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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○野澤委員
おはようございます。分割質問方式で質問したいと思います。
最初に、国が進めている森林環境税について県とのかかわりもかなりあるわけですから、若干の意見と県の所見を求めたいと思います。
国の進めている森林環境税は、全国的に進んでいる森林荒廃を国の機関で何とかしなればいけないと。しかも町村会の強烈な要請が背景にあったようで森林税を国の税制として進める動きもあります。
その方法としては市町村の住民税に超過課税1,000円をお願いして、そして賦課徴収ももちろん市町で行い、徴収したものを国に一括で納めて国から各市町に配分されるようでありますけれども、そもそも住民税に超過課税という形で国が土足で踏み込む税制はありかなという素朴な疑問があります。広く薄く多くの国民の要望に応えるとなるとなかなかその税目も難しいかもしれませんけれども、そんな中で住民税に対して国が災害復興の名目でお願いする。それから環境のように国民ひとしく受益するときにはこれがふさわしい。あるいは今回も森林環境税ということで超過課税を上乗せしてお願いする方法で何でもありというか地方税の独自性が少し踏みにじられている気もしてならないわけでありますけれども県の担当部署の所見を伺いたいと思います。
県でも、独自に超過課税400円をお願いしておりますけれども、森の力再生事業で一定のお金が集まってきて、県民にわかりやすいように着実に今まで事業として森林整備に当たってきた経緯があって大方の県民の評価は高いと思います。
ただ、一旦これが国にいってしまうと東京都や大阪府といった非常に人口が多くて森林が少ないところはただ出っぱなしとなり、全国のどこかにそのお金が入ることは迷惑なことであります。この近隣でも山梨県や長野県、岐阜県といったところが人口の割にかなり森林が多いわけですから、国からの交付金は恐らくかなりのものになると思いますし、本県では払っただけ帰ってくるのかなという疑問もあったりするわけで、制度を進めていく中で大都市部の納得がもらえるかという心配もあります。
それから、県民税の超過課税として都道府県独自でやっているところが既に37府県に及んでいるわけでありますから、この方向でいけばいずれ全国ほぼどこの都道府県もそれぞれの地方の取り組みとして進んでいくのではないかなという気はしております。むしろ国としてはそちらを応援することがふさわしい気もするわけであります。多分国のそういう税制度は絶対的なものであり、一度決まればそちらが優先となって、県独自でやっている取り組みはいずれ納税者に言わせれば二重徴収みたいな印象を与えることになり、消えていかざるを得ないのかなという気がいたします。県議会全員で森の力再生事業を進めてきましたけれども、非常に憤りと寂しさを感じております。そんな私の思いもありますけれども、まずはこのことについての当局の所見をお伺いしたいと思います。
○杉澤税務課長
森林環境税ともりづくり県民税につきましてお答えします。
まず、森林環境税についてでございますけれども、９番委員のおっしゃるように国税でございまして都市、地方を通じて、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って、国民みんなで森林を支える仕組みとして個人住民税の均等割の枠組みを活用して市町村が個人住民税均等割と合わせて賦課徴収する制度になると聞いております。
具体的な使途といたしましては、市町村が行う間伐、人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に係る費用を県が支援することになっております。ちなみに森林環境税の導入が2024年度になりますけれども、2019年度から５年前倒しで森林環境譲与税ができると伺っております。金額といたしましては、2019年度から2021年度までは県全体で６億円、県に１億2000万円、市町に４億8000万円が入ってくる予定でございます。
具体的な内容につきましては、森林環境譲与税に関する法案整備ということで2019年の通常国会で審議されると伺っておりますので、まずはその動向を注視してまいりたいと考えております。
一方で、もりづくり県民税については森の力再生事業を進めるために今、県民１人当たり400円の負担をお願いしているところでございます。また法人の均等割に５％の上乗せをさせていただいております。これが年間で約10億円の収入となっております。こちらにつきましては森の力再生事業を円滑に推進するために現在行っているところでございまして、９番委員から評価をいただいてございますけれども、使途といたしましては荒廃森林の緊急整備が必要なところを県が優先的に実施していこうという考えで県民から負担をいただいているところでございます。
