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委員会会議録
質問文書
平成19年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 信也 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/12/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岡本（信）委員
それでは、７点ほど予定してございます。初めに防犯活動、これは説明書の12ページ周辺に出ている、先ほど９番委員からもちょっと出ましたけれども、活動の組織あるいは活動の内容についてちょっとお聞きしたいと思います。
治安の維持といいますか、それはやっぱり第一に警察の活動に大きく依存している。
もう１つは、地域の住民の意識というのが非常に重要だろうというふうに思います。地域住民の防犯に対する活動という、その２つが両輪といいますか、それが結びつくと非常に防犯については効果を発揮するんではないかなと、そんなように思っています。
説明書に、地域の安全活動ということで説明がございます。私の地域では自治会のサイドで防犯まちづくり協議会というのをつくっております。警察の方といろんな相談をしながら、パトロール活動とか、あるいは地域への啓蒙というんですか、啓発といいますか、そういうことをやっていると。
私もその活動に何回か参加しておりますけれども、そういった活動が全県で結構いろんな地域で立ち上がってきているというのを聞いております。そういう点で、現段階で、そういった地域の防犯協議会というんですか、地域組織というんですか、地元の組織と、また地元の警察が多分協力されていると思うんですけれども、その辺のところで、どんな協力がされているのかというのが１点です。
それから活動組織、これは解釈がいろいろあると思うんですけれども、例えば自治会単位でどの程度の組織が立ち上がってきているのか、そんなことの数的な把握がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
そして、そういった組織がありますと、警察のいい広報の場にもなると思うんですけれども、そういった機会をとらえて、どんな広報活動をされているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、２番目に外国人犯罪の状況ということで、まず犯罪の数的な推移ですね、最近の推移、これがどうなっているのか。それから犯罪の内容と特徴ということ。それから、いろいろの対策が──これ24ページですか──説明書の中に書いてありましたけれども、どんな対策をしてどんな効果が上がっているのか、そういうことについてお知らせをいただきたいと思います。
私、過日、裁判員制度の研修会がございまして、地裁の浜松支部の方へ行って実際の裁判を傍聴して、覚せい剤の事犯が２つと判決が１つございまして、３つ傍聴をさせていただいたんですが、その中で外国人の方が被告として出てきまして、それは覚せい剤の事犯でありましたけれども、どうしてそういう犯罪に至ったかということを弁護人がいろいろ聞き出しながら、本人がしゃべっていくという、そういう通常の裁判の進行の仕方というんですか、そうやって進んでいくんですけれども、その中で、特に外国人の方が仕事がすごく厳しいというんですよね。その方は初犯だったんですけれども、仕事が厳しくてついそういう薬に手を出してしまったんだと、そう本人が証言をしておりました。
今の外国人の方の労働状況というんですか、そういうのを見ますと、私は浜松なんですけれども、人口の割合でいきますと全国トップクラスで外国人の数が多いところだと聞いておりますので、住民の中には若干心配をされる方もおられるんですが、そういった外国人の方が置かれている状況というのがやっぱり犯罪に走っていくというんですか、つながっていくというようなことを本人が証言をいたしましたんで、その辺がちょっと心配で、最近の外国人の犯罪の状況ということをお聞きをいたしました。
それから、３番目は運転免許の更新と広報活動ということで、28ページですかね。
10月の終わりに私も免許の更新をいたしました。
行きましたら、担当の方が来られまして、免許の区分が変わったからというようなことで、いただいた免許証を見ましたら、普通免許じゃなくて中型免許ということで名前が変わっておりました。そういう折々にいろいろな交通の状況、事故の状況とか、例えば飲酒運転なんか最近非常に批判が上がっているんですけれども、そういった状況によって道路交通法とか、あるいは免許の区分というか、そういうのが変更になっているんかなということをそのときに改めて知ったわけなんですけれども、そういった主に交通関係についてお伺いします。
