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委員会会議録
質問文書
平成26年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○櫻町委員
分割質問方式でお願いします。
議案第182号の件について質問いたします。
まず、説明資料の資料１に静岡県犯罪被害者等支援条例の制定の記載がございます。２の(3)でパブリックコメントについて、９月の１カ月間実施をされたということですが、県民からどのような内容の意見があったのか、あるいはどのくらいの件数があったのか、この点について伺いたいと思います。
２点目は、今後の予定として平成27年４月１日施行を目指すと書いてあります。議会で議決をした後、施行日まで約３カ月ありますけれども、この間どのような活動をされるのか、この点についてお伺いいたします。
続いて３点目です。
総合計画後期アクションプラン評価書案の409ページに犯罪被害者支援についての記載がございます。私の記憶が間違っていれば御指摘いただきたいんですけれども、犯罪被害に遭った方が裁判を起こす際に、裁判費用の一部を助成している県があるという報道がございました。本県はそれに該当していなかったんですけれども、せっかく犯罪被害者等支援条例ができるのであれば、裁判に係る費用も前向きに考えるべきではないかと思いますが、この点について御所見をいただければと思います。
続いて、犯罪被害者等の支援に対する県民の理解という点です。
総合計画後期アクションプラン評価書案の414ページの犯罪被害者支援に対する県民の理解の促進の中に犯罪被害者等支援講演会の記載がございます。基本的な質問で大変恐縮ですが、まずこの講演会について、どのような趣旨でやっているのか。
また、実施回数が年１回で県警と県と静岡市の共催により開催されておりますが、県内は広いので、西部や東部等々でも開催する必要があるのではないかと思いますが、この点についてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○岡本警務部長
議案第182号について回答させていただきます。
最初に、パブリックコメントの実施についてであります。
パブリックコメントを１カ月間実施しまして、個人の方２人、法人１団体から６件の意見がございました。そのうち個人の方については、今後も積極的に犯罪被害支援等を推進してほしいという総括的な御意見が５件ありました。もう１件は、条例の中に具体的な法人名を記載してほしい、司法書士会の名称を例示として入れてほしいということでありました。これについては、国が定めた犯罪被害者等基本法でも特定の団体名は記載しておりませんし、今後特定の法人を追加したり削除したりということにもなりますので、本条例には特定の団体の列記はしないということで整理させていただきました。
続いて、議決後の予定でありますけれども、先ほど良知委員からもありましたとおり、県民に対する広報啓発が非常に重要だと考えておりまして、静岡県犯罪被害者連絡協議会のメンバー等と具体的にどういったことをやるのか、協議を推進していきたいと考えております。
申しわけありませんが、裁判費用の一部を助成している県があることを把握しておりませんので、調べてみたいと思います。
費用の助成制度を新たにつくってほしいという意見は静岡県における犯罪被害者等支援に関する有識者懇談会からもあったんですけれども、どのように支出するか、あるいはどのような人に対して支出するか、十分検討をした上で制度設計しないといけないと判断しまして、今回の条例案には入れておりません。
最後に、犯罪被害者等支援講演会についてであります。
先般、静岡市で実施しました講演会では、愛知県で起こったインターネットで共謀した犯人に娘さんを殺害された事件の御遺族――被害者のお母様――に講演をしていただきました。犯罪被害者の方から思いを直接いろんな人に伝えてもらうことは非常に重要だと考えておりますので、講演会を実施したものであります。
県内１カ所の開催では少ないのではないかという御指摘ですが、確かにそのように感じていますので、今後開催を拡充していきたいと考えております。
先般、犯罪被害者支援に特化したものではないですけれども、浜松市での暴力追放の大会にあわせ、交通事故で顔面を500針ぐらい縫うような大きな被害を受けた女性で、その後、シンクロナイズドスイミングでオリンピックに出場した方を呼んで、犯罪被害を受けたけれども、未来に向かって希望を持ちましょうという講演をしてもらいました。
もう１つ、命を大切にする教室ということで、犯罪被害者の方に講演していただいて、中学生、高校生に犯罪被害者の気持ちを理解してもらうための講演会を平成20年度からやっております。昨年度は10校で実施し、今年度は今のところ５校か６校で実施しておりますが、引き続き講演会の開催については拡充していきたいと考えております。
○杉本警務部参事官兼警務課長
裁判費用の関係につきまして、補足説明させていただきたいと思います。