また、37府県におきまして同様の森林環境税に相当する税制につきまして確かに森林環境税ができると重複する部分があるのではないかという指摘が出てくると思います。これにつきまして全国知事会を通じて重複することがないように、森林環境税の整備をしっかりしてほしいと要望しているところでございます。
○野澤委員
国の税制度ありきで、それに対応するという所見だったと思いますが、今、県でやっている超過課税は400円で企業も含めて10億円の収入というお話でしたよね。しかし今度は1,000円の超過課税をして国に納めて、来るのは６億円ぐらいということですから、かなりそこでもメリットがそがれる感じもしますし、非常に矛盾を感じる。どこかもう少し人口の少ない、森林の多い県にいくのでしょうから、この税制は全国的に特に人口の多い都道府県で賛同が得られるか、今後国の議論も見ていきたいとは思います。
もう一度お尋ねします。この個人住民税に超過課税として国が徴収することを国が決めていくことはありかという疑問についてお答えいただきたいと思います。
○杉澤税務課長
先ほどの答弁の補足をまずさせていただきたいと思います。
2019年度から2021年度におきまして、森林環境譲与税として県全体で６億円の収入があるとお話させていただきました。それが段階的にふえまして2033年度に平準化されるわけでございますけれども、現在の見込みでは市町に16億6000万円、県に１億8000万円となり合わせて18億4000万円が交付される予定になっております。したがってだんだんふえていく状況でございます。
あともう１点でございますけれども、個人県民税につきまして国が市町に賦課徴収をさせて国税とすることについていかがかという御質問と理解しておりますけれども、これにつきましてはいろんな意見があろうかと思います。
まずは、徴収した全額につきまして国から市町、県に配分することになっておりますので、国税ではありますが実質的には都道府県、市町に配分されることになろうかと思います。
現在、東日本大震災を教訓といたしまして防災・減災の財源を確保するために特例法に基づいて平成26年度から35年度までに限り、国税ではないですが同じようなスキームで個人県民税と市町村民税の均等割の税率がそれぞれ500円ずつ引き上げられています。県民にとりましては１人当たり1,000円を地方の防災減災のための事業に充当しているということがございます。2014年度から2023年度まではこれをやって、2024年度から森林環境税になろうかと思います。
国といたしましては、森林環境税を早期に実現したいけれども、防災減災のための特例法による税率引き上げもありますし、消費税の引き上げ等の影響もございまして、それが終わります2024年度から森林環境税を開始したいという意向だと伺っております。
○野澤委員
ありがとうございました。
制度としてちょっと矛盾を感じたりしますけれども、とにかく決まればそういう方向で動いていくのだろうと思います。
ただし、その中で本当に正しく地方に配分されるのか、どのような目的で使っていいのかどうか、制度そのものはやるのが地方ですから地方がしっかりと監視という言い方はおかしいですけれども、承知しながら進めていかなければならない事業であり税制だと思いますので、ぜひ引き続きそのところはしっかりと注視しながら、国にも場合によっては意見書等も上げながら進めていただきたいと思っております。
次に、総務委員会説明資料の15ページの議案第111号、第112号、第113号の人事案件について昨日も議論がありましたけれども、また変わった視点でお伺いしたいと思います。
委員の選任理由ですけれども、無論人格、識見にすぐれている、なおかつ経験や専門性にすぐれていると、そしてきのうも地域的バランスも考慮に入れていただければというお話が出ましたけれども、まさにそのとおりだと思いますし今回提案されている人事案件に対して何の異議もないわけですけれども、ただこういった人たちの中で女性がどのぐらい登用されているのか気になったものですから質問させていただきたいと思います。
1990年に男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画基本計画が制定されて国で進めております。特に政治家の場合には国政選挙で目標値がありますけれども、候補者の女性の占める割合2020年までに30％にするという目標を定めていますけれども、まだその数字までは行っていないと思います。地方議員についての目標値はここのところでは出てはおりませんけれども、やはり上げる努力目標は持っているのではないかと思います。
都道府県職員の地方公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合について、政府のこの基本計画では20年度に40％にすることを目標としています。それが達成できるかできないかは、この議論ではないわけでありますけれども、あらゆるところで女性が進出できる環境をつくって進めていくという法律、計画でありますから、民間の企業の役員等も含まれますけれども、意思決定の場で女性が一定の数で活躍できる環境をつくる、登用することも大変大きな事柄ではないかなと思っております。
