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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/26/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
一括質問方式でもう少しおつき合いください。
委員会説明資料の17ページ、オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致の促進についてお伺いします。
初めに、オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致推進協議会がいろいろなところにキャンプをしてくれと頼んでいると思いますが、事前キャンプ誘致をどう行っているかお伺いします。
そして、事前キャンプを行うに当たっては一定の国際基準を満たしていれば一番いいんですけれど、私もハンドボール協会に友達がいまして聞いてみたところ国際基準としてタラフレックスを引いてあるところがいいと。そして私も探したら島田市が引いてあり、前島田市長は本当に先見の明があったと感じることもあります。そういった設備をつくるに当たって県から改修費用、またはしてくれるのかを２つ目にお聞きします。
また、人材の面で各市町はノウハウが少ないと思います。そういったところに職員を派遣することができるのか。
４つ目として、キャンプ誘致はプロ野球もそうですけど、選手やスタッフ、マスコミ、見学者と観光の面でも大変大きい影響があると思います。そういった効果をどのように考えているのか、またそういった面に対して県は支援をしてくれるのか。
そして、最後に地域外交を県もうたっております。こうした相手国のあるキャンプ誘致において市町に任せるだけではなくて、県がどのように対応していくかをお伺いします。
○山本オリンピック・パラリンピック推進課長
まず、オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致推進協議会についてお答えいたします。
委員会説明資料にございますとおり、平成26年度に全市町、競技団体、商工会議所ほか観光協会などいろんな団体で静岡県全体として事前キャンプ誘致に取り組んでいきましょうと形成した協議会でございます。
そんな中で市町からどこの競技、国を誘致したらいいかといろんなアンケートをとりまして全体で協議していく中でヨーロッパ、オセアニア、北米であるとかいろんな市町の意向のあるところ、県の交流実績のあるところ、競技水準の高いところと基準を設けまして主に重点競技対象国でとりあえず14カ国を選んで、それをもとに県全体で21市町において誘致意向のリストが上がっております。
１番委員御指摘のとおり、キャンプ施設につきましては組織委員会等で示す施設基準でタラフレックスと国際基準を満たすことといったある程度の基準があるんですけれども、実際に練習をするのは競技団体でございますので、必ずしも国際基準を満たさなくても国、競技団体がそこでもいいよというお話もありますので、それぞれの市町の意向も含めて今ある施設で十分可能な限り対応できる内容で誘致活動しているところでございます。
そして、市や町の中で誘致交渉が進んでいて、いろんな団体から施設改修が必要じゃないかとかいった話があるときもございます。事前キャンプ誘致に関連して国が制度として進めているホストタウンという登録制度がございます。こちらが事前キャンプ誘致について、キャンプ受け入れ費用であるソフト事業とかにつきまして、登録されれば特別地方交付税措置がされ、なおかつキャンプ受け入れによって施設を直すなど、県内事例でいきますとモンゴルに関係する島田市、焼津市において体育館の冷房がどうしてもキャンプでは必要だといったハード設備についても総務省の交付税措置の地域活性化債で対応できますので市や町のハード面、ソフト面の支援につきましても計画が固まり次第、市町に対して制度を活用するように紹介、案内しているところでございます。
市町でいろんな誘致活動をしていく中での人材派遣ですが、現在は人が必要ということは余りないんですけれども、実際に市町で覚書を締結して、これから誘致を進めていくときに相手方と連絡調整したりする業務が生じますので、市町が自分たちでリクルートしてきたり、あるいは国から国際交流員という外国語で日本の国際交流の部署に配属され、いろんな連絡調整を行う非常勤職員を配置させることができますので、そういった制度を活用して、キャンプ誘致、スポーツ交流に広く使っていただく支援をしてございます。
最後に、オリンピック・パラリンピックは国際交流という点で非常に重要でございます。さらに観光交流であるとか、子供たちがキャンプやトップアスリートのプレーを見てスポーツに親しむなどいろんなＰＲ効果があるものですから、極力多くの静岡県内の市町のキャンプ誘致を通じてスポーツ交流、国際交流をきっかけに、それを見た子供たちが興味を持ち、また振興に役立てていき、いろんな市町で大会を開いたりして関係者が大会をサポートし、地域の活性化につながっていく流れをキャンプ誘致の取り組みを通じて進めていきたいと考えてございます。
○宮城委員
ありがとうございました。
各国のスポーツ競技関係者がまずどこに尋ねるかというとオリンピック委員会ではなくて、サッカーだったら日本サッカー協会に尋ねるのが普通だそうです。多分そういうところとはまだコンタクトできていないと思うので、まだ３年ありますので、そういうところとコンタクトをとって静岡県でキャンプを開いてもらいたいと思います。
また、県として市町に任せっ切りではなくて、しっかりフォローし関与してオリンピック・パラリンピックを成功に導いてもらいたいと思います。以上で終わります。
○山本オリンピック・パラリンピック推進課長
答弁漏れがございました。今もお話がありました地域外交課に任せるということではなくて、県の役割として静岡県内の市町の意向を踏まえて重点誘致国を決め、北米、欧州、オセアニアの現地連絡員を通じてオール静岡で誘致に取り組んでいく中でオリンピック委員会や競技団体等に静岡県の施設のいろんな情報を提供し、フィードバックして市町につなげているところでございます。
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