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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
私から３項目について分割質問方式で質問させていただきます。
まず１項目は議案第43号、文教警察委員会資料の３ページでございます。
義務教育学校の設置に伴って暴力団排除条例が改正されるということで後期課程――中高生対象だと思うんですけれども、県警として中高校生を対象にした暴排教育の取り組み状況、それから当然学校だけじゃなくて恐らく企業もそういう教育をされていると思います。大企業は組織的にしっかりとした教育等もやっておられると思いますが、県内は大企業よりも中小企業がほとんどですので中小企業に対するこの種の活動というか教育の取り組み状況を２点お伺いします。
○山田組織犯罪対策局長
まず中学、高校生等に対する暴排教育の取り組み状況についてお答え申し上げます。
中学校や高校における薬物乱用防止教室や非行防止教室の機会を通じて、警察職員が児童や生徒に対して暴力団員などにかかわることがないように指導をしております。また暴力団情勢等について県教育委員会などに情報提供を行うとともに、青少年向けの暴力団排除教育用教材を県内の全中学校に配付するなど暴力排除の教育を推進しているところでございます。
続いて、企業とりわけ中小企業に対する暴力排除対策でございます。
大企業と比べてコンプライアンス体制が脆弱で反社会的勢力への警戒感が乏しい中小企業があるところも見受けられるのが現状であります。
そこで、公安委員会の委託を受けて、静岡県暴力追放運動推進センターが行う企業や行政機関等を対象とする不当要求防止責任者講習において、暴力団排除に係る知識及び具体的対応能力の教示と暴排意識の醸成を図っているところでございます。また昨年の６月ですけれども、静岡市内の中小企業など約１万3000社が加盟する静岡商工会議所暴力追放推進協議会が設立されまして、事業者の皆様方と警察との連携がより図られるようになってまいりました。
引き続き反社会的勢力の介入が予想される各地域、職域における暴力追放推進協議会の設立の働きかけを行ってまいりたいと思います。
○和田委員
子供たち、中高校生に接触させない等々の啓発は本当に大事だと思いますので、引き続き頑張ってやってもらいたいと思います。それから中小企業というのは、どうしても自分の仕事に一生懸命で社員の教育までなかなか浸透しないところもあるでしょうから、その辺もしっかりやってもらいたいと思います。
暴力追放推進協議会という組織をつくってやっておられるよという答弁がございましたけれども、どういう活動をされておるのか御説明を願いたいと思います。
○山田組織犯罪対策局長
各地域や職域におきまして設立するものでございまして、そこで暴排気運を高めましてそれぞれ独自な活動を行っています。例えば公共料金の暴力追放推進協議会であれば公共料金の徴収に対して暴力団から不当の要求あるいは圧力をかけられない取り組みをやっております。
いずれにいたしましても、暴力団排除は結束でございます。地域、職域が結束するところから始まるものでございます。
○和田委員
実は私どもの委員会で九州に視察に行ってまいりました。私福岡県出身なんですけれども、福岡県には地域密着型の指定暴力団がまだ５つも残っているというお話を聞いてきて、九州らしいなと思ったんですが、先ほど筋警察本部長からは浜松市で暴力団事務所を畳んだよというお話がございました。
報道あるいは全国ニュースで流れる話としては、一般的に地域の皆さんが、暴力団事務所があったんじゃ困っちゃうということで、訴訟を起こしてそして排除するパターンが多いと認識しております。浜松市に関してはそうではなくて、地域の皆さんが力を合わせて暴力団事務所を排除したと伺っておりますけれども、先ほど紹介していただきました暴力追放推進協議会等々の力があったのかどうか、その辺の経緯について御説明いただきたいと思います。
○山田組織犯罪対策局長
一昨年８月10日の早朝、浜松市内におきまして六代目山口組系暴力団事務所にトラックが突入する対立抗争事件が発生をいたしました。徹底した捜査によりまして、茨城県内の神戸山口系暴力団員を早期に検挙いたしました。本件は一歩間違えれば市民が巻き込まれる危険性が大きい事案でありました。