法律の改正だとか、そういう免許区分が変わっただとか、そういう情報の広報の仕方というのが、私行って初めて知ったものですから、努力されている点が何かあるのか、あるいは何か課題のようなものがあるのか。一般の方に徹底していかなきゃいけない、そういった広報活動における努力というんですか、工夫といいますか、それと課題、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、相談窓口の状況ということで、これは７ページと13ページですか、ここに出ておりますけれども、４万件を超える相談を受けているということが書いてあります。
我々素人でありますので、この辺の処理の仕方ですね、いろんな相談を受けて、基本的にどういう処理をされているのか、これが１点。
それから、生活安全の関係、安全相談ということで13ページに出ていたんですが、中身を見ますと、犯罪につながるような相談がちょっと出ているのかなと、ストーカーのお話とか、そういう話がこの中に出ているように思いますけれども、こういった犯罪につながるような相談があるような場合、これはつながるかどうかという判断がまた難しいと思うんですけれども、その辺の判断基準と、判断をした時点にどういう対応をされているのか、この辺をお聞かせをいただきたいと思います。
それから、７ページのエのところに警察職員海外研修というのが出ております。この海外研修の研修の内容ですね。そして、当然、研修をしてきていろんな立場でまた活躍をされると思います。その研修をされた方の生かし方といいますか。組織での生かし方についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、８ページに、先ほどちょっと出ましたけれども、警察の方の体力検定、それから体力テストというのが出ております。
この結果が出ていると思いますので、結果についてどういう判断をされるか。あるいは、課題はあるのか、その点についてお聞かせをいただきたい。
それから、最後に15ページに質屋、古物、金属くず商の指導取締りの推進というのが出ております。最近、金属関係の盗難が非常にふえてきたというようなことも、世界的な金属相場の上昇というんですか、それによってこういった関係の犯罪が非常にふえてきたと。
何か工事現場から材料が持ち去られたとか、中には寺のつり鐘まで盗まれたとか、そんな話も出ているようでありますけれども、最近のこの分野での犯罪の傾向ですね、いろんな取り締まりの推進の結果、その犯罪の傾向というのはどんな傾向にあるのか。
それから、金属の盗難の状況、これについても最近何か特徴的なことが本県でもあるのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。以上です。
○大城生活安全部参事官兼生活安全企画課長
地域における防犯活動の関係でございます。
委員の町におきましては、新津地区防犯まちづくり協議会が設立されておるところでございますけれども、現在、住民の防犯活動につきましては大きく分けまして３つございます。
１つが地域安全推進員による防犯活動、もう１つは地区安全会議による防犯活動、３つ目は自主防犯ボランティア団体による防犯活動、大きく分けるとこの３つございますけれども、委員のところの協議会につきましては、地区安全会議の分野の協議会、防犯活動ということであります。
そして、この地区の安全会議でございますけれども、おおむね中学校区単位で自治会を中心といたしまして住民とか、あるいは市町、地域安全推進員、学校、そして事業所、保護者、民生委員、いろいろの分野の方が個人あるいは団体で参加構成されておるところでございます。
こういった方たちによって地域における身近な犯罪を防止するということでネットワークしたものがこの地区安全会議でございます。
地区安全会議は主体がどちらかというと県の方が窓口になっておりまして、警察がそれと連携して支援するということでございます。
活動の内容につきましては、防犯パトロールの実施、あるいは児童生徒の登下校時の見守り活動、そして防犯広報看板の作成と設置、青少年のたまり場の点検と、こういったところが主な活動ということになっておるようでございます。
これまでの数でございますけれども、最初にスタートしたのが平成15年でございます。県下で５地区が指定されました。三島市、富士市、藤枝市、袋井市、浜松市、この５地区が平成15年にスタートして、以後だんだんふえていきまして、現在では県下全域で141地区が活動をしているところでございます。
県の方からこの地区については必要な活動支援ということで費用が支援されているというところでございます。
警察が行う支援でございますけれども、犯罪や防犯情報の提供の実施、あるいは地域の住民の方たちと一緒に防犯パトロールを実施し、またパトロールの実施要領について協力させていただいております。
そして、住民の方と警察との定期的な打ち合わせ会議、あるいは警察幹部による防犯講習会、講話会、そして防犯展等々いろいろな形で警察が支援をさせていただいているところでございます。