ＮＰＯ法人静岡犯罪被害者支援センターでは、費用負担ではございませんけれども、公判への付き添いとか、被害者や関係者が出廷や傍聴できない場合には、ＮＰＯ法人静岡犯罪被害者支援センターの職員やボランティアの方がかわりに傍聴して、被害者や関係者に情報提供をするといった支援も行っているところであります。
また、犯罪被害者等支援講演会の関係では、先ほど岡本警務部長が答弁した以外にも、静岡市清水区の清水テルサやアクトシティ浜松でも行っていますし、各警察署に設置した犯罪被害者支援協議会がございまして、大なり小なりの講演会を行っていると承知しているところであります。
○櫻町委員
ありがとうございました。
裁判費用の件については、条例に入れてほしいという趣旨の質問ではありませんでした。他県では実際にかかる費用の一部を助成しているという話があり、せっかく条例ができるので、県民の犯罪被害者に対する支援の温かさというか、目というかそういう気持ちが広がると思いますから、そこら辺はぜひ検討いただきたいと思います。
それから、犯罪被害者等支援講演会についてはいろいろとやっているようですので、ぜひ広げていただきたいと思います。聞いた人がどう思うかという趣旨でぜひやっていただきたいと思います。いや大変だったねと言って終わってしまうのでは意味がないわけです。犯罪被害者は一般的に自分が犯罪被害者です、被害に遭いましたと手を挙げる方はいませんから、そういう隠れるような方々をどうやって地域全体でサポートするかという、大変難しい課題だと思います。
もし、仮に事案が近くであった場合には、こういうアクションを起こしましょうとか、講演会を聞きに行った方がアクションを起こせるような中身にしていただければと思います。これは要望とさせていただきます。
続きまして、総合計画後期アクションプラン評価書案の408ページですが、「安全」な生活と交通の確保のところで、市町、バス事業者から要望のあった箇所について、県、県警、道路管理者による交通診断を実施し、総合的な改善対策を実施しているという記載がございます。これについて、そもそもこの交通診断とはどういうものなのか。また診断結果について、県警としてどのように対応をされているのか、この点について教えていただきたいと思います。
○平川交通部参事官兼交通企画課長
交通診断についてお答えいたします。
この診断は、くらし・環境部のくらし交通安全課で実施をしております。各市町やバス事業者の方々からこういう場所が危険ではないかという提案を受けまして、本年中は市町からの要望が30カ所、バス事業所からの要望が６カ所、合計で36カ所の要望がございます。そのうち11カ所で現地調査を実施しております。
私ども警察で持っている交通事故の多発地点の情報と一致しているか、新設道路で道路形状が変わったかなどを総合的に勘案して優先順位をつけて改善対策を実施しているところでございます。
対策の実施後にどのような改善が見られたかにつきましては、交通事故がすぐになくなるとか、そういうところで見るのがなかなか難しいところがございまして、長期的に効果測定を行っております。くらし交通安全課からいただいた資料によると、平成22年度に効果測定した11カ所のうち10カ所で効果が見られ、その効果につきましては、事故の発生が減ったとか、そういう形で警察、県合同で時間をかけて効果測定をしているところでございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
今の御説明では市町から30カ所、バス事業者から６カ所ということで、県下全域からするとちょっと少ないかなという気がします。所管がくらし・環境部だということでございますけれども、恐らく県警としても県内各地の交通事故多発箇所あるいは対策をしなければいけない箇所をしっかり把握されていると思いますので、市町やバス事業者からの要望に対して、しっかりとリンクさせて、優先順位をつけて交通事故防止の対策に努めていただきたいと思います。要望といたします。
続いて、総合計画後期アクションプラン評価書案の415ページです。
総合的な交通事故防止対策の推進について、施策の方向の(1)安全な交通社会を目指す取り組みの推進のうち、数値目標の交通安全に関する情報提供件数の推移がＣ評価になっております。あとは見る限りではＡ評価とか高い評価なんですが、これはＣ評価になっています。この理由についてお聞かせください。
○平川交通部参事官兼交通企画課長
ただいまの御質問についてお答えいたします。
この交通安全に関する情報提供件数につきましては、これもくらし・環境部のくらし交通安全課で出しているものでございます。ただ、情報発信につきましては、非常に重要でございますので、警察といたしましては、交通事故日報と申しまして、今日現在でどれぐらいの事故件数がある、お亡くなりになった方はどのくらいいる、負傷者の方がどれくらいいるということを県警ホームページに掲載しています。それから、各警察署で交番速報を市町の交通安全対策課等にお配りできるフォーマットでつくりまして、毎日県警ホームページに掲載し、提供しているところでございます。