そこで、これを事務所撤去の契機と捉えて、地元自治会等に対し事務所撤去のための団結を働きかけました。自治会が結束をしていただくことが最大の条件でございました。その上で県弁護士会、民事介入暴力対策委員会と連携して地権者対策を行ったほか、警察といたしましては当該暴力団組織の首領らを何度も召致して強く事務所撤去の指導、警告を行ったことによりまして、今回訴訟に至らずに解決に至りました。
暴力団事務所は暴力団活動の拠点でありまして、対立抗争時には攻撃の目標になりますし組員の集結場所にもなります。そこにあるだけでやはり市民の生活の平穏は害されますから、今後も事務所撤去を強く働きかけていきたいと思います。先ほど申し上げましたように、これは地域の自治会が結束してなし遂げた成果でございました。
○和田委員
本当に大変な成果だったと私は思っております。
先ほどの視察の話で、とにかく暴力団を少しでも小さくあるいは解散をさせるには一番いいのは何ですかねと福岡県警にお聞きしたところ、暴力団に入っても割に合わないことをしっかり知らしめることだと。さらに言えば若い人、いわゆる後継者がいなければ暴力団だって活動できないわけですから、後継者をつくらせないことに力を入れるのがいいのかなとお話をされていました。静岡県警としても同じような形で今後とも頑張っていただきたいなと思っております。
そこで、県内に暴力団事務所がまだ残っておりますけれども、暴力団事務所の撤去活動に対する展望があればお伺いいたします。
○山田組織犯罪対策局長
浜松市でなし遂げた暴力団事務所の撤去がリーディングケースになろうかと思います。地元住民の皆様が安心して生活できるように県内において暴力団事務所の撤去活動と県民の暴排気運をますます高めていきたいと考えております。
○和田委員
引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。
次の質問に入ります。
議案第44号、資料４でございます。
今回風俗営業の規制ということで、田園住居地域が風俗営業制限地域あるいは飲食店の深夜営業禁止地域に加えられました。この田園住居地域について若干御説明いただきたいと思います。
○夏目生活安全部参事官兼生活安全企画課長
田園住居地域でございますけれども、今回都市計画法の一部が改正されまして、本年４月１日から新たに田園住居地域が用途地域に設けられることになりました。田園住居地域は農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域と定義づけをされております。
○和田委員
定義づけられていることはここに書いてあるとおりで私も読んでおるんですが、もっとかみ砕いて言えばどういうところかなとお聞きしたかったんですけれども。あわせて田園住居地域は誰が設定できるのか、それから実際の規制内容はどのようになるのかお伺いいたします。
○夏目生活安全部参事官兼生活安全企画課長
かみ砕いてという御指摘でありますので、もう少しわかりやすく御説明させていただきたいと思います。
今回の法改正の目的は、住宅と農地が混在していて、両者が調和した良好な住居環境と営農環境を形成している地域を本来あるべき市街地の姿として都市計画法に位置づけることにあります。当該地域の開発や建築規制などを行いまして、そうした地域を残していくところに法改正の目的がございまして、そういう趣旨で田園住居地域が設定されています。
次に、田園住居地域を設定する機関はどこかですけれども、各市町が設定をすることとなります。
田園住居地域における規制というお尋ねでございますが、今後県内に田園住居地域が設定された場合には本条例を根拠としまして、風俗営業に関しては営業制限地域となり許可することはできません。また深夜酒類提供飲食店営業に関しましても営業禁止地域となっており営業することはできません。
なお、田園住居地域に指定された地域で、新たに指定された地域において既に営業していた店舗がありましたら、既得権によりそのまま営業することができます。ただし騒音の規制がございまして昼間は50デシベル以上、夜間は45デシベル以上、深夜は40デシベル以上――わかりやすく申し上げますと通常の人と人の会話程度の音だと思いますが、騒音が生じないように営業しなければならないという規制が整っております。
○和田委員
それでは、次の質問に移ります。
最後の質問は、警察官の採用についてでございます。
実は自衛官の募集相談員を10年ぐらいやっておるんですが、ちょうど平成に入ったときが第２次ベビーブームでございまして、それ以降子供の数はずっと減っている。さらに景気がよくなり県内の高校生の求人倍率が２を超えた状況になって募集が厳しくなっていると感じております。
そこで、ここ５年ぐらいで結構ですけれども、警察官の受験者数あるいは競争倍率の推移についてデータがあればお聞きしたいと思います。
