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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○渥美委員
時間がなくなってきておりますので、過日会派で事前の協議をさせていただきまして、先ほど７番委員、８番委員も質問していただき、またそれぞれ委員の方々が問題を提起されていますので、あるいは少し重複するところがあるかもしれませんが、数点、伺わせていただきたいと思います。
初めに目標設定について伺いたいと思います。それぞれの事業に数値目標を掲げて、それに向かって具体的な施策に取り組んでやっていくと。これは非常に大事なことだと思いますが、その中で尺度として適当かなと、ちょっとわかりづらいなという問題が先ほど２番委員からも指摘があったと思いますが、目標が非常に感覚的といいますか、主観的な項目を採用しているというようなものがありました。例えば自分が住んでいる地域の景観を誇りに思う県民の割合とか、あるいは身近にある公園や歩道等の公共的施設の花や緑の量を十分だと思う県民の割合。基本構想であればある程度漠然としたそういった表現でもいいとは思いますが、基本計画の中での目標設定としてはどうかなという思いもするわけですが、その辺についてどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。
それから同じく目標についてですが、目標の数値ですね。例えば用途地域内の土地区画整理事業の完了地だとか、あるいは先ほど来、議論されております緊急輸送路の橋梁の耐震整備などです。
こういったものについて、もちろんそれなりの目標数値、これはぜひ達成していただきたいと思うんですが、事業の用途、ボリューム、それに対する予算、その予算の確保の見通しとか、当然そういったことも算定されて、数値が挙げられておられるというふうに思うんです。
もちろん国の方針とか、あるいは景気の動向――先ほど経済成長率３％を前提にしているというようなお話もあったわけですが――その辺の事業の算定と予算確保の見通しについて、この目標の数値にどう反映されているのか、その辺の考え方について伺いたいと思います。
それから、農業に利用されている農地面積の目標７万800ヘクタールについて、これはどういう数字なのかという説明が先ほどありましたけど、理解がしっかりできませんでした。経済産業部との関連もあるんですが、これは当然そこで生産される農産物の量だとか、安定供給を目指してさらには食料自給率の目標も踏まえ、そこら辺の整合性も当然行われているんだろうと思いますが、考え方を伺いたいと思います。
それから、プレジャーボートの問題は先ほど３番委員からも出ておりました。各地区に水域利用推進調整会議を設けて、今後の整備のあり方等々検討していくというようなことでしたけども、この水域利用推進調整会議の内容はどういったメンバーでどういう活動をしていくのか、少し御説明いただきたいと思います。
それから、交通ネットワークの関係ですが、陸・海・空の交通ネットワーク機能を拡充していくとありますが、大変大事なことであります。
基本計画に若干触れられていますが、鉄路、陸の交通にはもちろんなるんですが、最近では新交通システム――ＬＲＴと言いますかねあるいはＤＭＶでしたか――そういったものの検討をされてきた経緯もあるわけですが、これらのことが余り触れられていないというようなことですが、その辺についてはどう考えておられるのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○増島都市計画課長
目標設定の尺度について基本計画113ページの自分が住んでいる地域の景観を誇りに思う県民の割合ということで、この設定が適当か否かというような御質問かと思いますが、景観につきましては、毎度申し上げているんですが道路などの公共施設、建物とか農村景観とか森林とか、あらゆるものの影響を受けて、県民が自分が住んでいる地域の景観がいいかどうかというような感想を持たれるんだと思います。この項目につきましては、従前から同じ設問項目で県民意識調査を行っておりまして、総合的に景観をあらわすのに適当であろうということでこの数値を目標数値としたものであります。この尺度が適当かどうかと言われますと、これが適当だというふうに考えて設定したものでございまして、ほかに具体的な数字で主観的な満足度を図るような指標がないものですから、この数値を設定したものでございます。以上です。
○山崎政策監
目標設定につきまして、少し補足させていただきます。