また、県警ホームページの中にはどんな事故がどこで発生しているかという交通事故の発生地点を地図にあらわした情報もございまして、それを活用していただいて、交通事故の発生状況、危険性について近隣の皆様に周知を図っているところでございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
次の416ページに、交通安全に関する情報提供件数については、魅力あるホームページづくりによるアクセス件数の増加に努めていると記載がございます。くらし・環境部でやっているから県警については違う手法で交通安全の啓発をしているという説明だったと思います。県民の感覚からすると、交通事故と言えばくらし・環境部のホームページを見るよりも、やっぱり静岡県警のホームページを見ると思うんです。
そうすると、県民に対して情報をいっぱいくださいねということをくらし・環境部であろうが、県警であろうが発信をしているんだったら、静岡県警のホームページでも受け皿をつくる必要があると思いますけど、この点について御所見をお伺いします。
○平川交通部参事官兼交通企画課長
言葉が足りませんでした。静岡県警のホームページでも交通安全に関する情報がとれるようになっています。静岡県警のホームページの交通関係をクリックしていただければ、そのまま中へ入っていただけるシステムにしてございます。
○櫻町委員
時間がなく、十分な調査ができなかったのですが、静岡県警のホームページを見る限り、交通安全情報はこちらへお寄せくださいという案内がなかったような記憶があります。
情報をたくさんとるということで目標を掲げられておられますので、くらし・環境部と県警がしっかり連携をとって情報収集をしてください。ただ、それをどう活用するかも大事な話になろうかと思いますので、ぜひくらし・環境部との連携をとっていただきながら、このＣ評価がＢやＡに上がってくるように、活動を充実させていただきたいと思います。これは要望といたします。
続きまして、総合計画後期アクションプラン評価案の417ページです。
安全な交通社会を目指す取り組みの推進という項目がありまして、この中に地域全体で交通事故防止に努めていくという記載があろうかと思います。県下には地域交通安全活動推進委員の方々が配置をされていると記憶しております。その人数等々も調べてみました。私の住む富士市の富士警察署には33名おられます。浜松中央警察署は大きな警察なものですから36名、沼津警察署が33名とかなりの人数になります。一方、下田警察署や熱海警察署などは人数的にも少ないということなんですけれども、トータルすると県下で500名の方が任用されておりました。
まず、どういった基準で警察ごとに任用されているのか。警察署単位での人数は、やっぱりエリアが広いからという理由かもしれませんけれども、人口が少ないところでも多く任用されていたり、あるいは広くても少なかったり、どんな基準で任用されているかわからないものですから、その点をお聞かせいただきたいと思います。
もう１点は、今、地域の町内会長や民生委員は高齢化が進んでおりまして、なかなか受け手がありません。欠員が出ています。警察として、この地域交通安全活動推進委員の目標とする任用人数と、現状、どのくらいの人数が任用されているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○平川交通部参事官兼交通企画課長
地域交通安全活動推進委員の任用についてお答えいたします。
推進員の皆様の委嘱をするわけでございますが、これは警察署長の推薦を受けてしております。各地区の交通安全のリーダーになっていただく方々ですので、人格及び行動について社会的信望を有するとか、職務の遂行に時間的な余裕を持っている方、それから生活が安定している方、健康で行動力のある方、こういう方の推薦を受けて推進委員になっていただいております。
なお、県下の定員が500名でございますが、本年４月の時点で約490名の方に委嘱しております。各警察署の人員でございますが、警察署の管轄内の人口、警察署の規模など警察署個々の実情に応じて委嘱する人数を決めてございます。
○櫻町委員
定員500名に対して490名ということは、それなりの方に委嘱を受けていただいているということでいいことだと思います。問題は何をやっていただくかということだと思います。県警のホームページから地域交通安全活動推進委員の職務を見ると、各種教育活動と書いてあって、その方々が教育をするという中身になっているんです。例えば警察署に町内会単位の人たちを集めて、交通安全の指導を行ってくださいというような中身なのか。この地域交通安全活動推進委員の皆さんの仕事の中身がわからないものですから、具体的に教えてください。
○平川交通部参事官兼交通企画課長
