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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成30年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
質疑・質問者:諸田 洋之 議員
質疑・質問日:12/14/2018
会派名:無所属の会・責任世代


○諸田委員
 それでは、一問一答方式でよろしくお願いします。
 まず、介護事業所の認証制度についてお伺いします。
 国に先んじて介護事業所の認証制度を立ち上げたことに関して、感謝の気持ちを前回も述べさせていただきました。最初からつくるのは国の施策に乗っかるよりもはるかに御苦労があると思いますけれども、その制度をしっかりつくっていただきたいと思ってます。
 そのような中で、認証制度をつくったつもりでも事業所が取得するメリットを感じて主体的に取得してもらわないと意味がないのではないかと思っています。
 そこで、事業所に取得したいという動機をどのように与えるのか、その点について教えてください。

○浦田介護保険課長
 職場認証制度についてお答え申し上げます。
 今年度10月に認証制度を立ち上げたところでございますけれども、やはり何よりも認証に対して応募しようという意識がないとできないことでございます。我々といたしましては、この職場認証制度の中には大きく分けて人材育成、サービスの質の向上、そして労働環境の改善といった認証の区分を基準として設けております。ある一定の基準をクリアした事業所であるならば、それを県として認証するシステムを設けている以上は、これが1つの保障といいますか、県として認めたものと公に言うことができるのが何よりのメリットかと考えております。
 具体的には、新たな人材を確保するに当たって、例えばハローワークから人を募集するに当たって、うちは職場認証を受けた事業所ですと大きくPRをしながら人材確保をすることができることがまず1つ。
 もう1点、サービスの質の向上という観点を設けている以上は、認証されたところは利用者にとって、ここは安心して活用できる事業所であるとPRできる点がありますので、そうしたところを県としましても各事業所の皆様に御認識していただきながら手を挙げていただきたいと考えております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
やはり求職者の方々にPRできたり、あとは利用者にPRできること、そして県のお墨つきがあるとわかれば、事業所はメリットがありますので頑張りたいと、取ってみようと思ってくれると思います。
 そんな中で1つ、私から提案です。できたらなんですけれども、もしロゴなんかがつくれて使えるとなったとき、いろんな事業所でロゴをバシッとつくってそれが認知されれば一目でわかると思うんです。そういうのがいいと思うんですけれども、ロゴについての考えをお聞かせください。

○浦田介護保険課長
 御提案ありがとうございました。
確かにこういった認証に伴うもの、よく言うのは消防のマル適マークがあると思います。そういったマークがあると一目でわかると。こういったものに対しても、この制度をつくるに当たってさまざまな外部の委員の皆さん方の意見を聞きながらつくった経緯もありますので、そういった皆様方の意見を賜りながら研究してまいりたいと思います。

○諸田委員
 ありがとうございます。
ぜひ研究していただいて、ロゴをつくったらまたそこでも問題というか、ロゴをつくっておしまいではないので、そのロゴがどれだけ認知されるか、そしてそれを使ったらメリットがあるなという周知までやらなければいけないとは思いますけれども、ぜひともロゴを前向きに考えていただけたらと思います。

 次に、介護の外国人技能実習制度についてお伺いします。
 介護人材確保が大きな問題になっています。そのような中で、昨年の11月に技能実習制度に介護職種が追加され大きな期待を寄せられておりました。追加から約1年が経過しましたけれども、見込み数と実績を教えてください。

○浦田介護保険課長
 技能実習制度については昨年11月から開始をされまして、全国的に新たな技能実習生確保に向けて動き出しが始まっております。そうした中で先日の新聞報道によりますと、全国では247人国内に技能実習生が入ってきたと報道がなされたところでございます。
 本県におきましては、現在その技能実習生に国内へ入っていただくための監理団体を組織しているんですけれども、現時点で10団体ほど既に設立をされております。そうした中で実際に技能実習生を受け入れるための技能実習計画を外国人技能実習機構に提出して認めていただく手続が必要になりますけれども、その計画を2団体が現在申請中でございます。ですので実際に入ってきている人数はいまだ県内にはおらないと、これからとなっております。
 現在計画申請をしている人数的な目安で申しますと、フィリピン、ベトナム、インドネシアの3カ国合計で105人入れたいと計画を立てていらっしゃる状況でございます。まだ計画の申請の段階ではないんですが、今後計画を立てながら受け入れ規模を出していく予定の人数が同じくその3カ国で39人であると。計画も含めて合計しますと144人ほど今後の見込みとして立てられている状況でございます。

○諸田委員
 今の見込み百四十数名は、静岡県ですか、それとも国ですか。

○浦田介護保険課長
 県内のお話となります。国の全体の数字は今手元に持ち合わせておりません。

○諸田委員
 何を言いたかったかといいますと、見込みと実際が大分離れていることは多分認識していると思います。なぜそうなっているのかをどのように認識されているのか教えてください。

