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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
日本共産党の平賀高成です。よろしくお願いします。一問一答方式でお願いします。
初めに、リニア新幹線問題で質問いたします。
リニア新幹線問題で、導水路トンネルの建設に当たりまして、県はＪＲに対して、環境を守ると文書で要請をしておりますが、ＪＲからは、半年以上たってもいまだに回答がありません。問題があれば、ＪＲに強く言いますと６月の企画くらし環境委員会の答弁でも言われておられましたが、こういう事後対策では、貴重な自然環境は守れなくなるのではないのかと心配するわけですが、この点について質問します。
○稲葉生活環境課長
今の御質問について御回答させていただきます。
ＪＲ東海では、現在導水路トンネルの整備に伴う自主アセスを行っているところでございます。事後対策ではなく、工事の着工までにはリニア中央新幹線の水対策として、ＪＲ東海が行おうとしているポンプアップの運用のことについても含めて、ＪＲ東海に対して大井川の水資源の環境保全措置ということで確認をしていきたいと考えております。
○平賀委員
６月の企画くらし環境委員会ときの答弁と大体同じ内容で、プラス新しいところもありました。最近のニュースで、沖縄県に米軍基地をつくることで、ジュゴンが問題になっていましたけれども、結局いなくなったというニュースがありました。私はそのニュースを見ていて、そういう問題があれば対応するということでやっていたら、最終的にはそういう結果になるんじゃないのかなと心配するわけです。そうならない担保は、はっきり言って、どういうものがあるんでしょうか。
○木下水利用課長
今回、大井川下流域の10の利水者とＪＲ東海の間で実効性のある水資源の保全に関する協定書を締結されるよう調整を進めてまいります。この協定書につきましては、工事着手前の流量の定義、揚水ポンプの運用方法、トンネルの湧き水等の流量の観測方法として、その観測結果の報告方法、流量の検証方法などを定めていきたいと考えております。
○平賀委員
今聞いていまして、一歩踏み込んで、そういうことをやっていくことになったことは非常に歓迎したいと思います。それでそういう内容になると思いますけれども、ＪＲ東海に対して、ことし２月24日に導水管トンネルの工事の要望書を県はＪＲ東海に対して提出されていますね。その中で県はＪＲ東海と環境保全協定を締結することを求めているわけで、これは当然の要請だと思います。どういう環境保全協定にしようとしているのかその中身を述べていただきたいと思います。
○田中自然保護課長
県が締結をしたいと考えております自然環境保全協定の内容につきましては、まだＪＲ東海の工事計画が具体的に示されておりませんので、詳細についてはこれからになります。１つの例といたしまして、導水路トンネルの整備に係る流水量の低下が懸念されておりますので、流量の維持に向けた対策でございますとか希少な生物がそこに生息している状況もございますので、例えば植物の移植でありますとか、そうした対策を協定の中で締結していきたいと考えております。
○平賀委員
わかりました。
それで自然環境保全協定をＪＲ東海と結ぶに当たりまして、静岡市はいろんな環境調査をやっているわけですが、県が環境影響調査を行う必要があるんじゃないのかと私は思っているわけです。そうしないと環境が壊されているのか、守られているのかがわからないことになるんじゃないのかと思いますが、この点で環境影響調査は県としてやる予定があるんでしょうか。
○田中自然保護課長
環境影響に関します調査につきましては、原因者が負担すべきという考えにおきまして、県が直接実施する考えは今のところございません。
ただ、ＪＲ東海が行った調査の内容につきましては、県内の淡水魚類とか植物の分野の第一人者で構成されております静岡県自然環境保護調査委員会の先生方の御意見も伺いながら、その妥当性をしっかりと検証した上で、問題があれば対策をしっかりとＪＲ東海に求めていく考えでおります。
○平賀委員
原因者がやるべきだというのは、当然のことだと思うんですけれど、ＪＲ東海がやった環境影響調査と静岡市がやった環境影響調査が違っているんですね。ＪＲ東海が発見できていない動植物や植生が静岡市の環境影響調査ではあるわけですね。ですから自然環境保護協定を結んでいくことを考えたときに、実際に協定の中身が守られているのかどうなのか県として独自の調査が必要じゃないでしょうか。
○田中自然保護課長
