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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 康輔 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○天野（進）委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。発言を願います。
○佐野（康）委員
最初に、企業局の３会計の19年度決算について伺いますが、まず初めに３会計の19年度決算について、中期経営計画における収支見込みと比較して、どのように分析をされているか。また、今後、各事業の収支見込みをどのように考えているか。
２番目、19年度決算を踏まえて、中期経営計画を見直しする予定はありますか。
３つ目、地域振興整備事業の19年度末決算は18億7000万円余の損失であり、累積欠損も132億円余となっております。一方、資産合計残高は84億円余ですが、今後債務超過に陥ることはありませんか。
大きな２番目、工業用水道の事業別収支格差について伺います。工水の各事業は黒字事業と赤字事業に二極化しているが、その理由は何ですか。赤字事業の静清、中遠、西遠、湖西について、新規ユーザー開拓はどのようになっているのか。また、今後の見込みはどうですか。それから、黒字事業について、料金の引き下げや契約水量の見直しは行われないんですか。また、工水事業全体では８億円余の利益を上げておりますが、利益をユーザーに還元しなくてもいいんですか。要するに還元したらいかがですかということですね。
それから３番目、工水の未売水対策について伺います。19年度の契約率は67.9％でございますが、18年度末より3.7ポイント下がっております。要因をどのように分析されているか。西遠工水は特に契約率が低いが理由は何ですか。また、契約率向上のためどのような対策を講じておりますか。
大きな４つ目、企業局における公共工事等のコスト削減について伺います。県は平成20年度までに14年度と比較して15％の公共工事のコスト削減を目指しておりますが、企業局の削減率6.7％は県の平均7.9％を下回っておりますが、その原因は何でしょうか。20年度以降新たに取り組むコスト削減策はありますか。また、20年度末の目標達成は可能でありますか。
５番目、資金運用について伺います。余裕資金の運用について、資金運用のルールはどのようになっておりますか、また19年度の運用実績はどうだったですか。それから、19年度購入した有価証券はどのぐらいございますか。また総額でどれぐらいの有価証券を保有しておりますか。以上についてお聞きします。
○岩本経営室長
それでは、最初は中期経営計画との違いということでございますけれども、中期経営計画は18年度から５年計画ということで立てさせていただきまして、それに基づいて収支を見てまいりました。その結果、それを目標にしながらやってきたということもありまして、利益はそれよりも若干出ているんではないかなと思っております。例えば費用の面においても費用を計算してますけども、それ以下になるような工夫をしてまいったということでございます。
それで、あと工業用水道事業の黒字と赤字の関係でございますが、先ほど来申し上げておりますけども、収支バランスは東高西低でございます。
黒字につきましては、東駿河湾工水、それから富士川ですけども、これらについてはユーザーの要望がございまして契約を５万トン見直しまして、金額にして２億6000万円、そのユーザーへの還元を行ったということです。
また一方赤字につきましては、西遠、湖西の料金を１円から２円くらい上げさせていただきまして、単年度収支の赤字を脱却できるようにということをしてまいりました。
そして、新規ユーザーの開拓につきましては、柿田川工水は４社で契約率が100％ですが、それ以外の工水につきまして、先ほど申し上げましたとおり、各ユーザーを通しながらの紹介、あるいはパンフレットを制作し各商工会議所で紹介をしていくとか、100トンは少ないんですけども、最低契約の日量100トンまでの弾力的な運用をしまして、それぞれの有収水量を高めていくというようなことをやってきております。
あるいは、先ほど局長が申し上げました国への雑用水についての利用、製造業ということではなくて、いろんな商業施設、商業についても雑用水の活用をお願いしております。
それから、西遠工水の契約率が下がっている要因は何かということでございますけども、西遠地区は繊維とか染色とか、そういう企業がございました。用水型の企業でございました。これらの方たちが業務を変えるとか、あるいは廃止するとか縮小するというような形になりまして、減量してほしいとか、あるいは廃止によってやめますとかということになりまして減量をしているということでございます。
それから、有価証券の運用ということでございます。有価証券の運用でございますが、利息の収入は２億1445万円、19年度におきましては短期の運用で利息収入が１億2428万7000円、それから長期運用と申しまして１年以上の債権運用、これが9000万円。合わせまして２億1444万8000円の収入を得ております。
それから、保有をしている有価証券でございますが、最新で20年９月末現在でございますが、７銘柄で42億2300万円でございます。銘柄は、先ほど申しましたけれども静岡県公債、あるいは東京都債、それから京都市、福岡市など政令指定都市の地方債でございます。
地域振興事業の中で債務超過にならないかということでございますが、貸借対照にあります累積欠損金とそれから自己資本金の差額を御覧になっていただければ、その差額が現金収支として使えるお金でございますので、十分やっていけるというような理解でございます。
黒字ユーザーに利益還元ということは、先ほど東駿と富士川について５万1000トンの減量を行いまして、金額にいたしますれば２億6000万円の還元ということでございます。
○望月事業室長
コスト縮減の関係でございますが、県平均7.9％に対しまして、企業局が6.7％で低いですが、この下回っている原因ということですが、企業局のコスト縮減は先ほど来お話ししておりますが、浄水場の発生土とか、それから耐震管路の継ぎ手とか、また設計単価を専門機関に見てもらうことによってお金を安くするとか、そういう対応をしているわけですが、長期修繕計画の中で、いわゆる企業局が行っている事業というのは、コスト縮減に係るものについて非常に波があるということで、これ以外にも改築事業として、省電力の機器の導入とかございます。それで、昨年度は結構コスト縮減が大きかった省電力とかそういうものに対しての件数が、いつもの年に比べて少なかったようなことがありまして、その辺がコスト縮減額につながらなかったんじゃないかなと思っております。来年以降のコスト縮減計画ですが、現在のコスト縮減計画は今年度が一応最終年度となっておりまして、来年度からまた建設部が中心になりまして、県全体のコスト縮減計画を立てているわけでございますが、企業局がたまたま昨年低かっただけですが、それ以前につきましては県平均よりも高い値で推移しております。また、今年度も県平均に比べて上半期では多いような状況になっておりまして、これから耐震管路とか管路の更新とかが出てくる予定でございます。そういうものを考慮しますと、今後もコスト縮減をやっていくことは、ある程度可能ではないかなと、県で出した目標ぐらいには持っていけそうな予定で今のところおります。
○岩本経営室長
済みません、答弁漏れがあったかと思います。中期経営計画の見直しの有無ということで、一応今、２年たっておりますので、この決算を見ながら、あるいは駿豆水道にも事故があったりしておりますので、その辺の経費も精査しなければならないということで、見直しをかけていきたいと思っております。
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