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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成25年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
質疑・質問者:山本 貴史 議員
質疑・質問日:12/16/2013
会派名:富士の会


○山本委員
 それでは、何点かにわたりまして一括質問方式にて質問をさせていただきます。
 まず1点、所管事項説明資料の資料3の1生活安全相談の受理状況のグラフから質問させていただきます。
 平成15年度から本年度に至るまで、ストーカー、DVともに、平均すると年間500件前後の相談を受理しています。あくまでもこれは受理状況ですので、毎年この数百件に及ぶ受理をしていきますと、当然ながら累計していけばかなりの件数になっているのかなという感じがいたします。これにつきまして、受理をした後、大体1年間でどの程度解決する件数があるのか、また継続されていく件数があるか、お伺いしたいと思います。

 次に、その下の非行少年の検挙・補導状況ですけれども、ただいま8番委員のほうから何点かにわたって質問がありました。
深夜徘回等の取り締まりによって、刑法犯が少なくなっているということでしたけれども、10年前と比べまして、刑法犯自体は大幅に減っております。この刑法犯少年の件数のうち、10年前に最も多かったものがどういったもので、現在、10年前と比較すると、刑法犯そのものの質はどのような形で推移しているのか。各種取り組みの効果が出て件数は非常に少なくなっているということでございますが、実際に少年が犯す犯罪の内容がわかりましたら教えていただきたいと思います。

 次に、総合計画後期アクションプラン(仮称)の248ページに関してです。
 若干細かいことになりますが、下のほうの自主的防犯活動の促進・支援の中で、子供と女性の安全対策の充実を図るために子供みずからの身を守る能力を育てる体験型講座等を行っていくということです。平成26年度からスタートして、平成28年度からは各小学校で開催をしていくということでございます。こちらについて、どのような学年を対象に、どのような講座を開催されていくおつもりなのか、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。

 次に、自転車についてでございます。
 本年12月から自転車の左側通行が義務づけされまして、罰則規定等が設けられました。県内において現在に至るまでの実際の取り締まり状況につきましてお伺いしたいと思います。
 また、新聞報道等でもございましたが、これにつきましてまだまだ知られていない部分、特に高齢者等であるのかなという感じをしております。この周知期間等、ある程度の期間が必要かなという感じもしております。
 これにつきまして、どのような形で周知をされているのか、お伺いしたいと思います。

 また、警察署協議会に大学生を入れて、住民の意見を幅広く聞いていこうという取り組みがあると11月の半ばぐらいに新聞報道がございました。警察署協議会というのがあるということを、私、不勉強で報道で知ったわけですが、この警察署協議会の主な概要を教えていただきたいと思います。
 また、この協議会の意見がどのように警察の事業に具体的に反映されているのかも、あわせて伺います。
 さらに、この協議会に今回は大学生を入れたということですけれども、これまで具体的にどのような委員を入れているのか、どういうふうに選任しているのかもお伺いしたいと思います。
 最後に、現在、県内では3カ所で大学生を入れられていると言うことですが、今後、それを拡大されていく予定があるのか、お伺いしたいと思います。以上、お願いいたします。

○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
 私からは生活安全相談の状況と、それから後期アクションプラン(仮称)の関係の子供みずからの身を守る能力を育てる体験型講座についてお答えをいたします。
 まず、生活安全相談の解決件数、それから継続件数でございます。
 生活安全相談につきましては、相談者等の危険性が非常に考えられるわけでありまして、相談者の危険性が解消されて、相談者から警察による継続対応が不要であるという申し出を受けた場合には、これを打ち切ることがございます。
 本年10月末現在、生活安全相談の受理件数は1,327件でございます。このうち先ほど申しましたように対応を打ち切ったものが696件。したがって、ことし受理したものでいまだ継続対応中のものは631件でございます。
 ただし、これは1年で解決するものでもございませんので、平成24年以前に受理した生活相談のうち、現在継続中のものを全部合わせますと203件ございます。

 次に、後期アクションプラン(仮称)の関係の、子供みずからの身を守る能力を育てる体験型講座に関してでございます。
 結論から申しますと、これは県のくらし交通安全課が行っている施策でございます。低学年の小学生に対し、犯罪から自分の身を守る方法を教えて、実際に体験させるというようなことで、子供の防犯意識を高め、いざというときに役に立つ、自分の身を守る方法を身につけさせるという内容の講座でございます。
 先ほど申し上げましたように、これは県の施策ということですから、具体的な取り組みということについては今のところわかりませんけれども、警察としては全面的に協力をしていく方向でございます。

