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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 啓嗣 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（啓）委員
それでは、一問一答方式にてお伺いさせていただきます。
初めに、建設委員会説明資料19ページ及び87ページの第76号議案、第77号議案の公の施設の指定管理者の指定についてお伺いします。
この両議案については、清水港日の出駐車場、待合所、日の出緑地等と清水港湾交流センターの指定管理者の公募選定を行い、本年４月から５年間の候補者を決定したものであります。
指定管理者の選定に当たりましては、低廉で良質なサービスを提供し、また多様化する利用者のニーズにも効果的、効率的に対応することはもちろんのこと、当該地区のにぎわいの創出という観点からも行政や地元、周辺事業者等との円滑な関係も築いていくことなどがとても重要であると考えます。
そこで、議案第76号、第77号の２件について清水港に関連する両施設の指定管理者が同じ事業体となりますが、メリットや問題点等の見解をお伺いいたします。
○齋藤港湾企画課長
議案については、施設により根拠となる条例が異なるため２つに分けております。指定管理者は２つの議案の施設をまとめて募集しておりますので、候補者は同じ事業体になっているところです。
議案ごとの施設に分けて指定管理者を募集することも考えられますが、全ての施設が日の出地区に集中して存在していること、またそれぞれの施設が相互に関連性があることから一体的に管理運営することで効率的な維持管理が可能になるとともに、利用者へのサービスの向上、さらには清水港日の出地区のにぎわい創出も期待できることから同じ事業体が指定管理者となるよう募集を一体的に行っております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
一体的な管理運営、サービスの向上に向けて効果的、効率的に進めているものと思います。
そこで、この両議案に関し指定管理者の選定がどのように行われたのか。また選定に当たりましてどのような点を重視されたのかお伺いさせていただきます。
○齋藤港湾企画課長
選定方法及び選定に当たって重視した点についてお答えします。
指定管理者の選定に当たっては、学識経験者等各分野の専門家５名で構成する審査会を設置し運営方針、管理体制、利用促進等に関する提案について審査し評価を行ったところです。
申請者は日の出ドリームパークの１者でしたが、以前からもこの指定管理者であり、これまで培った経験等から適切な施設運営が可能と判断し候補者といたしました。
選定に当たって重視した点は、施設の適切な運営や維持管理の点に加え、清水港日の出地区のにぎわい創出に向けた計画等について評価したところであります。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
にぎわいの創出、施設の利便性向上などを図るためにも民間手法の導入が大変効果的なものと考えます。今後におきましても効果的、そして効率的な施設の管理運営が行われる事業者選定をよろしくお願いいたします。
次に、説明資料の73ページにあります大規模洪水等に対する減災対策についてお伺いさせていただきます。
令和元年度東日本台風では、水防法の対象となっていない小規模河川でも浸水被害が発生したことから、洪水浸水想定区域などの水害リスクのない地域におきましても適切な情報提供が必要であると言われており、県ではこうした課題に対応するため全ての県管理470河川について洪水浸水想定区域図などの洪水浸水が想定される範囲を示す図面の作成が進められているとお伺いしております。
そこで、この洪水浸水想定区域図作成の進捗状況と完成の見込みについてお聞かせください。
○望月河川企画課長
県管理河川全てを対象とした浸水想定区域を示す図面の作成についてお答えします。
この作業については、当初は今年度末までに検討に一定のめどを立てる予定で作業を進めておりましたが、現在若干作業が遅れている状況です。その主な理由としては、もともと国が全国の都道府県に代わり検討を行う予定であった作業分担が若干変更されて県の検討作業が多くなったこと、国の検討作業そのものにも大きな遅れが生じていることなどによる影響であります。
こうした状況を踏まえ、県では早期の策定を目指して検討内容を見直し、作業を進めることとしまして、現在鋭意作業を進めている状況です。
この結果、新たに作成が必要な河川のうち約４割に当たる河川の浸水想定区域図等の案が出来上がったことから、この案を基に対象の河川が位置する関係市町との事前調整、意見交換を行っているところです。
完成の見込みについては、河川の氾濫に関する情報ですので１つの区切りとして出水期前まで、または台風襲来が懸念される秋までをめどとし、段階的な公表も含めて検討作業を鋭意継続して進めていくとともに関係市町との調整を続け、令和３年度中に市町への正式な情報提供に合わせて新たな浸水想定区域等の公表を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
自然災害の頻発化、激甚化の観点からも、できるだけ早い完成に努めていただきたいと思います。
この説明資料の中には、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた新しい生活様式の中でも、県民が水害等への日頃の備えや避難行動に対する意識を向上することができるよう分かりやすく周知できる手段を工夫するとされております。
そこで、住民の皆さんへの情報提供や周知方法についてお伺いさせていただきます。
それから、どのような点で分かりやすく周知できる手段を工夫されるのか併せてお伺いします。
○望月河川企画課長
県民の皆様への情報提供や周知の方法についてお答えします。
