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委員会会議録

質問文書

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平成30年9月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:吉川 雄二 議員
質疑・質問日:10/03/2018
会派名:自民改革会議


○吉川委員
 質問をしないつもりでいたんですけれども、先ほどから介護人材確保の問題が非常に出ておりますので委員の皆さんよく聞いていただきたいんですけどね。介護人材を確保するためにどうすればいいかなんてことは10番委員が一番よくわかっていると思うんです。介護現場と皆さん一口に言いますけれども、特別養護老人ホームと老人保健施設と住宅型の有料老人ホームと全然違うんですよね。それがわかりますか、皆さん。例えば特定の有料老人ホーム、介護度3でも特養のほうが給付金が多いんですよ。特定の有料老人ホームのほうが給付金が特養の3分の2ぐらいかな。そういういろんな問題があるんです。というのは、今介護人材の確保とか介護離職ゼロという施策の方向性がアクセルとしたならば、皆さんはアクセルを踏みながら一方でブレーキを踏んでいるんですね。それはどういうことかというとブレーキというのは過去3回にわたって介護保険料が引き下げられているんです。例えば平成30年の介護保険料の改定で言えば訪問介護の点数が非常に下がっているんですね。ですので住宅型の有料老人ホームの収益は極めて低下しているんですね。皆さん今、有料老人ホームを経営なさっている人たちがどの程度の黒字を出しているか赤字を出しているかということをよく調べていただきたいです。介護人材を確保するには2点あるんですね。給与と休暇なんですよ。皆さんもそうでしょ。職員のモチベーションを高めるのは給与と休暇なんですよ。だからより給料が出せるということは、経営がうまく行っていなければ出せないんですよ。だけど今の介護保険料のシステムでいったら絶対だめですよ。経営者側はいい給料を出せないと思いますよ。一番の問題がそこにあることは10番委員が一番よくわかっているじゃないですか。ですから私が言いたいのは、どうにもならないんですね、今の介護保険料でいけば。3回にわたって引き下げられてきて特養だって大変ですから。そして今特に介護人材が不足しているのは有料老人ホームなんですよ。医療法人の老人保健施設とか社会福祉法人でやっている特養はそんなでもないんですよ。10番委員から人材派遣のお話が出ましたね。人材派遣から頼むと2倍かかるというのは、これうそなんですね。人材派遣から頼んだ場合とそのまま正職員で採用した場合、ほぼ同じなんですよ。それはなぜかというと人材派遣から来る人たちは賞与が要らないんです。その賞与の分を計算しますとほぼほぼ正社員で雇った場合と人材派遣会社から雇った場合は変わらないんです。ですから、どういうことかというと住宅型の有料老人ホームとか特定の有料老人ホームはほぼ賞与なんて出てないんですよ。ボーナスがないですよ。そんなところで人材確保なんてできるわけないでしょ。ですけど特養とか老人保健施設というのはしっかりと決まりの中で賞与も出していますから有料老人ホームほど人材の確保が大変ではないんですね。そういう点もあるんです。皆さんわかりますか。要するに経営の内容なんですよ。介護保険料がこれだけ引き下げられてきたらなかなか潤沢な経営ができないんです。そこのところに問題があるということをよく介護人材確保に向けて工程だやれ何だの、そんなことは関係ないですよ。経営内容がよくなれば給与は出せるんですよ。簡単な話なんですね。

だけど今の介護保険料のシステムでいくと私はほぼ無理だと思うんですけれども、その辺どう思われるか担当の方ちょっとお話を。

○浦田介護保険課長
 非常に現実的なお話をいただいたと考えております。確かに給与の問題は介護人材の確保においては非常に重要なポイントでございまして、これはもうことしに限らず、ある程度前から言われているところでございます。これに関しましては、介護保険の制度上の問題として1つ整理をしなければならない大きな問題でありますので県のレベルではなかなか抜本的な対策がしにくいという現実もございます。そうした中で国としては介護保険料の中の処遇改善加算という制度の適用をしながら、こういう取り組みをしたら少し給料が上がるぞというシステムとして今運用しているところがございます。今後の話として国からの情報としましては介護福祉士として10年以上勤務された方については、給料を8万円上げようじゃないかという経済施策パッケージを今後発動しながら対応を考えていくというのが――これは平成31年度に入って以降だと思いますけれども――国のほうでもそんな計画を今されている状況にございます。県としましても、まさに給料をいかに確保していくかということに関して、それぞれの事業者サイドで言えば自分の経験によって処遇が上がっていくというキャリアパス制度の導入を各事業所に対して進めながら、給料のほうの先の見えた保障をしていただくという取り組みをしているところですけれども、なかなか全体額の底上げという意味ではやはり大きな制度そのものが変わっていかなければ正直難しいところもあるのかなと考えております。

○吉川委員
 要するに介護施設の運営を社会福祉法人あるいは医療法人の運営にとどめておけばよかったのに例の規制緩和で株式会社、有限会社でもできるようにした、ここに一番問題があるんですよ。どういうことかというと、例えば社会福祉法人は利益という概念がないんです。それはなぜかというと、税金を納めないから。税金というのは利益についてかかってくるから。だから利益という概念がないんです。株式会社、有限会社はただひたすら利益の追求なんです。その全然違うものを一網打尽にして監査するんですね、皆さんは。そこもちょっとおかしいと私はいつも思っています。ですから、いずれにせよ、一方でアクセルを踏んで一方でブレーキを踏んでいるという状況の中でなかなか打開するのは私も難しいと思います。

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