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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
日本共産党の平賀高成です。よろしくお願いします。
私は一問一答方式でお願いします。
最初に、今御説明がありました平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書23ページの地域外交の韓国との交流のところで、地域外交展開事業費6611万1531円が使われ、民間主体の交流を促進し、定期便就航を拡大するため、忠清南道との友好協定に基づく交流や民間交流の拡大を図ったほか、日韓の歴史を振り返る茶会を実施するなど、さらなる友好交流への機運を醸成したとありますが、韓国との間で定期航路を拡大する目標はどうなったのでしょうか。
私の認識では、外国の航路などはふやしても、減っている認識があるわけで、その辺をどう評価されているのか伺います。
○長谷川地域外交課長
韓国便の就航状況についてお答えいたします。
本年10月８日に、アシアナ航空系のＬＣＣ――ローコストキャリアであるエアソウルにかわりまして、従前の週３便から週５便へ増便となったところでございます。ということで、地道な努力といいますか、そうした韓国との主に交流人口の拡大につながる取り組みを地域外交としてやってまいりまして、そうした成果が出たんじゃないかと感じております。
○平賀委員
私は、もともと静岡空港は需要が余りないところにつくりまして、それで実際に無理にこの需要拡大で新たな航路を拡大するとかいろいろやっても、結局最後は落ちつくところに落ちつくのが実態じゃないのかなと思っているんです。ですから、余り無理にやっても、結局需要のない時点で、それは閉鎖になるわけですから、ほどほどにやっていったほうがいいのかなと。私の感想ですけどね、そう思っております。
次に、説明書26ページの国際協力の推進で1286万5263円出しておりますが、その中で、北方領土返還要求静岡県民会議が行う北方領土返還要求運動に対し助成したとありますが、幾ら助成して、どういう基準で出しているのか伺います。そして、どういう内容の運動になっているのかについて伺います。
○長谷川地域外交課長
北方領土への理解推進のための民間団体に対する助成ですけれども、北方領土返還要求に向けた県民世論を高めるため、北方領土返還要求運動を県民レベルで推進するために組織されております北方領土返還要求静岡県民会議の活動に対して助成いたしました。補助金要綱が決まっておりまして、補助率は３分の１以内でございまして、活動費の実際の補助額は平成27年度の場合は29万円でございます。補助した事業の内容でございますけれども、県民会議が行います県民大会の開催費、それから主に啓発事業に取り組んでおるんですが、その中で理解を深めるため、世論を盛り上げるために行っております啓発事業の中で、標語の募集に関する活動、それから北方領土の日に――平成28年２月になるんですが――記念で下田の集いというのを行いまして、史跡めぐりマラソン大会等を開催して、北方領土返還に向けての機運を高める活動、啓発活動に対して補助したものでございます。
○平賀委員
私も、北方領土という場合、４島が対象になっていると認識しているわけですけれども、北海道の一部である歯舞島、色丹島と、それからさらに国後島、択捉島の４島を一括返還でやられていると思うんですけれども、実際はもう60年以上にわたって要求してきましたけれども、なかなかうまくいっていない。それはやっぱり、一番大もとには第二次世界大戦の戦後処理の問題で、領土不拡大の原則で国境を確定していく大原則があったわけですけれども、しかしこの原則に反したサンフランシスコ平和条約で、千島を全部放棄することを当時の吉田内閣が認めてしまったために現在の状況になっているわけですから、私たち日本共産党としましては、そういう根本の問題を正していかなければ、全千島の返還には至らないんじゃないのかなと思っております。
歴史的な経過から言いましても、1855年には日露和親条約で南千島の国後島、択捉島が日本領に確定しまして、1875年には樺太・千島交換条約で、全千島ですね。南千島と北千島、全てが日本の領土に確定しているわけで、ですから戦争によって領土を拡大して、千島は日本のものになったわけじゃないと。外交交渉で全千島が日本の領土になったんだという歴史的な経過もあるわけですから、そういうものをしっかり主張する運動にぜひしていただきたいと要望しておきます。
それで、この説明書29ページの多文化共生推進事業費として1706万9912円使いましたという報告ですけれども、その中で、外国人の子供の不就学対策として義務教育で24名の不就学が判明したとありますが、いろいろと対策を打って、不就学はどういう結果になっているんでしょうか。解決したんでしょうか。
○諸星多文化共生課長
不就学実態調査は、平成25年度からやっておりまして、平成25年度につきましては全数調査を行いました。平成26年以降は、新たに学齢期に到達した子、それから転入した子に対して、現況調査を市町にお願いして行っております。毎年新たに入ってくる子がいるものですから、なかなかゼロになることは難しいんですけれども、例えば前年度不就学だった子につきましては、その後のフォローアップもしっかり市町にお願いしまして、何人かは就学につながったという成果がございます。ただ、やはりそういう事情なものですから、なかなかゼロになるのは難しいんですけれども、この実態調査によって確実に成果を上げていると考えております。