静岡市が行った調査とＪＲ東海が行った調査で、見つかっていなかった種が静岡市の調査で見つかったのは、調査時期の影響もあろうかと思います。詳細な理由はわかりかねる部分もあるんですが、ＪＲ東海との事前協議におきましては、静岡市で見つかった種も協定の対象にしていこうとお話をさせていただいておりまして、その方向で進めることになると思います。
そうしたことを通じて、そこに存在するであろうできるだけ多くの種の保全をしっかりと図っていく考えでおります。
○平賀委員
私は静岡市の担当者の方にお話を伺いました。そうしましたら、静岡市は５月から10月まで毎月、民間業者に依頼して調査をやっているということでした。それでヤマトイワナとかチチブコウモリとかいろんな動植物が新たに発見されたと。それでＪＲ東海はやってはいるんですけれど１回です。規模は非常に大きいんですけれども１回だけです。静岡市はそんなに大きな規模ではないけれども毎月やっているわけです。それでなぜ毎月なのかと聞いたら、植物は花が開く時期がありますよね。ですからそういう時期の問題があって、年間を通していろいろ調査をしないとよくわからないからだという説明でした。
ですから私はＪＲ東海との関係で、環境影響調査をやる必要があるんじゃないかと。そうしないと自然環境が壊されているのか、守られているのか、問題ないのか、それが判断できないんじゃないでしょうか。やっぱりやるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○田中自然保護課長
工事が始まった後につきましても、変化が生じた場合には、もう一度協議をしましょうという内容を自然環境保全協定の中に盛り込む考えでおります。
ですのでその協定を最初に締結してしまったら、その後、ずっとその内容で固定化するのではなくて、工事が進む中で問題が生じてきた場合には、再度協議をいたしまして、必要な対策を講じていくという内容をその協定の中に盛り込む考えでおります。そのため工事が始まった以降の問題についても、その協定の締結によってしっかりとした保全対策ができるんじゃないかと考えております。
○平賀委員
その自然環境保全協定の中で問題が生じたらやるということですけれども、その問題を事前に察知する意味でやるべきではないのかと思うんですが、その点ではどうでしょうか。
○志村くらし・環境部理事
リニア中央新幹線工事に関係します大井川上流部についての調査についてでございます。
県といたしましては、現在レッドデータブックの改訂に向けた作業、また生物多様性地域戦略策定に向けた作業をしております。その中で平成21年度から環境調査を実施しております。それで平成26年度からはさらに追加調査ということで、この全域の調査を全くやっていないということではなくて、既に専門家の先生などの意見を踏まえて調査を実施しておりますので、そういう知見に基づきまして、先ほどの専門家の先生方等の御意見をいただいて、対策を進めていきたいと考えています。
○平賀委員
レッドデータブックの調査をやっていると言われますけれども、どういう頻度でやられているんでしょうか。
○田中自然保護課長
レッドデータブックの改訂に向けました調査につきましては、平成21年度から28年度までの期間、必要な場所を選びまして、必要な調査を行っているという枠組みでございます。
○平賀委員
どういう頻度とどれぐらいの期間をそういった調査に充てようとされているのか。
○田中自然保護課長
実施時期につきましては、調査箇所によってまちまちでございまして、年間を通じてという場合もございますし３カ月とか２カ月とか、そういった期間のものもございます。
○平賀委員
私は答弁を伺っていまして、静岡市がやっていることと同じとは言いませんけれども、少なくともそれに匹敵する調査を県としてぜひやっていただきたいと、これは要望ですけれどお願いしておきたいと思います。
この問題の最後に、川勝知事は大井川の水の現量と水質は絶対守ると本会議で言っておられましたけれども、木くらし・環境部長にぜひ環境は守っていくと決意を述べていただきたいと思います。
○木くらし・環境部長
リニア中央新幹線につきましては、確かに今御質問がありましたように、１つ大きなものは水の問題だと思います。工事によって減った水は、全て元へ戻すことにつきましては、知事が答弁したとおりだと思っております。
それから、自然環境につきましては、本当に貴重な動植物がございます。それから水の問題につきましても、導水路トンネルの上流部の問題もございますので、それも含めて前回も答弁させていただきましたけれども、環境保全連絡会議とか対策本部がございますので、その中でしっかりと確認して、水の問題それから自然環境保全につきましては、きちっとやっていきたいと思っております。
○平賀委員