○酒井少年課長
 少年非行の減少理由と、質の問題について御質問がございました。
 まず減少理由は、少年の人口が少なくなっていることはもちろんでございますが、以前より非行防止教室や再非行防止の少年対策というのを警察としては実施しております。また、平成14年当時は万引きがおよそ1,200人余りございました。それが昨年は600人程度となっておりますので、600人から700人近く少なくなっているということで、そういう減少の理由も受け取れます。
 また質の問題については、以前からいろんな凶悪犯も含めまして、従前とそうは変わっていないという認識でございます。以上です。

○土手交通部参事官兼交通企画課長
 改正道路交通法による自転車の路側帯の右側通行の取り締まり状況ということであります。
 現在まで検挙したものはありません。なお、路側帯の右側通行ということで、12月1日から昨日の15日までに、268件の指導カードを交付して、指導しています。
 続きまして、周知期間ということでありますけれども、指導、警告を基本として取り組んでおりますので、取り締まりのための周知期間ということは設けておりません。また、考えてもいません。直接、検挙対象としているものは、競技用のブレーキ装置のない自転車であります。以上です。

○田中総務部参事官兼総務課長
 警察署協議会について、御説明を申し上げます。
 まず、概要でございます。
 警察署協議会といいますのは、警察法53条の2により規定されている機関でございまして、平成13年6月から全国一斉に設置されておりまして、本県におきましても、条例によって全ての警察署に設置されております。警察署の事務処理に関しまして、警察署長に対して意見を述べる機関という位置づけとなっております。
 警察署長が住民の皆さんの安全安心に関する要望、御意見を伺いながら、警察署の業務運営に反映させることを主目的とし、さらに警察がどのように仕事をしているか、業務を運営しているかということについて御説明申し上げながら、御協力と御理解を仰ごうといったことが概要となってございます。
 次に、これまでどういう意見があって、どういうことをやられたかということに関しまして、具体的な例で申し上げます。
 これは東部の署でございますが、協議会の委員の方々から、高齢者が多くいるような場所での交通安全等の啓蒙活動や教育活動が高齢者事故防止対策として効果的じゃないかといった意見を伺っております。交通部も基本的には、敬老会でありますとか町内会でありますとか、いろんな場所でやってございますが、この意見を伺いまして、管内には温泉がございますので、温泉の施設において、高齢者に対する交通安全のワンポイント広報――これはのんびりゆったり交通教室と、そういう名を打ってやったりしております。それが一例です。
 さらに、またある署では、協議会の委員から、節電目的で街路灯が間引きで点灯されているのは、防犯上も交通安全上もよくないんじゃないかという御意見を賜りまして、警察署では協議会と協働しまして、街路灯の管理者である県の土木事務所に申し入れをして、要望箇所全ての街路灯に明かりをともしたというようなことが効果として出てございます。
 次に、委員の選任と構成でございます。
 基本的には住民の中から、地域における安全に関することについて高い関心を持ち、あるいはその意見、要望を表明するにふさわしい方ということになってございます。管内の住民の方のほかに、例えば自治体、学校関係者、あるいはその地域に通勤されて来られる方の中で、安全に関する問題などに日常的にかかわりを持つ方を、公安委員会が任命しているわけでございます。
 例えば民生委員さんやPTAの役員さん、防犯協会でありますとか、そういった方に地域、職業、性別、年齢、加えて申せば国籍に関係なく、公安委員会が委嘱しているというような形でございます。具体的にどんな方といいますと、公務員――これは市町の総務、交通安全でありますとか、防災の担当の方――あるいは会社の役員、通常の主婦の方、自営業の方、農業の方、医師、税理士、弁護士、多くの方に委嘱させていただいているというような形でございます。
 今後の活動方針でございます。
 現在、山本委員の御指摘のとおり、協議会の委員に3人の大学生を委嘱させていただいており、防犯対策や少年補導に対する貴重な意見を伺っているところでございます。大学生の拡大につきましては、現在の協議会の委員そのものが20歳代から80歳代までお願いしておりまして、幅広い意見を聞くということでやらせていただいております。今後も委員をお願いするに際しては、大学生に限らず、各署ごとに居住地域、組織、年齢層を勘案しながら、特定分野に偏ったり、固定化するようなことのないようにということを考えてございます。特に大学生だからといって拡充するということではございません。以上でございます。

