進事業（多様な人材活用学習支援）では、基本的には全ての県立高等学校で活用されております。学校ごとの活用の時間数はまちまちでありますけれども、分校２校も含めて、全ての県立学校での活用という報告を受けております。
それから、支援員の内訳でございます。人数的に言いますと、非常勤講師が141名、元講師が４人、元教員が５人、大学院生が41人、大学や塾の講師３人、それから地域の人材が40人、地域の専門家と呼ばれる人が13人ということで、本当に多様な人材を活用しているということでございます。
なお、成果でございますけれども、教職員が非常に忙しく、放課後も部活動があるといった中で、こういった人材の活用が、非常に学校にとっては力になっていると報告を受けているところでございます。以上でございます。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
まず、初任者研修の校外研修20日間の内容についてです。
小中学校を例にして説明いたしますと、県教育委員会が主催をするものは、２泊３日の研修２回を含んで15日間、総合教育センター等に来ていただいて、初任者としての服務、教科教育、学級経営、校務分掌等といったものの研修がございます。それから、市町教育委員会主催の研修は年間５日間で、社会奉仕体験活動の２日等を含むと聞いております。また、県立学校においては、県教育委員会が総合教育センター等を用いて研修を行っています。
それから、45ページの特別支援教育充実事業の内容ですが、普通学級の中で特別に支援を要するＬＤ、ＡＤＨＤなどの発達障害を有している児童生徒に対して、授業等の場面において個別的に面倒を見ていただく。ずっとつきっきりではないですが、全体を見ながら、また個別に何人かの生徒を支援しながら、横についてという形でしていただいている支援員が129名にプラスして38名配置しています。以上です。
○山本委員
ありがとうございました。
まず再質問で、37ページの「確かな学力」育成推進事業費ですが、非常に多くの方々がこの支援をしていただいているということでした。予算的には958万3200円ですけれども、これは支援をしてくださる方々への講師謝礼としてということであるわけですか。その確認をさせていただきたいと思いました。
次に、校外研修についてです。
何日間というのはありましたけれども、幅広い知見ということでしたので、例えば、一般企業とか民間の中へ入って研修を積むとか、そうしたことを行っているのかなということで、具体的な研修内容をお聞きしたいと思います。その辺の代表的なものがありましたら、教えていただきたいと思います。
続きまして、特別支援教育充実事業についてです。
非常勤講師の皆さんが普通教室の中で、課題を抱えている生徒さんのサポートをしていることは承知しております。意見として述べさせていただきますと、さきの委員会でも議論になりました学力向上の問題が出てくると思います。議論が非常に分かれるところだと思いまして、賛否を生む可能性が非常にあるわけですけれども、学力向上の部分と、こうした課題を抱えている生徒さんたちが、通常の生徒さんたちの中に入って授業を受けられることは、それぞれに意義があると思います。
課題を抱えている生徒さんも授業がわかるようになりたいと。みんなはどんどんわかっていくのに、自分には支援員が横について、ここはこうだよというところの姿を見られることも、自分だけ手助けされているということで恥ずかしく感じたり、苦痛に感じている生徒さんがもしかしたらいるのではないかと思います。
そのあたりの心のサポートも必要ですが、調査を重ねた上で、平等、公平はよくわかるのですけれども、学級編制でそうした学力的におくれている生徒さんをある程度１つにまとめて、その中で丁寧に授業をしていくほうがいい場合もあり、こうした非常勤講師の人数も減っていくかもしれません。そうしたことをぜひ今後の検討課題とすることを、意見として述べさせていただきたいと思います。
最後に、62ページになりますけれども競技スポーツ振興費についてです。
ジュニアスポーツ育成事業費ということで、取り組みが行われた効果がいかなるものであったか、お伺いいたします。
○阿部委員長
６番委員、済みません。
質問の途中ですが、ここでしばらく休憩とします。答弁は午後の再開後にお願いしたいと思います。
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は１時20分でお願いいたします。
（ 休 憩 ）
○阿部委員長
それでは、定刻前ですが、皆さんおそろいのようですので、休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
質疑を継続します。
○岩城高校教育室長
「確かな学力」育成推進事業費のうちの多様な人材活用学習支援に係る部分でございますけれども、使い道としましては委員御指摘のとおり、交通費も含めた報償費でございます。以上です。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
初任者研修の校外研修について、具体的にどんなことをしているのかという質問がございました。
昨年の例をお話しいたします。
東部地区です。５月17日に三島市民文化会館において、教員の勤務服務についての講話と、１カ月を振り返ってとしたグループワーク。さらに６月には総合教育センターで、生涯学習社会と学校教育、それから特別支援教育についての講義。社会人としてのソーシャルスキルの演習。７月に入りまして、長岡中学校、韮山小学校で先輩の授業見学と講話。８月は自然体験活動として、県立富士山麓山の村での２泊３日の研修。それから社会奉仕体験活動として、伊豆の国市のぬくもりの里での社会奉仕体験活動。西部ではデンマーク牧場での研修も行っています。以上です。
