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委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（洋）委員
それでは、時間の関係もありますが、最終は３番委員が最後の質問ということでございますので、私からは一括方式で５分ほど質問させていただきます。
皆さん質問されてこられて、トータルで言いますと、事業効果であるとか、収入未済であるとか、不用額であるとかと、こういう話でありました。
そこで、１点だけ確認のために教えてください。収入未済の母子寡婦福祉資金関係の中で、雑収9715万9002円とありますけども、これはどういった性格で、どんなものだったのか。雑収というのは、ここしか出てませんけども、去年と比べてどうだったのかと、これを教えてください。
それから、静岡がんセンターの決算について。
私も民間の人間なものですから、複式簿記でこうやってやると、まあまあ今までよりもわかるのかなと思うですけども、この決算書だけではよくわからない点がございますのでお聞かせをいただきたいと思っています。
前回のときに話をさせてもらったんですけども、減価償却の手法の捉え方、これはどういう減価償却の方法をやっておられるのか。耐用年数がもちろんそれぞれ違うわけでありますので、そこを教えていただきたいなと思っています。
それで最後に、行政というのは最大のサービス産業だと言われています。だから、どういうような形で県民に、行政の施策、事業が反映されているのかということを確認するために、今の２点の質問をさせていただきました。ちょっと教えてください。
○鈴木こども家庭課長
１点目の母子寡婦福祉資金貸付金の雑収の関係でございますが、これにつきましては母子寡婦福祉資金貸付金は、期限までに償還をしない場合、違約金がつきまして、その違約金の収入ということでございまして、平成23年度の数字は390万2000円ということでございます。以上です。
○滝マネジメントセンター長兼経営努力室長
減価償却費についてということでございますけれども、基本的に建物ですとか、器械備品の資産につきまして、地方公営企業法施行規則に定められておりまして、おおむね器械で５年から６年、建物であって数十年にわたって償却がされるということで規定されているところでございます。
○鈴木（洋）委員
雑収ふえましたよね。これは何か原因があったんですか。それが１点。
それから、８番委員さんのときにもありましたけども、要は、大変無理をして支払いをしなきゃいけない人。または事情を聞くと大変かわいそうだねというような、きのう静岡がんセンターの関係でもありましたけども、そういう場合の治療費についても、いろんな形で頑張らせてもらっているというような答弁もありました。
その辺のところで、収入未済を出さないことは当然のことなんですね。民間の会社で言えば、収入未済というのは未収金ですよね。未収金というのは、極論を言うと決算上は利益計上されてるわけですよ。だから、そういうようなことを踏まえてやっても、先ほど原点でと申しましたが、行政は最大のサービス産業だというような中で、この辺をうまく取り扱いをしてやれば、県民の皆さんに還元できる部分も、逆に言うとあるのかなと、こんな思いがあるものですから、あえて質問をさせていただきました。
それともう１点、再質問です。
減価償却のことですけれども、減価償却は耐用年数でということですが、私は手法を聞いてるわけですよ。要は率で減らしているのか、金額で毎年平均して減らしているのかということが１点。
それから、もう１つは、これ減価償却でいくと、損金計上されていますけども、この損金計上は減価償却ができなくなった場合には、今度逆に言うと利益が出てきますよね、企業会計ですから。そのときに、どの辺のところまで静岡がんセンターとして純利益を見込んでやっていくのか。わかりますかね。要は利益が出た場合には、患者さん、県民の皆さんにサービスとして提供する金額を想定をした中で、利益金額を想定をして静岡がんセンターの運営をされていけば、大いなるサービス産業としての機能が発せられると思うものですから、こういう質問をさせていただいています。おわかりいただけましたでしょうか。以上です。
○鈴木こども家庭課長
母子寡婦福祉金貸付の関係でお答えします。
済みません、先ほど私がお答えしたのは単年度の分でして、9700万円余というのはトータルの数字です。
それから、委員御指摘のとおり、基本的には母子寡婦福祉資金は、もともと母子世帯で勤労収入が年間180万円ぐらいしかないというところに貸し付けされておりますので、その福祉の面と収入未済を起こさないという面の総合的な判断になろうかと思います。
このため基本的には、貸し付けるときにいろんな事情を聞いて説明をしながら、一番多いのは修学資金でございますので、そのお子さんの状況等も踏まえまして、各健康福祉センターで貸付決定をしているというような状況でございます。以上でございます。
○小櫻がんセンター事務局長
減価償却の方式は、定額方式でやっております。
２番目の御質問の減価償却の考え方といいましょうか、それをどのようなサービスにという御質問だと思いますが、静岡がんセンターは、開院以来、当初のいわゆるイニシャルコストという形で、施設、設備、建物含めて相当大きな投資をいたしました。それが特に医療機器については大体数年という期間で償却がされるわけですけれども、実は医療機器も長もちするのは10年ぐらい、丁寧に使いながら何とか10年使っているものもありますが、やはり中にはどうしても老朽化してきて、更新をしなければならない器械というのは、特にこの一、二年は相当ふえております。常に最新の高度な医療を提供していくためには、特に医療機器については、やはり最新のものに更新していくということが必要になってまいりますので、その減価償却費の計上が、残念ながらゼロになるということは考えにくいのかなと思います。
それで、高度な医療を提供していくためには、最新の技術、いわゆる機器整備というものを常に計画的に考えていかなければならないということもありますので、古くなった器械でいつまでも診断、治療していくということになりますと、県民への医療の提供という点では支障が起きてしまいますので、その点はしっかりと医療事情とか、医療機器の開発の状況等も見ながら、最先端、最新の機器に更新をするということです。あと建物そのものも40年、50年もつんですけども、いろんなところで少しずつ修繕が必要な部分が出てきたりしますので、部分的に改修をしたりとか、あとは機能改善という点も計画的に現在いろいろとやっているところでございます。以上です。
○鈴木（洋）委員
大変よくわかりました。
ただ、希望的なことを申し上げますれば、今、建物の耐用年数の話も出ましたけども、いずれにしても、減価償却費がなくなるということはあり得ませんけども、これをうまく利用していけば、非常に機能的な運営ができると思うんですね。
だからその辺のところを踏まえて、静岡がんセンターとしては、ことし６億何ぼという利益が出てますけども、その適正な利益というのをしっかりつかまえていってもらいたいなと。それが、私が一番最初に言ったような最大のサービス産業としての使命を果たしていくんじゃないかなと、こんな思いもあるものですから質問をさせていただきました。ありがとうございました。
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