総合計画につきまして、この主な取り組みはさまざまな事業を推進する上で、今後４年間の特に重要なもの、それから年度ごとに取り組みの動きが明確なもの、具体的に数値でその進捗が示せるもの等を優先してのせるということで基本計画をつくっております。具体的な数値でその進捗が示せるものというようなことで、若干アンケート等で不安定なところはございますが、毎年とっているというようなことでその数値が出てくる、そのようなことで御審議いただいているような結果になっております。
この目標数値を設定することにより、進捗がどうだというようなことが数値的にあらわされてきて結果的に毎年見直しができる、ＰＤＣＡサイクルを実施しやすいというようなことで、全庁的に取り組んでおります。以上でございます。
○井上市街地整備課長
総合計画の164ページに用途地域内の土地区画整理事業完了率の目標値があり、これは平成21年度の14.4％を平成25年度15.5％に上げるとしておりますが、この根拠等についてお答えいたします。
都市計画で定める用途地域のうち、道路、公園等の都市基盤が未整備な地域におきましては、都市区画整理事業等により、良好な市街地整備を積極的に進める必要があると考えています。
県内では、土地区画整理事業により平成21年度末までに8,211ヘクタールを整備しておりまして、用途地域面積５万7074ヘクタールに対する完了率は14.4％、これが平成21年度の数字であります。
県といたしましては、市町あるいは組合が現在施行している土地区画整理事業地区について、それぞれの事業認可権者が認可している事業計画があるんですけども、この事業計画書に基づきまして、予定どおり事業が進んだ場合の平成25年度末の完成見込みが660ヘクタールで、これができますと完了率が15.5％という形になります。見通しにつきましては、予算等大変厳しい状況もありますし、また組合等におきましては昨今の経済情勢の低迷によりまして、保留地がなかなか取れないという部分がありますけども、県といたしましては、そういったところの技術的助言等あるいは国庫補助の確保等、極力支援いたしまして、目標値の達成に頑張っていきたいというふうに考えております。以上です。
○鈴木道路整備課長
私からは、橋梁の耐震で247橋の整備を目標値に定めてましたが、予算の見通しについてどうかということでお答えいたします。
道路予算につきましてもちょっと下がってきておりまして、平成21年度の510億円台が今年度は460億円台になってきておりまして、限られた予算の中で、政策的には橋梁の耐震化とそれから長寿命化が大きな課題になっております。それで補修に係る予算というのはなかなか削れないものですから、改築に係る予算を一部削りまして、最優先の耐震対策とか、長寿命化の施策を展開するということで、現在進めております。以上です。
○内田農地計画課長
農業に利用されている農地面積７万800ヘクタールの考え方について御説明をいたします。
農林業局のほうでは平成25年度にどれくらいの生産を確保するかということで、それぞれ例えばお茶だとか米、野菜、そういった品目別に実は作付面積の目標を掲げております。そうしたものをすべて積み上げまして、それに耕地利用率というものを加味いたしまして、それで最終的に７万800ヘクタールという数字が算出されているということでございます。以上でございます。
○田中河川砂防管理課長
プレジャーボート対策のうち、水域利用推進調整会議の中身について御説明いたします。
水域利用推進調整会議は、河川の秩序ある水利利用を図るために設けられたものでございます。メンバーといたしましては、警察などの公安委員会、それから市町、それから地域住民代表の方、あるいはマリーナ等の関係団体とか利用される代表の方等で構成されております。
主な協議事項でございますが、船舶の通航方法を定めたり、あるいは係留するための施設に関すること、公共水域の秩序ある利用に関すること、あるいは河川環境の整備等について協議することとされております。以上でございます。
○平野港湾企画課長
ただいまの説明をちょっと補足させていただきます。
水域利用推進調整会議は、県のプレジャーボートの係留保管の適正化等に関する条例、いわゆるプレジャーボート条例に基づきまして、地区ごとに設置されることになっておりますので、メンバーにつきましても、その地域の状況によって多少違いがございます。例えば港湾とか漁港の関係になりますと、漁業者がそこに入ってきたり、あるいはプレジャーボートの代表者もそのメンバーの中に入っておりまして、そういう中で調整を図っていくこととなっています。