地域交通安全活動推進委員の活動といたしましては、適正な交通の方法及び交通事故についての住民の理解を深めるための安全教育、それから地域における交通安全と円滑に資する活動等々がございます。小学生と保護者を対象にした親子交通安全教室に出ていただいて、そこでアドバイスをしていただくと。見識等がすぐれた方、社会的にもリーダーとしてほかの方々を教育していただく方を地域交通安全活動推進委員に推薦しておりますので、各種会合、例えば町内会へ出て、交通安全に関するアドバイスをしていただいております。地域交通安全活動推進委員の皆様に対して、警察署単位で勉強会も開きますし、全県単位でも会長の皆様を集めて勉強会を開いております。法律改正したとか、そういうことについて御説明をして、いろいろな場でそれを伝播していただくようにお願いしてございます。
なお、交通安全教育活動に特化いたしますと、平成25年８月から平成26年７月の１年間になりますが、地域交通安全活動推進委員の皆様方に163回の交通安全教育活動を実施していただきました。
○櫻町委員
ありがとうございました。
警察の方がお見えになって、地域で教育をするという効果もあれば、地元のよく顔を知った方々が身近な情報をもとに話をされる効果もあるので、いろんな意味で、地域交通安全活動推進委員の皆さんの活動は非常に効果的だと思います。
ただ、先ほど申し上げたようになかなかなり手がいないという御苦労が多分にあると思います。委嘱については、町内の方々、所管の警察署の方々と十分連携をとっていただいて、できるだけ多くの方になっていただくように、これからも活動をお願いしたいと思います。
最後に、自転車総合対策のことについてです。
総合計画後期アクションプラン評価書案の419ページです。児童を対象とした自転車の交通ルールを学ぶ教室を開催し、自転車運転免許証を交付しているという記載がございます。
この自転車運転免許証については、私も地域で子供たちが講習を受けて、許可証をもらって、自分の自転車に張りつけているのをよく見かけるのですが、高齢者の自転車運転技術を向上させる必要性が出てきたのではないかと思っております。というのは、前の418ページにもありますとおり、加齢とか身体的な衰えによって自動車の運転免許証を返納すると。そうすると、その人たちはどうやって行動するかといえば、バスに乗るか、タクシーに乗るか、あるいは歩くか、自転車に乗るかということになりますね。そうなったときに、自転車に乗って非常に危ない運転をして事故に遭う危険性もあるものですから、子供たちに対してしっかりとした安全教室をやると同時に、お年寄りにもしっかりと自転車の安全運転教育をする場が必要なんじゃないかと思いますが、この点について御意見をお聞かせください。
そして、子供たちには運転免許証が交付されます。同じようにお年寄りにも、あなたは講習を受けたので自転車運転の許可証をお渡ししますよといったようなことも必要なんじゃないかと思いますが、これについて御所見をお聞かせください。
○平川交通部参事官兼交通企画課長
高齢者の皆さんに対する自転車の安全施策についてお答えいたします。
まず、小学生に自転車の運転免許を交付する趣旨ですが、自転車に初めて乗るときには、交通ルールを知って、どういう乗り方をしなければいけないという教育が必要です。それを教えて、これで自転車に乗れるよという形でお配りしているものでございます。
一方、高齢者の方につきましては、社会で長く生きていらっしゃって、交通ルールを知っている方でございますので、改めて自転車の運転免許証を交付することは、現在のところ考えておりません。
ただ、櫻町委員が御指摘のとおり高齢者に対する自転車の乗用中の事故を防止するために、高齢者に対する自転車の安全教室も開いてございます。今年になりまして、小学生に対する自転車の安全教室は約1,100回程度開いております。中学生に対しましておおよそ280回、高校生につきましてはおおよそ190回開いてございますが、高齢者の方につきましては284回安全教室を開いております。中学生、高校生よりも若干多く高齢者の安全教室を開いて高齢者の方の自転車乗用中の事故防止を図っているところでございます。
また、今年に入りまして、県下では初めてですが――他県では例がございますが――高齢者の方の交通安全高齢者自転車静岡県大会を開きました。これについては好評でしたので、また今後も継続していくかどうか、今検討中でございます。
それから、シニア自転車安全利用地区を県西部地区で指定をいたしまして、高齢者の皆さんの自転車乗車中の事故、それから交通安全に対する啓蒙を高めているところでございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
自転車の安全運転講習はしっかりおやりになっているということなので、ぜひ広げていただきたいと思います。高齢者社会が広がってきて、自動車の運転免許証の返納が進んでくれば、当然自転車に乗る機会がふえてくると思います。先ほどの地域交通安全活動推進委員の皆さんにも御協力をいただきながら、ぜひ広げていただければと思います。
○小野委員長
ここでしばらく休憩をします。
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