○松田スポーツ振興課長
ジュニアスポーツ育成事業の具体的な学校の成果です。
まず、しずおか重点競技強化支援では、陸上競技におきまして、浜松市立高等学校の女子が全国インターハイでの400メートルリレー優勝。飛龍高校、磐田農業高校等は、水泳で優勝者を出しております。
全国大会入賞強化支援でございますけれども、浜松商業高校のアーチェリー部がインターハイで優勝しております。また、藤枝明誠高校の男子バスケットボール部でありますとか、富士宮西高校の登山部が上位で入賞しております。
中学校で言いますと、東海大学附属翔洋中学校サッカー部が全国中学大会で準優勝。伊東南中学校男子バドミントン部が８位入賞です。以上です。
○山本委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
幾つかにつきまして、お話をさせていただきたいと思います。意見になります。
初任者研修がそのように行われているということで了解いたしました。先日の委員会でもありましたように、研修の対象となる先生方にとってはどの程度の負担になっているのか、その実態が把握しづらいわけですけれども、ぜひ研修の成果を出していただきたいと思います。
意見としては、昨年は学習指導要領の見直しで、生徒と向き合う時間がなかったということもありましたが、本来の業務というか、子供たちと向き合う時間を優先した上での研修という優先順位を間違えないような形で行っていただきたいと思います。
次にスポーツ振興の関係で、非常に効果を出されているということでございました。
東京オリンピック開催が決定された以降、非常に県内の盛り上がりもあると思いますし、スポーツに向けられる期待と、スポーツから得られる学びの重要性もいろいろ語られるところであります。
意見といたしまして、トップアスリート等派遣事業の中で、部活動顧問等も参加して講演を聞いたりする機会を得られているということでございましたが、昨今、体罰の問題で部活動の指導のあり方等についてもいろいろとあると思います。トップアスリート等の経験をもとに、スパルタ的な指導から褒めて伸ばす指導になるのかわかりませんが、より効果的な部活動の現場に行き届くような形での派遣事業、あるいは支援事業等を行っていただきたいということを意見にさせていただきたいと思います。
７番委員からも先ほどお話がありましたが、46ページのカにある課題を有する教員への対応ということで、著しく適切さを欠くなどの課題のある教員の状況を確認したところ、現段階の基準の中ではいないということでございました。
これは、基準の設け方によって、いる、いないが出てくると思います。意見になりますけれども、静岡県が求める教育者像の新たな基準をつくって、それに向けて教員が力を上げていくと。また、それを超えた方々はさらに高みを目指していただいて、後進の指導に当たるということが必要だと思います。不祥事が発生していることもあり、現場の中で児童生徒並びに保護者等の生の声をきちんと吸い上げる調査方法、指針等を確立していただいて、さらに精度を高めるように調査の改善をぜひお願いしたいと思います。
最後に、51ページの地域の教育力向上推進事業費についてです。
地域コーディネーター養成講座で、平成24年度は５講座を２会場で行ったということでした。２会場で41人の参加ということでしたので、県内で参加された地域と参加されてない自治体等があったかと思います。これは今後非常に重要になる施策だと思います。こうした養成講座と交流会を通して、ぜひとも早期に子育て支援体制ができて、県内に行き届くような形にしていただきたいと思いますが、41人の参加で31人が修了証書を授与されたとあります。
31人の修了証書を授与された方々が、その後、地域コーディネーターとしてどのような活動をしているのか、現在の取り組みについて教えていただきたいと思います。
○山田社会教育課長
地域コーディネーター養成講座について、お答えいたします。
平成24年度は７月と10月に、まず中西部地区でということで、総合教育センターで２日間行いました。東部ではコミュニティながいずみで２日間行いました。
31人のその後の活動でございますが、学校支援地域本部のコーディネーター、あるいは放課後子ども教室のコーディネーターとして、またそのサポート役として活動しております。全員ではございませんけれども、そういった活動があります。以上でございます。
○山本委員
ということは、具体的に幾つかの学校では、こうした方々のお力をかりて子供を育む体制づくりが行われているということですね。もう少し具体的に、どういう取り組みをしているのか教えてください。
○山田社会教育課長
最初に申しました学校支援地域本部ですけれども、これは学校が実施する体験活動等において、お米づくりとかそういった形で支援してくださる地域の人材をコーディネートするという役割になります。今も学校の中ではやっていますけれども、教頭や教務主任等がコーディネートしている場合がありまして、その方たちが異動してしまうとそこで途切れてしまうということがあります。地域の方がコーディネーターになることで、活動がずっと続いていって、子供たちの体験活動も豊かになるということでございます。
放課後子ども教室につきましては、放課後あるいは土曜日に地域の子供たちが集まって、勉強するというところもありますし、一緒に遊んで活動するということがあります。こうした活動をするからぜひ、地域の人たち、来てくださいということで、コーディネートしながら進めていっていただいております。以上でございます。
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