○平賀委員
とにかく言葉の問題で、自分の子供が学校に行っても授業がわからなくて孤独な状況に置かれているという、自分の子供だったら本当にいてもたってもいられない気持ちだと思うんですけれども、これはぜひ解決するまで見届けてもらいたいと要望しておきたいと思います。
それから、この説明書64ページで人口１万人当たりの県、市町村職員数の全国順位として、平成23年以来４年連続で全国７位となっているわけですが、人口当たりの職員が少ないほうが順位は高くなるんでしょうか。
○山梨市町行財政課長
５番委員御指摘のとおり、人口当たりの職員数の少ないほうが順位が高いということでございます。
○平賀委員
そうしますと、これは行政改革などでどんどん職員を減らせば減らすほど順位がよくなることになるわけで、この資料で平成30年までには全国順位を５位以内を目指すということでは、もっとその状況はひどくなるんじゃないですか。
例えば、職員の皆さんが分限休職とか体調などが理由になって、もう仕事を続けられないと。ですから休職しなさいとかそういう状況になっていくわけで、ですからこれは、実態から言いましてもどんどん促進する目標を掲げてやることになるわけですので、ここのところはどう考えられるのでしょうか。
○山梨市町行財政課長
この目標と申しますのは、各市町におきまして定員管理計画を立ててございます。その定員管理計画に基づく適正な定員管理が行われることによって職員の数を減らしていくことになるんですけれども、ただ最近の傾向といたしまして、新たな行政需要が拡大しておりますし、一方的に減らす定員計画だけを立てているわけではございません。その団体に応じた適正な規模の定員計画を立てていただくことで考えておりまして、ただ、５番委員御指摘のとおり、その５位以内という目標は今よりも職員数をかなり減らしていかないとなかなか達成が難しいこともございますので、目標としてはこういう形で掲げているんですけれども、実質面といたしましては、各市町が策定しております定員管理計画にのっとった定員管理が実施されるように、市町に助言、支援をしているところでございます。
○田口委員長
５番委員に申し上げますけれども、決算審査の範囲での御質問に心がけていただければと思います。
○平賀委員
説明書63ページの上の表のところで、分限処分で平成25年度には397人が休職になっておりまして、平成26年度は450名でふえているわけですね。ですから、県の職員も含めて、やっぱりこういう職員はどんどん減らすことを目的、目標に掲げてやることは、よく検討していただきたいと要望としてお願いしたいと思います。
それから説明書67ページですけれども、ｂの収支状況のところで、歳入から歳出を引いた形式収支は総額で562億3342万円の黒字であり、この形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支も全ての市町が黒字で、その総額は423億5834万円となったとありますけれども、これは県も県下の全ての市町も健全財政になるんでしょうか。
私の住んでいる浜松市は、財政が大変だということでお年寄りの皆さんのバス、タクシー券を廃止しようという動きもあるんですが、ちょっと実際の認識とは随分違うなという印象です。
○山梨市町行財政課長
収支状況につきましては、それぞれの年度に、一般会計等におきまして赤字が出ていないと、要は予算編成に従って適正に支出、それから歳入が行われたことで、財政運営が適正に行われているとお考えいただければよろしいかと思います。
○平賀委員
実際の認識とは随分違っているので、その基準に多分いろいろ問題があるんじゃないのかなと思っております。
それでは次に、説明書の102ページですけれども、平成27年歳出決算状況調べの中で、多文化共生事業費の不用額が522万9592円となっております。これは説明を見ますと、事務費の節約等によると出ているわけですが、実際に県内視察に行ったときに、浜松市のＮＰＯ団体の方たちは財政的にはなかなか大変だと多分言われていたと思うんですが、これだけの予算があるんでしたら、ぜひそういうところに回していただけたらと思うんですが、この辺はどうなんでしょうか。
○諸星多文化共生課長
多文化共生事業費の執行残につきましては、それぞれ使途が決まっているものですから、なかなかそういう助言、団体の支援にすぐ使えるものではございません。ですが、そういう要望があると承っておりますので、また今やっている事業の中で工夫していきたいと思っています。
○平賀委員
学校に行けない子供たちがいる問題もあるものですから、そういった人たちが何とか解決できるような方向でぜひ予算を使っていただけたらと思います。要望しておきます。
それでは次に、説明書41ページの主要事業の実績(1)の基金の管理、アの社会環境基盤整備資金積立金30万7593円、イのふじのくにづくり推進基金積立金796万1929円、そしてウの地域活性化・公共投資臨時基金積立金9187円とありますが、それぞれどういう基金なのか、そして運用益となっておりますけれども、どういう運用をしてこれだけ運用益が出ているのかについてお願いします。