了解しました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それからこの南アルプスがユネスコエコパークに登録されているわけですけれども、先日のＮＨＫで南アルプスの特集番組がありまして、最初に南アルプスは世界で最も隆起の速度が速く、最も崩壊が進んでいるという言葉が枕言葉のように説明されていました。そういう南アルプスの真下をリニア中央新幹線のトンネルでぶち抜くわけですけれども、これは本当に無謀な計画だと思います。
このユネスコエコパークは、10年ごとに見直しがあると聞いているわけですが、環境や景観が破壊されれば、登録を取り消されるおそれがあるのではないのかと心配するわけですが、この点についてはどうでしょうか。
○田中自然保護課長
今、６番委員から御指摘がありましたとおり、ユネスコエコパークに関しましては、10年ごとに定期状況を報告する必要がございます。その報告の内容によりましては、ユネスコから改善勧告、あるいは改善指示などが出されまして、その指示に従わないケースでは、登録取り消しもある仕組みとなっております。
南アルプスにつきましては、そうしたエコパーク登録取り消しという事態を招かないように、リニア中央新幹線の影響を最大限低減できるように協定の締結を通じて、しっかりと環境保全を図っていきたいと考えております。
○平賀委員
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
世界で、かつてドイツのドレスデンではエルベ渓谷が世界遺産に登録されましたけれど、エルベ渓谷に橋をかけたことで、これが景観の広がりが分断、限定されたとして、世界遺産の価値がなくなったことで、2009年に登録が取り消されてしまっているわけですね。ですからそういう前例もあるものですから、そうならないようにぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、東富士演習場の問題について伺います。
県内では、沖縄県道104号線越え実弾演習が９月12日から行われました。これは1997年から沖縄県の基地負担軽減で、全国の５カ所に分散移転されて、実弾演習がされております。
ことしは９月12日から19日までの８日間行われまして、この中で東富士演習場での沖縄県道104号線越え実弾演習は、同質同量の演習といいながら沖縄県で行われていない夜間演習や白リン弾演習が行われております。
これは演習場使用協定の協定違反に当たらないのでしょうか。
○朝比奈県民生活課参事
104号線越え訓練を東富士演習場で受け入れるに当たりましては、種々の協議が行われまして、平成10年１月に東富士演習場使用協定運用委員会拡大会議が行われまして、その中で夜間訓練につきましては、陸上自衛隊が従来から実施している時間の範囲内で実施する。つまり７時から22時までの間で合意をされておるところでございます。
○平賀委員
平成10年１月23日の演習場使用協定拡大会議の中での合意ですか、これは。それでその合意は、もともと東富士演習場のキャンプ富士の全面返還が大前提の協定ですから、沖縄県でやっていない訓練がされていくことや新たな武器や兵器が使われることは、その協定に反することになると思うんですね。
ですから、県としては協定の立会人という立場だと思いますが、やっぱりその原点が守られないことは、立会人としての県としては問題じゃないんでしょうか。
○朝比奈県民生活課参事
東富士演習場の成立基盤である全面返還、これはもちろん、この方針に逆行しないことも確認されておるところでございます。この東富士演習場の104号線越え訓練を受け入れるに当たりまして、沖縄県の負担ですとか痛み、これをどう分かち合うのか、あとは東富士演習場がどこまで役割を果たし得るのか、そういったことにつきまして当時関係者の間で誠心誠意議論がなされた。その結果合意に至ったものであると考えております。
○平賀委員
ことしの８月に東富士演習場使用協定運用委員会拡大会議がありまして、この中で去年の104号線越えの実弾演習の報告とことしの予定ですね、それからこの春に行われたオスプレイの訓練などの報告がされているわけです。このときも地元の要請は、夜間訓練は何とかやめてもらいたいということが言われて、それは当然、県の担当の方も知っていらっしゃると思いますが、これが地元の要求ですね。
ですから東富士演習場使用協定の原点は、やっぱり全面返還を求めているわけですから、それに反することは、立会人としては見過ごすわけにはいかないのではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。
○朝比奈県民生活課参事
８月に行われました運用委員会には私も同席をしております。地元から６番委員御指摘のとおり、計画では22時ですけれども、少なくとも21時半までには終了するようにという要請が行われまして、国からアメリカ側に配慮要請を行うと回答があったところでございます。