こういった活動に対する広報でございますけれども、地区安全会議の広報につきましては、主として県が市町と連携して行っているわけでありますけれども、地域安全推進員あるいはその他の自主防犯ボランティア活動団体の活動につきましては、警察と防犯協会が活動事例集を作成いたしまして、それを必要なところに配布しております。
また、県警のホームページにも活動の内容を紹介して、広く皆さんの参加を訴えている、こういうことでございます。以上です。
○杉山刑事部組織犯罪対策局長
外国人犯罪についてお答えいたします。まず最初に最近の推移でございます。
平成18年、刑法犯の検挙件数が1,333件、それから刑法犯の検挙人員が341人、それから特別法犯の検挙件数が822人、検挙人員が395人とあります。
これを10年前と比べますと刑法犯の検挙件数は約7.6倍であります。それから検挙人員については2.6倍、特別法犯の検挙件数につきましては10年間で1.8倍、それから検挙人員については1.7倍と、いずれも増加をしております。
２つ目でありますけれども、犯罪の内容、特徴等について申し上げます。
内容でありますけれども、平成18年に限って申し上げますと、例えば浜松市内でブラジル人２人組による路上強盗事件、あるいは菊川署管内でブラジル人６人組によるコンビニ強盗、あるいは浜松東警察署の管内でブラジル人３人組によるコンビニ強盗、あるいは浜松市内でイラン人薬物密売組織による薬物の密売事件というふうに、強盗事件あるいは薬物密売事件等が発生しているなど凶悪化、あるいは広域化、そういった傾向が見られるところであります。
それから、特徴でございますけれども、２点あります。１つは凶悪化、もう１つはグループ化ということであります。
強盗を初めとする凶悪事件の検挙件数が10年前は６件でありましたけれども、平成18年中は13件に倍増をして凶悪化の傾向が見られるということでございます。
それから、２人組以上の犯行が全体の８割を占めており、グループ化が進んでいるということであります。
それから、他県と異なる本県の特徴といたしまして、例えば逮捕した外国人、全国的には中国人が一番多いわけでありますけれども、本県では平成10年以降、連続してブラジル人の検挙がずっと一番である、こういったことがあげられます。
最後に対策と効果でございます。外国人犯罪に対する対策につきましては、先ほども言いましたような凶悪事件、強窃盗、あるいは犯罪インフラと言いますか、偽装結婚、あるいは不法滞在、パスポートの偽造、そういったもの、あるいは薬物の密売事件など組織犯罪に重点を置き取り締まりを徹底していきたいと思います。
他県の警察、入国管理局等関係機関との合同あるいは共同捜査、そういったものを推進しております。
３つ目は、犯罪抑止のため、自治体、外国人学校、外国人雇用企業等の部外団体と連携を強化してまいりたいと思います。さらには、警察におきまして不良外国人の実態把握、これを通常の活動を通じてやっていきたいと思います。
効果としましては、先ほど申しましたような凶悪事件の検挙がございます。そのほかは徐々に進めてまいりたいというふうに思っております。以上であります。
○望月交通部参事官
私の方からは中型免許の導入、それから今回飲酒運転の罰則が強化されたわけでございますけれども、これら道路交通法の改正等について、一般県民の方にどのように広報をしておるのかという点でございますけれども、私どもといたしましては、取り締まりとあわせて広報啓発活動は最も重要と考えております。
具体的には県警のホームページに記事を掲載しておりますし、静岡県の広報紙であります県民だよりに道路交通法の改正の概要を掲載をしていただいたり、また県の交通安全対策室を通じまして道路交通法の改正内容を掲載した交通安全だよりを１万5000部作成配布するほか、市町広報紙への記事の掲載を依頼する、また警察署広報紙等における広報並びに警察本部でポスター、チラシ、リーフレット等を作成配布しているところであります。
このような形で徹底を図っておるわけでございますけれども、その上で課題は何かということでございますけれども、やはりこういった改正内容がどこまで浸透しているかということを把握することが大事だと考えておりまして、改正法の内容によってはアンケート調査を実施してみたり、また各種講習会等で質問をしてその反応を見たり、また各種の面接とか資格審査、こういう機会を通じて、その浸透状況の確認を行い、検証をしているところであります。
なお、検証結果を踏まえて問題点等ございますれば、創意工夫をした上で１人でも多くの県民に徹底しますよう、引き続き広報啓発に努めてまいります。以上でございます。
○田宮警務部参事官兼警務課長
当課が関連するものが３つございますので、続けて説明をさせていただきたいと思います。
まず第１点が、相談窓口の状況でございますが、相談窓口の処理の仕方についてはどうなんだということでございまして、相談内容により必要な指導、法律上の助言、各種警察手続の説明や他機関の相談窓口を教示するなど誠実に対応してございます。