○井上総務課長
３つの基金とも基金条例を定めておりまして、まず社会環境基盤整備資金は昭和63年10月に条例が公布されまして、県政発展に資するための社会環境基盤の整備に要する経費に充てるための資金を確保することを目的に設置したものであります。当初200億円を積み立てて、これまで県政の発展、県民生活の向上につながる特定の事業に充当してまいりました。
次に、ふじのくにづくり推進基金は平成23年３月に条例が公布されまして、静岡県総合計画に掲げる富国有徳の理想郷“ふじのくに”の実現に向けて、当該計画の基本計画に基づき、重点的に取り組む事業に要する経費に充てるための資金を確保することを目的に設置されたものであります。当初100億円を積み立てまして、重点的に取り組む事業の経費に充当し、基本計画の着実な推進を図ってまいりました。
３つ目の地域活性化・公共投資臨時基金は、平成22年３月に条例が公布され、経済危機対策における公共事業及び施設費の追加に伴う県及び市町の負担の軽減を図る事業等に要する経費に充てるための資金を確保することを目的に設置されたものであります。当初81億4800万円を積み立てて、建設地方債の対象となる県単独事業のほか、介護や障害者施設などの整備にも活用してまいりました。
また、３つの基金の運用方法ですが、いずれも金融機関への預け入れという預託運用によりまして、運用益の積み立てを行っております。
社会環境基金整備資金とふじのくにづくり推進基金につきましては、出納局会計管理課で一括運用を行っておりますが、地域活性化・公共投資臨時基金につきましては、平成27年12月に条例の有効期限が到来し、年度途中で失効することになっていたため、平成27年度は企画広報部での個別運用に切りかえて運用を行ったので、出納局会計管理課の運用より利率が低くなり、運用益についても少額になっています。
○平賀委員
よくわかりました。ありがとうございました。
運用といいますと、株の運用とかそういうことでやられているのかななんて思ったものですから、確認の意味で質問させていただきました。ありがとうございました。よくわかりました。
それでは、説明書57ページにいろんな交付金のことが書いてありまして、特にエネルギー関係で、原発の交付金や、それから水力や石油貯蔵施設に対する補助金がいろいろ書かれておりまして、特にこの一番下のところで、特定発電所周辺地域振興対策事業費として１億4223万5292円と書かれているわけですけれども、浜岡原子力発電所が立地することに伴って必要となる所在市等の事業に対して、当該地域の振興と地域住民の福祉の向上や原子力安全対策の推進を図るため、県が交付金を交付したとあります。地域振興や福祉の向上との説明ですが、使途についてはそのようになっているんでしょうか。
○山口地域振興課長
この事業につきましては、県の交付要綱がありまして、そこで決められております。交付対象事業につきましては、原子力安全対策事業、消防防災対策事業、あとは施設の整備等の事業があります。
○平賀委員
説明書57ページのイの電源立地地域対策交付金事業費で、16億何がし使われたと書いてあって、その下の段のところで、原子力と水力発電と石油貯蔵施設立地対策事業費でそれぞれ交付金が出ているわけですが、この原子力のほうは、国から各事業者とそれから個人に交付金が出ておりまして、さらに水力発電の周辺対策費、それから石油貯蔵施設対策事業費は各自治体に出ているわけで、これは原子力の関係は当然国からその所在地の市や自治体などや公的な建物にはこういう交付金が出ているわけですけれども、さらにそれに加えて個人や事業者に対して、二重、三重に補助金が出ていて、言ってみれば１基だけじゃなくて、２基、３基とどんどん集中してこの原子力発電所が建設されていく結果になっていると思うんですね。
これから巨大地震がくると言われていて、特に原発がどう安全を確保することができるかが問題になっているときに、やっぱりこういう原発が集中する補助金の出し方について検討する必要があるんじゃないのかなと要望としてお願いしておきたいと思います。
それから次の質問で、先ほど議論になりました、説明書63ページの（ア）、市や町の分限処分の状況の表が出ておりますが、どういう理由で急に分限処分者がふえたのかを説明していただけますでしょうか。
○山梨市町行財政課長
ここに書いてございます表につきましては、総務省で毎年実施しております地方公務員制度実態調査がございまして、その中でこのような区分で記載されているものでございます。平成25年度は397人の休職者がございまして、そのうちの392人、それから平成26年度は450人全てが身体または精神の疾患による休職という内容になっております。
○平賀委員
繰り返しになってしまうかと思いますが、先ほどの議論の続きで、県内の各自治体の職員の方だけじゃなくて、やっぱり県庁職員の健康が侵害されるものに厳しく目を光らせていただいて、同時にその県内の市や町の職員の皆さんの健康状態にも常に目を光らせていただきたいとあわせて要望させていただきまして、私の質問を終わります。
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