まだ立ち上がっていないところも若干あるわけですけれども、そこを立ち上げて同じテーブルに着いてもらいながら、地域と一緒に対策を取っていくというのが方針で、また現状もそのとおり動かしております。以上です
○山崎政策監
交通ネットワークのうち、新交通等の記述の件についてお答えいたします。
実際、この新交通のネットワーク関係になりますと交通政策課のほうが所管になりまして、具体になりますと交通基盤部というようなお話になってくるものかと思っております。
地域交通ネットワークの充実というようなことで、58ページのほうにくらし・環境部による記載がございますが、現在固有名詞で新交通というようなことは載っていないやに見受けられますが、新交通ネットワークの充実という中で、やはりバスに頼るだけではなくて、ＬＲＴ等の議論が出てきた段階で我々も関係するところでは入っていきたいと思っております。以上でございます。
○渥美委員
目標設定の考え方ですけども、やっぱり目的は道路にしても、どんな事業にしても、県民がより便利と感じたり、美しいと感じたり、そういった県民の幸せを目指してやっていくことになります。それを達成するための具体的な取り組みについては先ほど説明がありましたけども、できるだけこの具体的な数値を採用するということのほうが、わかりやすいと思います。業務棚卸表等にどう反映されているのか、場合によっては業務棚卸表の中にもそういった数値目標がない項目もございました。この仕事をする上では、県民がどう判断するのか。またアンケートによってどうなのかということももちろん必要ですが、県民の合意があってこれだけのものをやっていくという事業については、極力そういう具体的な目標設定が私は望ましいんじゃないかと考えます。中にはそういった設定ができにくいものがあるかもしれません。もし是正できるようなところがあれば、いま一度、見直していただいて、そういった方向で取り組んでいただけると非常にわかりやすい。あるいは当局におかれましても取り組みやすいというふうに感じますので、お願いしたいと思います。
それから、土地区画整理なんていうのは、県が直接やるということは余りないものですから、なかなか目標を決めて、県独自の考え方でもって取り組んでいくということはできにくいわけですが、後段の橋梁等については、やはり金額その他しっかりとした見通しを立てて、限られた予算の中でやることですので、優先順位をしっかりと持って、特にこういった耐震対策なんていうのは優先的にぜひこの目標を達成できるように取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから、プレジャーボートの問題ですが、今ふぐあいが出ていて、安全とか景観とか秩序ある保管管理、基本的にはそういった対策をしていくということですね。ただボートにしても、先ほど３番委員からもお話がありましたが、地域の産業振興に大きくかかわることですので、大いに利用してもらうと。普及してもらうということの考え方の中で、私はやはりこの協議会の中に利用者が入っているのかどうなのか気にかかります。調整会議の中に加わっているのかどうか先ほどの説明でちょっと判然としませんでしたけど、ボートの生産メーカー、あるいは販売会社、そういったところもやはりこのプレジャーボート対策の中には加わる必要があるのではないかなと考えます。ぜひ御検討をいただいて、泥縄じゃなくて事前にある程度把握できる、そういったことも必要じゃないかなと思います。それによって産業振興を促していくということにもつなげていくような、そういう施策が求められるのではないかというふうにも思いますので、その辺の考え方をいま一度伺いたいと思います。
それから、鉄路についてはこれから高齢社会、あるいは若者の自動車離れ、こういったことも進んでいく中で、より環境あるいは高齢者に配慮した交通システムの導入、これらは今後の方向だと思いますのでその企画ができて、ハードを整備するのがこの交通基盤部の仕事だということですが、その辺はまたくらし・環境部にも提案をしておきたいと思います。基本計画にもほとんど入ってないんですね、割合入ってないんですよ。これはあえて陸の交通ではありますけども、鉄路というのを入れていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうな思いも会派の中にはありますので、またその方向で提案していきたいというふうに思います。