実際に、昨年度と今年度の訓練を比較しますと、多少ではございますけれども、要請の成果は出ているのかなと。今後も引き続き地元と協力して、夜間訓練に対する配慮についても、県として要請してまいりたいと考えております。
○平賀委員
実際に８月のこの拡大会議に出られていらっしゃって、地元の人の要請も聞かれているんですね。ぜひ地元の人の立場でやっていただきたいと思います。これは要請しておきます。
それでは次に、東燃ゼネラル石油株式会社が、清水区の自社の埋立地に清水天然ガス発電所170万キロワットの建設を計画しております。原発１基分の電力を膨大な液化天然ガスで発電する計画であります。静岡県の全世帯で使う電力の２倍以上の電力を発電する巨大な火力発電所となります。こんな巨大な発電所を駅前の人口密集地に建設するのは、世界を見ても例がありません。火力発電所で使うマイナス162度の液化天然ガスを気化するために、興津川の流れに匹敵する大量の冷たい海水が湾内に排出されて漁業にも大きな影響を与えます。
発電効率が石炭火力発電所よりも1.5倍よくて、ＣＯ２の排出量が３分の２になるからといって、ＣＯ２排出量は沼上清掃工場と西ケ谷清掃工場の２つの清掃工場から出るＣＯ２の合計の17倍の量というすごい量が排出されます。山に囲まれた清水のまちが本当に大気が一層悪くなる計画になっていますが、二酸化炭素の発生は膨大で、静岡市で現在発生している二酸化炭素量の1.6倍になるという試算がされています。今世界中で地球温暖化の問題が言われているときに、こういう液化天然ガス火力発電所をつくることについて、規制をかける必要があるんじゃないでしょうか。
○織部環境政策課長
清水ＬＮＧ火力発電につきましては、本年１月に環境影響評価方法書に対する知事意見を出しております。その中で発電にかかわる燃料の使用についてのみならず、例えば資材の搬入等を含めまして、本事業の実施によるＣＯ２の総排出量を予測した上で、可能な限りＣＯ２削減に努めることという意見を出しております。
事業所においても、今回採用予定のガスタービン・コンバインドサイクルが、かなり発電効率の高いものでございまして、これは国の地球温暖化対策の計画の中に掲げます火力発電所の高効率化に沿うものでありますので、地球温暖化対策として規制をかける必要はないと考えております。
○平賀委員
清水区の地元の人たちから言わせますと、巨大地震が発生する場合に清水港あたりが大体11メートルの巨大津波が来る危険な地域なんですね。そこのところに盛り土をして７メートルの土地をつくって建設していくことで、これは防災対策の点から言っても問題だと。しかもＣＯ２の発生の問題でも、現在の1.6倍にふえていくわけですから、これについてはしっかり規制と指導を改めて要請しておきたいと思います。
それで、最後の質問になります。
今、東日本大震災で県外に自主避難をしている福島県の被災者の人たちがいるわけですけれども、この人たちは今、家賃の補助を受けているんですね。それが来年３月になると期限切れで、もうそういう支援を受けられないことになっているわけです。静岡県にもそういう人たちが何人もいるわけで、こういう期限切れの人に対して、県として例えばあいている県営住宅に優先的に入ってもらうとか、そういう支援策はないんでしょうか。
○青野公営住宅課長
福島県からの自主避難者に対しては、今、県営住宅に４軒入居しております。このほかにも民間のアパート等に入っておられますので、こういった方々が平成29年３月31日で仮設住宅の扱いになっておりまして、この期限が到来する状況になっております。
県営住宅におきましては、福島県から自主避難されておりますので、世帯の分離等されていることもありますけれども、そういったことも配慮した上で、入居できるという支援をする予定にはなっております。
○平賀委員
そういう期限切れになっても、あいている県営住宅に優先的に入れていく方針でいらっしゃることでよろしいですか。
○青野公営住宅課長
入居資格については配慮いたしますけれども、あくまでも基準に合う方について入居していただく形になります。
○平賀委員
基準に合うという、その中身は何でしょうか。
○青野公営住宅課長
所得基準ですとか同居要件がございますので、そういったものになります。その所得基準の審査をするに当たり配慮をすると。先ほど申しました世帯が分離している場合でも、それなりの配慮をする形で、なるべく入れる方向で配慮するようになっております。
○平賀委員
ぜひ、静岡県に避難してきた人たちが、静岡県に避難してよかったと思えるような支援策をよろしくお願いします。以上で終わります。
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