○山本委員
 御答弁ありがとうございました。それでは、要望を含めて、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、生活安全相談につきましては、大体半数が解決というか、取り下げられているということであります。こういう時代になってまいりまして、件数も増加していることも考えられますし、ことしもいろいろな殺人事件等が報じられましたが、扱いを間違えば不幸な形になってしまうパターンもあります。
 報道等を見ておりますと、事件が起きてから警察の対応がどうだったのかということを言われるわけですけれども、詳細に知れば知るほど、これは防ぐのは難しかっただろうなとか、対応は難しくなるなということを非常に感じているわけです。そうした事例が発生した場合に、これはもう不可抗力というか、かなり予測不能なところもあると思いますけれども、警察としてどういう対応をとるかというようなことで、話し合いがされているかどうか。また、どういう対応を今後とられていくのか、もしわかりましたらお伺いしたいと思います。

 次に、不良行為少年につきましては、質的には変わらないということでございましたが、件数が非常に下がっているということでございました。
 確かに私たちの周りを見ましても、昔と比べまして、そうしたちょっと不良っぽい格好をしている少年少女等はかなり減っておりますし、先ほどお話に出ましたが、コンビニにたむろしている少年の数も、私の周りでは非常に少なくなってきているなという実感を持っております。ぜひまたこうしたことを継続していっていただきたいと思います。

 次に、自転車のことです。
 268件の指導カードが出されて、具体的に取り締まったという事例はないということでございました。
 自転車に乗っている方々も、今まで慣例的に乗ってしまっているところがあったりしまして、今、実際にそういう取り締まりがされるということを知らない方々もいらっしゃいます。告知はされないということでございましたが、ぜひ交通安全指導の講座等を利用して、特に高齢者には伝えていっていただきたいと思います。
 また、指導カードの交付対象として一番挙げられると考えられますのは、中学生、高校生です。特に通学のときには、通学路になっている道路は非常に多く自転車が走っておりまして、歩行者もちょっと危険を感じるぐらいの状況があります。もう既にされているとは思いますが、要望といたしまして、学校との連携等をぜひ図っていただきたいと思います。

 また、警察署協議会につきましては、住民の方々から意見を聞いて、施策に反映されているということでございました。
 今伺った中では、その委員の方も地域に密着されて、地域の事情がよくわかっている方々ということでございますし、年齢の幅も非常に広くとって、それぞれの年代層の方々から伺っていくということでございました。
 こういった聞き取りも非常に重要ですし、ありがたいことだと思いますが、青色防犯パトロール等、地域住民の皆さんにも、防犯とか交通安全活動に参加していただくということが積極的に行われておりますし、住民の側も地域の安全を守るために参加したいという方々が非常に多いと思います。
 青色防犯パトロールなんかというと、比較的に退職された高齢者の方が多くなります。こうした取り組みの中で、若い大学生にも目を向けられたということは、非常にすばらしいことだと思います。防犯活動や交通安全活動等にも若者の参加を今後も促し、若者を取り入れていくような取り組みも、ぜひ御検討いただくようにお願いしたいと思いますので、以上、要望とさせていただきたいと思います。
 ちょっと漠然とした質問になりましたけども、冒頭の生活安全相談につきましてお願いしたいと思います。

○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
 全国で発生しておりますストーカー事案等に絡んだ凶悪事件、こういったものを受けまして、全ての警察職員を対象に現在、指導教養を実施し、相談者あるいは相談関係者の安全確保に全力を尽くしているところでございます。
 具体的な対応としましては、相談を受理した際には直ちに署長へ報告し、署長の指揮のもと、相談者の意向を踏まえつつ各課が連携し、相談者それから家族の保護対策、そして加害者への警告、検挙措置を迅速に行っております。
 なお、生活安全相談の受理及び対応状況については、全て本部に書面報告がなされることになっております。本部において警察署の対応状況を点検し、必要な指導を行うという二重チェック体制もとりながら、対応に万全を期しているところでございます。以上でございます。

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