それから、先ほどちょっと言い忘れましたが、新たな農村協働力の形成とか、ふじのくに美農里プロジェクトとか。リバーフレンドシップというのは県管理の河川の維持管理みたいなことですから、ちょっと性格が違うかもしれませんが。出先の話などを聞いてみますと、これが果たして県が直接やるべき事業かなという感じを持っているんですね。地域のコミュニティーあるいは住民団体、あるいは企業、こういった方々の前向きな姿勢を促していくという極めてそういった事業ですから、より地域に密着した市、あるいは町の行政がやっていくのがいいのかなと。県はそれに対して支援していくようなそういう形のほうがうまくいくような気がするんですね。ほとんどの場合は、そこでその核になる人材が１人２人いて、そういう人たちが引っ張るんですよね。そういう人材を見つけて、協力していただけるような投げかけ、これがまず必要なんですね。ですから、直接かかわるのは、市町がいいのかなと以前から感じているんですが、その辺はまた御検討をいただいて、より県全体の景観がよくなるということにつながるようにしていただきたいと思います。
○平野港湾企画課長
プレジャーボート対策についてお答えいたします。
我々が今行っていますプレジャーボート対策は、いわゆる不法係留の対策でございまして、本来、自動車と同じでありまして、車庫はユーザー側が用意するというのが原則でございます。今の放置艇の方々は公共水域を、つまり許可を得ずに無償で使っている方々ですので、当然その方々に対しては第一義的にはちゃんと自分で民間マリーナをお探しになって、そこに係留していただくというのが原則だという考えで進めております。
ただそうは言いましても、長い間取り締まりをしてこうなったという歴史もございますので、今入り込んでいる船の秩序をどう保つかということで、利用調整会議を開いて受益者負担で係留施設を整備する。公共の空きスペースを利用しながら施設を整備して、その施設の整備費は利用者に負担していただくというような形で対策を今考えているということでございますので、そこら辺御理解いただけたらと思います。決して一方的に排除しようと考えているわけではありませんで、一応、秩序を確保しなければ、適正に利用してくださっている、つまり自分で民間マリーナを使ってくださっている正当な利用者との公平性が保てなくなりますので、まずその問題を解決した上で、利用というものを考えていきたいというふうに思っております。
○石井河川企画課長
リバーフレンドシップでございます。この支援がうまくいく方法ということで、人材の育成についてお答えいたします。
おかげさまをもちまして、平成21年度末現在、県内の232団体とリバーフレンドシップの契約を締結してございます。皆様には精力的に河川美化、またあわせて防災上危ないところはないかといった河川のパトロール、そういった活動をしていただきまして、必要に応じて土木事務所のほうが対応していくというふうに考えております。
県といたしましては、232団体ということで非常にふえてまいりましたので、全体のネットワーク化を通じながら、それぞれの問題点を話し合うような機会を設け、有効な人材の育成に努めていきたいというふうに考えております。
○渥美委員
プレジャーボートの関係ですが、民間のその例えばマリーナは、今設置されているところのトータルでそこを使えば、量的には充足しているわけですか。
○平野港湾企画課長
そこら辺が要するに地域ごとに事情が違うことから、取り得る対策もその地域ごとに限られてしまうということから、地域ごとに利用調整会議を設けて解決を図っているというのが実態でございます。
一方では、浜名湖の対策が10年以上かかっているわけですけども、その中ではやはり民間マリーナを圧迫してはいけないという議論も出ております。あるいは伊豆のほうの地区におきましても、やはり民間マリーナも隣接している事情もございますので、そこら辺はバランスが必要かと考えております。
それから、漁港につきましては先ほどの条例が適用になりませんので、漁港法に基づく漁港管理条例によりプレジャーボートの管理をしておりますけれども、漁港のほうはある程度秩序が保てておりますので、漁業協同組合のほうに指定管理者になっていただいて、そのあいたスペースに受け入れを進めているということも一方でやっておりますので、全く排除しようということではないことを御理解いただきたいと思います。
○渥美委員
しつこいようですが、ぜひボートもどんどん買っていただいて、係留地の心配もなく、どんどん生産も活発になっていくのがいいなと思うものですから、申し上げております。やっぱりそこには製造者の責任といいますか、そこに入って係留する場所も一緒になって考えていくといいますか、そこら辺もかかわってもらうということのほうがいいんじゃないかということで申し上げているわけでして、その点はまた御検討いただければというふうにお願いしておきます。以上です。
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