また、犯罪につながるようなもの、事件処理等専門的な知識や対応が必要と認められるものにつきましては、当該相談に係る業務を所管する部署への通報あるいはその部署へ引き継ぐなど、適正な対応に努めております。これが第１点目でございます。
次に、警察職員の海外研修の関係でございますが、まず研修の内容でございますけども、主に諸外国の警察機関を訪問しまして、犯罪情勢だとか警察制度、こういったものについて学んでいるほか、大学等の教育機関において文化や語学、こういったものの研修も行っております。
その活用方法についてでございますが、その研修を終えて帰国した後になりますけども、研修結果をもとに部内の研修会だとか講演会、こういったところで発表させたり、海外見聞録として部内の機関紙に載せまして、警察職員の国際感覚の教養に役立てております。これが２点目でございます。
次は３点目の警察体力検定あるいは体力テストの関係でございます。
まず、体力検定──通称ＪＡＰＰＡＴと言いますけれども──これにつきましては、昨年度3,177人が検定を受検いたしました。そのうち約76％、2,411人になりますけども、これが警察官としての体力が合格点というようなことで、一応合格というような結果が出ております。
そして、体力テストの関係でございますが、これは警察官3,843人が体力テストを受検いたしました。受検者の約65％、2,612人が年齢的体力以上、つまりそういう結果で合格というようなことでございまして、国民と本県警察官を種目別の平均で比較しますと、すべての種目において国民平均より上回っておりました。
これが結果でございますが、課題といたしましては、やはり年齢が上がるとともに結果がちょっとよくないようでございます。よって、今後は高齢者対策というか高齢警察官を中心に、その向上に努めるべく努力してまいりたいと思っております。以上でございます。
○鈴木生活安全部長
生活安全相談の分についてお答えいたします。
ただいま御指摘のとおり、いわゆる警察に持ち込まれる総合相談のうち生活安全相談というものは凶悪事件へ発展するおそれがあるというかなりリスクの高い内容でありますので、警察としても警察安全相談取扱要綱を定めまして、組織において継続的に対応しているということであります。
参考に内容は何かと申しますと、まずはストーカー、家庭内暴力、児童虐待、いじめや児童等への声かけ、女性・児童・高齢者の行方不明、こういったものにつきましては特別危険性があるということで、組織に乗せて、しっかりとそのてんまつまで対応しているということであります。
ちなみに昨年１年間では、すべてで1,294件ほどありました。その中でストーカー相談は480件の37.1％、それから家庭内暴力――これは配偶者暴力と高齢者虐待も含みますけれども――674件52.1％、それから児童虐待が8.7％ということで、いずれも過去から比べますと増加傾向にあるわけであります。
警察としまして、先ほど申し上げましたとおり、まずは安全を第一とした対応をしなきゃならん、それから、自己防衛のためのアドバイスもしなきゃならん、高齢者に対する警告等もやらないかん、第２は、検挙していかないかん、積極的に被害届を出した方が解決の早道ですよと、こういったこともアドバイスしながら検挙に進めるということであります。
もう１つは、関係機関と団体の連携であります。例えば、一時保護にしても、やはり市なり町の当局にお願いして保護してもらわなきゃならない。そういうこともありますので、そういったことを総合的に進めているところであります。
昨年１年間でストーカーで検挙した事案が36件、それから家庭内暴力が27件、配偶者暴力が20件、その他児童虐待等が８件ということで、総計91件検挙しているわけでありまして、19年におきまして80件が継続対応ということであります。
○溝口刑事部参事官
私の方から金属窃盗の発生、検挙状況などについて御説明をしたいというふうに思います。
この窃盗犯罪の手口分類の中には金属盗というものがございませんもんですから、手集計による数字でございますけれども、昨年１年間で県内では金属窃盗を認知しましたのが146件でございます。検挙しました数字が36件、検挙率は24.7％でございます。なお、この被害の総額でございますが、約6700万円という数字でございます。
それから、本年に入りまして、昨日現在でございますけれども、認知しました件数が157件、検挙しました件数が29件、検挙率が18.5％でございます。昨日現在までの被害の内訳といいますか、多いものを見てみますと、157件中、一番多いのがやはり銅線類でございまして、銅線類の被害が76件、これが全体の48.4％、それから２番目がステンレスが34件で21.7％、３番目がアルミでございまして24件、15.3％という数字で、これら３つを合わせますと全体の85.4％という数字になります。
これまで検挙しました被疑者からの犯行の特徴等でございますけれども、これを見ますと、日本人の場合は、その多くが仕事にあぶれまして、小遣い稼ぎに犯行するというのが大半でございます。中にはベトナム人あるいはブラジル人等が生活費を得るために犯行するケースというのが散見されるというような、そんな現状でございます。以上でございます。