そこで、この人事案件でありますけれども、今回の人事委員会は委員が全部で３名ですね。それから公安委員会は５名、この中には女性が１名です。それから収用委員会は９名で予備委員を含めて女性が現在２名いると承知しております。また今回の対象ではありませんけれども、労働委員会では全15名の中で女性が６名です。かなりの割合で入っているのは事実であります。15名のところと３名のところで、じゃあ男女比がどうだと言っても比較にはなりませんし、いろいろな経験や専門性もあってそれぞれの事情があるでしょうから一律に縛りをかけることはできないと思いますが、この委員会委員の選任について女性の登用の数値目標、努力目標があったら教えていただきたいし、その辺のお考えも示していただきたいと思います。
○八木行政経営局長
行政委員会の委員の登用について目標値があるかどうかと、それに対する考え方についてお答えいたします。
行政委員会の委員について、今回３件の同意をいただきたいと議案を出しているところですが、今、９番委員からも御質問の中でお話があったとおりそれぞれの委員会で体制も異なりますし、位置づけですとか求められている役割はさまざまでございます。
そういったことから、女性にさまざまな場で活躍していただくのは県全体として進めていることでございますが、例えば女性管理職15％という目標ですとか審議会委員の40％という目標を定めておりますけれども、さまざまな事情がありますことから一律の目標値は現在定めていない状況でございます。
一方で、そういった女性の参画というか活躍を進める大きな話がございますので、先ほどの質問の中で言及していただきましたけれども、公安委員会ですとか、教育委員会は女性が５分の２で４割を占めているところもございます。こういった中では行政委員は法律の要件に基づいて適任の方を知事が検討していただいていると理解しておりますけれども、登用についても既に女性の登用も知事は念頭に置きながら考えていただいていると私どもは理解しております。
○野澤委員
ありがとうございました。
それでは次の質問です。総務委員会説明資料の23ページ、これも昨日かなり議論をいただいております。３の取り組み内容のうち多様な働き方の実現、それから健康増進・生活面不安解消についての議論がなかったような感じもしますので主に伺いたいと思います。
きのう議論がありました職場環境の改善の中で、朝礼、夕礼など情報交換の場の創出という何というアナログ的なものが出てきたと感じましたけれども、やっぱり時代は変わっても大事なことはそういうことかなという気も改めてしたわけであります。
サッカーで西野監督の西野ジャパンが大活躍をしましたけれども、やはりコミュニケーションが大事で前任者と比べて彼ができたという評価が非常にあるようでございます。どういう形でコミュニケーションをとるかは工夫の仕方だと思います。テレビＣＭで伊東四朗が演じる上司が部下に飲みに行こうと誘ったときに、部下はスマートフォンを操作していて全然振り向きもしないみたいな、ちょっと我々の世代とすると悲しい風景も見ているわけですけれども、いずれにしても意思疎通というかコミュニケーションを大事にしながら仕事に取り組むことが生産性向上にとって極めて初歩的だけれども大事な核心的部分じゃないかなと思います。いろいろな意味で朝礼、夕礼も非常に結構だと思いますけれども、意思疎通を図りながら働き方改革、あるいは生産性向上に努めていただきたいと感じております。
多様な働き方の実現の中で勤務間インターバル制の検討とあります。説明では前日の終業時間と翌日の始業時間の間に一定時間の休憩を確保させることになっておりますが、これは極端に夜遅くまで残業をして、次の朝余り寝る時間がなくて出勤をすることを避ける制度でしょうか。もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
それからもう１点、健康増進、生活面不安解消で幾つかの具体的な取り組みがあります。やはり職員の健康状態は非常に大事なことで心身ともに健康で生き生き働くことでいい仕事もできるし県民サービスの向上にも資すると思います。近年では健康経営という言葉もあります。健康経営というと事業者側が経営を健康にするという意味合いではなくて、むしろ働く人が心身ともに健康を保つことが事業所の成果をより上げることにつながってくることから、非常に働く人たちの健康管理が大切で重点的に取り組んでいきましょうという事柄があるようであります。
そういう中で、平成30年度の具体的な取り組みを見ると健康増進の意識づけも掲げてあります。具体的にどういうことかなという思いもいたします。健康診断は当然やらなくてはいけないです。病気の早期発見は大切なことだと思いますが、それ以前に日々の心身ともに健康管理まで踏み込んでいくことが、また一歩進んだ働き方につながるのではないかなと思いますので、もう少し具体的な健康増進の意識づけとか実際に健康増進に対する取り組み等がさらにあれば、お答えをいただきたいと思います。