○森本警務部参事官兼警務課長
過去５年のスパンで警察官採用試験の受験者と競争倍率の推移についてお答えいたします。
平成25年度から平成29年度までの５年間の状況で申し上げますと、受験者数につきましては平成25年度1,999人でございまして、以後年々減少いたしまして平成29年度1,221人となっております。
競争倍率につきましては、平成25年度7.7倍から低下傾向にありまして、平成28年度、平成29年度の２年間はともに4.1倍でございました。
○和田委員
そういう影響が出ておられるようでございますけれども、３月１日にＮＨＫのニュースで静岡県警の取り組み、いわゆるインターンシップの紹介が全国放送で紹介された。映像は見逃してしまったんですけれども、静岡県警で今やっておられるインターンシップについて紹介していただきたいと思います。
○森本警務部参事官兼警務課長
インターンシップについてお答えいたします。
インターンシップにつきましては、実際に警察業務に従事、体験させることによりまして、警察業務への理解と関心をより高めることを目的といたしまして、平成27年12月からこれまでに20回開催しております。
先ほど６番委員御指摘のＮＨＫの全国放送でやっていたものは、刑事に扮しての鑑識活動ですとか捜査活動を体験するなどを初めとしまして、機動隊への体験入隊、それから白バイ隊員から直接安全運転講習を受けるなどさまざまな分野で行っております。参加者の９割以上が以前よりも警察業務に関心を持ったと回答しておりまして、大変大きな効果があると考えております。
○和田委員
今までやったインターンシップは、大体どれぐらいの人に参加していただけたか、そこもちょっと紹介をいただきたいと思います。
○森本警務部参事官兼警務課長
インターンシップに参加した人数でございますけれども、先ほど20回開催したと申しましたが、20回合計で134人でございます。
○和田委員
いろんなことをやって優秀な人材を確保するのは組織の維持にとっても非常に大事なことと思います。静岡県はどうかわかりませんけれど、他県では一旦合格通知を出しても辞退されてしまうと、有効求人倍率が上ればいろいろ試験を受けてそれぞれ合格通知をもらいます。最終的な選択は御本人でございますが、恐らく採用の辞退者もふえているんではなかろうかと想像するんですけれども、現状と、もしそういう状況があればなるべく阻止というかやめてもらいたいのが本音でしょうから、その辺の対策について考えがあればお聞きしたいと思います。
○森本警務部参事官兼警務課長
採用内定者のうち辞退者がふえているかどうかという点とそれに対する対策ということでお答えをいたします。
まず、過去５年で見ていきますと、最終合格者のうち１割から２割くらいが採用を辞退しております。具体的に平成28年度で行きますと、辞退者は84人で、過去５年で一番多くなっております。
それに対する対策でございますけれども、内定式を開催いたしまして、警察官になろうという意識を高めてもらうことですとか、あるいは若手警察職員による相談体制をつくりまして、採用に対する不安を払拭しまして、辞退防止に努めているところでございます。
○和田委員
募集が厳しくなってくると、どれだけ優秀な人材を確保するか、あるいはできるかが今後の警察活動に大きな影響を及ぼすと思います。トータル的に優秀な人材を確保するための今後の取り組みがあればお聞かせ願いたいと思います。
○森本警務部参事官兼警務課長
優秀な人材確保に向けた今後の取り組みについて申し上げます。
やはりより多くの受験者を確保した上で、その中から真に警察官としてふさわしい優秀な人材を採用していくことが課題であると認識しております。そのため引き続き試験制度の見直し、改善に努めますとともに、警察業務説明用に新たに作成いたしましたＤＶＤですとか、インターネット、ＳＮＳといったものの活用、それからリクルーターに指定しております若手警察職員による出身校の訪問、それから警察学校での生活を体感することのできるオープンキャンパス、それに先ほど申しました実際警察業務を経験させるインターンシップを通じまして、警察の魅力をアピールしながら積極的かつ創意工夫を凝らした募集活動を推し進めてまいりたいと考えております。
○和田委員
いずれにしても、県民の生命財産、安心・安全を一番表でリードできるのは警察組織でございますので、今後とも皆さんの御活躍を期待し、私の質問を終わります。
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