○岡本（信）委員
ありがとうございました。
防犯活動については、先ほど私が冒頭申し上げましたように、まず、治安については警察の皆さん方は第一、一番の分野であります。そして、もう１つは地域との協働というんですか、それが２番目だろうなというふうに思います。そして、警察の方と地域の方とが協力をして、地域における犯罪を防止していくという、それが非常に大事なんじゃないかいなということを改めて今お話を聞いて思いました。
実は、11月６日なんですけど、私のところへ防犯講演会──御答弁でもありましたけども──私の地域で連合会と今回は老人会長の名前で出てまして、高齢者のための防犯講演会の開催ということで、浜松東警察署の生活安全課の方が講師になって、高齢者をターゲットにした還付金振り込め詐欺、催眠療法、おれおれ詐欺など、年末に向け事件事故の多発が予想されて、これを防ぐためにこういう防犯講演会をやりますという通知が来ております。
こういうことを各地区で積み上げていくということが犯罪の防止につながっていくんではないかなというように思います。そういう点で、平成15年の５地区に比べて、現在、非常に多くなってきているということは大変にいいことだろうと。これをまた引き続き警察の方でも御協力をいただいて、地域防犯に御尽力いただければありがたいと、このように思います。
それから、外国人犯罪、非常にびっくりしまして、7.6倍というのは大変驚いた数字なんですけれども、こういった犯罪が増加するというのは、人数もふえてきていると思うんですけども、やっぱりいろんな置かれている状況というんですかね、これもなかなか外国人の方は厳しい状況もあるということを先ほど私申し上げましたけども、そういう点でいくと、相談事業の中にもいろんな外国人の方の相談というのが、多分あろうかと思うんですけども、そういったことにも御努力していただくとよろしいのかと思っております。
それから、免許更新のことなんですけども、私はゴールド免許をいただきまして、別に自慢するわけじゃないんですけども、普通に運転しているとゴールド免許になるんじゃないかと思うんです。これは参考までにお聞きしたいんですけども、ゴールドになっている方というのは、全体のどのくらいの割合なのかと、それも１つのマナーというんですかね、その県の交通事故の状態の１つのバロメーターにもなるのかなという感じがします。ちょっとわかればお知らせいただきたいと思います。
相談窓口の状況については、御答弁を聞いて、これはなかなか難しいなと思ったのは、民事不介入という原則が多分あると思うんで、いろんなことが起きているんだけど、それがすぐ犯罪につながるのかどうなのかという判断が非常に難しいわけです。「おい、何か危ないぜ、危ないぜ」と言って、そんなに危なくなかったとか、ちょっと気をつけなければいかんなといううちに事件になったとか、ケース・バイ・ケースで、実際に担当される方というのは非常に難しい判断を迫られているんじゃないかなと思うんです。
そういう点では、非常に数は少ないんですが、相談者の中で「いろいろ警察には相談したんだけど、あんまり親身になって聞いてくれなかった」とか、何かそんなようなことをちらっと聞くこともございます。それはやっぱりまだまだそういう大きい可能性というんですかね、そういうことを見るとまだいいんじゃないかと、そういう判断があったかと思うんですけど、相談者にとっては結構深刻なこともありますので、また、そういう点ではその状況をよく見ていただいて、適切な対処をお願いしたいと、このように思います。
あと警察職員の方の、海外研修の内容をぜひ広げていただくとか、そういう努力というんですか、それをぜひ組織の中でしていただければありがたいなと、こんなように思います。
それから、体力検定の方ですけども、これはやっぱり体力の維持というのは、警察の活動というんですかね、仕事の中身からすると非常に重要なことでありますので、引き続き、これについてはいろんな機会をとらえて、時々剣道大会とか柔道大会とか、柔剣道の大会を私も見させていただきますが、非常に活発にそういう点ではいろんな技術とかを磨かれておられることを承知をしております。そういう点で体力、健康を含めて、ぜひ引き続きご努力をいただきたいと、このように思います。
あと最後に、金属関係の窃盗、現時点で前年度を上回っています。そういうことを考えると、こういう犯罪、小遣い稼ぎとか言いながら人の物をとるというわけですから、いけない行為であります。しかも最近、急にふえてきた犯罪でもありますので、これについては引き続き取り締まりの方、御努力をいただければありがたいと思います。以上です。１点だけ免許の関係。
○望月交通部参事官
平成18年12月末の統計でございますけれども、本県の免許人口は251万1295人の中で、ゴールド免許につきましては52.7％の132万3993人となっております。
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