２点、お願いいたします。
○縣人事課長
勤務間インターバル制についてでございます。勤務間インターバル制は仕事を終えた時間から次に働き始めるまでに一定の休息時間を設ける制度です。例えば９時間休憩時間を設けた場合は前日23時に退庁した場合は定時出勤となります。インターバルを11時間設けた場合において23時に退庁した場合、翌日は午前10時に出勤するものでございます。職員が家に帰って睡眠時間を確保し、御家族との時間が確保できる。職員の健康状態がよくなることによって職務能率の効率化にも資するものと考えております。
○三倉健康指導課長
健康増進の意識づけについてお答えいたします。
心身両面の状態を改善する取り組みを職員一人一人が行いまして、職員自身の健康管理を図ることは公務能率の向上や仕事のやりがいにも寄与するものと考えております。そのために職員への健康増進の意識づけを図ることとしております。
具体的には、各職員の年代別、階層別の研修を行っておりますが、その中で年代ごとの特性に応じた職員自身によるストレスを解消するためのセルフケアについて講義を行うほか、健診後の保健指導でありますとかストレスチェック検査や長時間労働をした職員に対しては産業医が面接などをしておりますので、そういった場で情報提供や助言をして意識づけを図っているところでございます。
○野澤委員
ありがとうございました。
インターバル制ですけれども、９時間、11時間というお話が出ていましたけれども、９時間だと昨夜ほとんどの皆さんがあのぐらいで、けさの８時には十分間に合うということですね。でも次の日の仕事に備えるということになると11時間ぐらい欲しいのかなという思いもします。
今、その議論の最中だという話ですけれども、その議論の内容について、職員にとってインターバルの時間が長ければ長いほどいいですけれども、しかし生産性は落ちるわけでありますから、その辺の健康管理も含めながら、どのような議論を進めているのか、また進もうとしているのかについてもしお話しできることがありましたらお知らせ願いたいと思います。
○縣人事課長
勤務間インターバル制度は、先ほど申し上げましたようなメリットがある反面、非常に忙しいところでは現実的に運用が難しいという点、インターバルの時間をどの程度にするのが適当かという設定の問題、時間外勤務が突発緊急のものでありますことから、急な欠員状態に対応する場合の要員の確保といったデメリットもございます。こうしたことから制度の運用に当たっては現場の意見を聞き、よりよいものにしていくということで現場とこれから話を始めていこうというところでございます。
○野澤委員
わかりました。
それでは最後に、資料にはありませんけれども法令遵守の推進計画があります。昨年度の県職員の不祥事にはいろいろなものがありました。盗撮、不正受給、飲酒運転、無免許運転など合計８件ありました。明らかに悪質と言わざるを得ないですよね。一体県の職員のコンプライアンスはどうなっているのかと非難もされたと思いますし、平成30年５月23日には県のコンプライアンス委員会がありまして、そこで議論がされたということを実際に目にいたしました。そのときの議論の内容と今後の取り組み等をお知らせ願いたいと思います。
○縣人事課長
まず、平成30年５月23日のコンプライアンス委員会におきましては私どもが今年度のコンプライアンス推進計画をお諮りし御意見をいただいております。コンプライアンス推進計画は私どもが毎年度、現行の公益通報制度、職員相談制度、職員研修、年間を通じた不祥事、交通事故の撲滅の取り組みについて計画を定めまして委員会にお諮りしたところです。
委員会からは、やはり今御指摘のあったような公務外不祥事で、自分の意思で防げる非常にレベルの低い不祥事が多いことが問題視されまして引き続き呼びかけを徹底していくべきだという御意見を頂戴しております。
こうしたことから、コンプライアンス推進月間である６月の取り組みといたしましてコンプライアンスリレー研修と題して副知事から部長、部長から局長、局長から課長、課長から課員と全職員に対して改めて服務規律の根本的な部分の徹底と題しまして、改めて職員規律の保持に向けて徹底を図ったところでございます。
コンプライアンス委員会の御意見はまだこの取り組みだけで終わったわけではございませんので、年間を通じまして私どもも庁内会議等、折に触れまして不祥事等の事例を紹介しながら職員の綱紀保持に努めてまいります。
○野澤委員
ありがとうございました。
とにかく、県行政を推進する立場の皆さんがその法令を違反しているというのはもう話になりませんし、県民の皆さんも納得がいかないところがあろうかと思いますから、ぜひこれはしっかりと法令遵守の徹底をしながら今年度はそういうことは全くないように御努力をお願いしたいと申し上げまして質問を終わります。以上です。
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