水害を警戒、防御し被害の軽減を目的とする水防法では、国または都道府県が指定した浸水想定区域を受けて市町が地域防災計画に河川水位などの情報の伝達方法や避難場所などを規定し、ハザードマップの形で住民に周知することが基本となっております。
昨今の水害の発生を踏まえ、現在開会中の国会で水防法の改正が審議されていると聞いており、こういった法改正の動向も踏まえながらまずは関係市町へ適切な情報提供を行い、洪水ハザードマップの見直しにつなげることが非常に重要だと認識しております。
あわせて、県では作成する浸水想定区域図等をホームページで公表することはもとより、ホームページ内の水害リスクの解説の充実を図ることなどを進めるほか、民間のアプリ等への転用が可能となるデータのオープン化を国が進めており、こういった動きにも対応できる取組を進めて情報の周知を図っていきたいと考えているところです。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
ただいま、周知の方法とかどのように伝えるかを確認させていただきました。
先ほども申し上げたように、自然災害が激甚化、頻発化しております。県民の命、財産は本当に大切なものです。これを守ることは行政にとって大変重要なことですので、できる限り早い対策を完了し、分かりやすい周知をお願いさせていただきます。
それでは最後に、説明資料93ページの浜名湖における舟運についてお伺いさせていただきます。
昨年10月に浜名湖における舟運事業化可能性調査の一環として実施した舟運を活用したモニターツアーは、参加者、地元の観光協会等多くの皆さんから好評だったと聞いております。そして地域の皆さんが連携したモニターツアーの成功は、浜名湖における舟運の事業化に向けて大きな弾みとなったものと考えております。私自身もこの取組は大いに期待しております。
そこでお伺いさせていただきたいのですが、説明資料に、令和３年度は令和２年度に実施した舟運事業化の可能性検討結果を踏まえ、実現に向けた諸条件の整理等を地元自治体や観光関係者等と連携して実施予定とされていますが、その具体的な内容についてお聞かせください。
○吉村港湾振興課長
来年度実施予定の内容についてお答えします。
現在結果を取りまとめている令和２年度の調査では、交通ネットワーク化を図る上で奥浜名湖と表浜名湖を結ぶ南北航路の重要性が確認されたところです。これを踏まえて令和３年度は、南北航路での舟運事業化を念頭に現場や気象状況などを踏まえた船舶の規格や桟橋、航路、施設などの計画条件の整備、管理スキームなどを検討していく予定です。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
南北航路の計画等をお伺いし、ぜひ早期実現に向けてお願いしたいと思います。
この舟運事業を展開するには地元自治体との連携、それから地元の地域観光とも大きく関わってくるものだと考えております。ですからぜひ地元の浜松市、湖西市などとの連携強化、そして観光部局等ともしっかりと協力体制を構築されて効果的、効率的に事業を進めていただくよう要望させていただきます。
同じく舟運に関する質問ですが、現在の浜名湖周辺の交通ネットワークとして先ほど説明もございましたが、まだ陸上と水上の連携が不足しているところと、観光や産業に生かされていないのではないかという部分があると考えます。
また、水上交通は風雨等の気象状況にも大きな影響を受けることから、大型船等を活用した影響緩和策等を講じる必要があると考えますが、現在設置されている桟橋はまだ大型船が着岸できないという課題もあるのではないかと思います。
そこで、こういった連携不足や桟橋に大型船が着岸できないことなどの課題に対する県の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
また、これらの課題解決に向けた取組の予定などがありましたらお聞かせください。
○吉村港湾振興課長
舟運事業化の課題と解決に向けた取組についてお答えします。
まず課題としては、現在の舟運事業は各地域での小型遊覧船のみで、観光客の移動手段としての陸上交通との連携が不十分であることが関係者の間で認識されております。
また、多くの方に乗船していただくには気象条件の影響を受けにくい大型船による就航が望ましいと考えておりますが、既存桟橋との適合性のほか大型船でスピードを出すと船の航行時に引き波が発生するため漁業活動や小型船舶への影響といった課題が見えてきたところです。
来年度は、これらの課題解決に向けて具体的な船の大きさや航行速度、桟橋の規模、必要な付帯施設などを整理していきますが、整理に当たり重要なのは、先ほどお話しいただいた地元の市町や環境部局を含めた関係者の十分な協力や連携が不可欠と考えております。
その点については、今年度モニターツアーを実施するに当たり浜松土木事務所が中心となって関係者と対話や調整を重ねて今までと比べて連携が取れるようになってきたことから、来年度も検討するに当たっては引き続き関係者の皆様と連携を図りながら事業化に向けて具体的な検討に取り組んでまいりたいと思います。
○鈴木（啓）委員
ありがとうございます。
ぜひ事業化に向けた取組を進めていただきたいと思います。
先ほどの答弁にもありました南北の交通を考えていきますと、交通の要所として東名高速道路の浜名湖サービスエリアの中にも桟橋が設置されています。こういった人の流れが多い場所から地域に人を呼び込むことも大変効果的であると考えます。
そういったものを充実させていくには、ＮＥＸＣＯ中日本ともしっかり調整を取っていただき、また桟橋の充実等も必要になってくるかと思いますので、地域振興を進めていくに当たってはしっかり調整やコミュニケーションを取った中で努めていただきますようお願い申し上げまして私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
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