○浦田介護保険課長
 実際に、県内及び日本側としては少しでも早く技能実習生を採りたいと計画を立てて申請をしている状況ですけれども、現在送り出しをする相手方、ベトナムでありフィリピンで日本に行くことに対しての制度そのものがまだ整い切れていない状況だと情報が入っています。具体的には、送り出し機関としての相手方の国の認定がなかなかおりないという話を主に聞いている状況でございます。

○諸田委員
 確かに、送り出し側の国の制度が整っていないのもありますね。私が調べた中ではもう少しほかの切り口もありまして、実習生側の要件も高いハードルであると思います。
 例えば、1つ目は自国などで介護施設あるいは居宅で高齢者、障害者の日常生活の世話、機能訓練などの実務経験がある、2つ目として看護課程を修了したか看護師資格を持っている、3つ目、介護士認定などを受けたのいずれかを満たしている必要があると。これは技能実習生で来られる例えばベトナムの方々にしたら非常に高いハードルなんじゃないかなと。いろいろ制度の趣旨はありますけれども、ベトナムの方が来られるときに多くの方は収入が欲しい部分が非常に大きな動機づけになっていると。そのときにそこまで高いハードルが現在ある。他にいろんな職種がありますね。14だかあると言われているその他の職種に比べて介護の技能実習生が来たいと思うときのハードルが非常に高くて、それらを事前に勉強しようとしたときに年収ぐらいのお金がかかっている現状があってなかなか難しいんじゃないかなと。制度の思惑に比べて来ている方が非常に少ないんじゃないかと考えています。
 そういうハードルがある中でも、静岡県としてもたくさんの方に来ていただきたいならば、さまざまなことを考えなければと思うんですね。
例えば、本当に約束どおりのお金がもらえるのかどうなのか、介護の職種につけばしっかりともらえますよと。いろんな職種があっていろんなことがSNSで流れていますけれども、介護の職種、それも静岡県に来たならばしっかりもらえることが確実に担保されるというか実績として上がればSNSで広がってたくさん来てくれると思うんですね。
 そのようなことを考えたときに、まだほかにも来日の時点で日本語能力検定試験がN4――基本的な日本語を理解することができるのが必要ですね。2年目以降に進むときにはN3と、もう1つハードルが高くなるわけです。そういうことが必要になるときに、せっかく高いハードルを突破して来てくださった、それも静岡県に来てくださった方々がN3を取れなくて帰らなければいけないことになったら非常に残念なことですよね。
と考えると、静岡県としてもさまざまなことを事前に想定しながら手厚く制度を考えたほうがいいと思いますけれども、その点についてお考えがあるのかどうなのか。
ちなみに、東京都では2018年度から技能実習生を受け入れる施設に日本語や介護技能の研修費を最大67万円の半分まで補助するものとしています。また横浜市では技能実習生を受け入れる事業者に家賃を助成する制度を設けたとあります。そういうことを考えたときに、先手を打ってしっかりやらなければ静岡県として非常に後手後手になってしまいます。国もいろいろ施策は考えていると思いますけれども、先ほども国の施策よりも先んじてやることが非常に大変だけれども大切だと言わせていただきました。そういうことを踏まえたときに、何かお考えがあるかお聞かせください。

○浦田介護保険課長
 まさに、日本へ来るためのハードルの高さは6番委員のおっしゃるとおりの状況になっております。これは介護という仕事の特殊性、人と人とのコミュニケーションを土台にしながら介護は行われますので、それに必要な――先ほどのいわゆる職歴要件と申しますけれども――自国で看護の課程を学んだ方、経験のある方とある程度ハードルが設定されているということ。さらには日本語を通してコミュニケーションをとることになりますので、ある程度の日本語能力が要件に設定されている状況でございます。
 そうした中で、私どもといたしましても今後技能実習生が拡大して入ってきていただいた方には長く日本にいていただきたい。できることならば、上限5年間と言われますが5年間ずっといていただきたいと考えております。そうした意味では我々としてはいかに定着していただくかが重要なポイントであると考えておりまして、現在――これは技能実習生ではございませんが――既に日本にいらっしゃる在日外国人の方々で、今介護現場で働いている方々を対象とした日本語学習支援の事業を平成27年度から実施をしてございます。
技能実習生がふえたときには、こういった事業をベースにし、拡充もしながら少しでも早く日本になれて日本語の能力も上げていただけるようにして少しでも1年でも長く県内で働いていただく環境を整えてまいりたいと考えております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
ぜひ先手先手を打っていただきたいと思います。やらなくても他県はどんどんやっていきますのでそうなったときに、先ほども述べさせていただきましたが今はもうSNSで広がりますから、静岡県はいいところだと、しっかりとそういうところも整備されていると流れれば、たくさんの人が来てくれると思うんです。来てくれて、しっかりと手厚くいろんなことをやっていけば定着もしてくれると思いますのでぜひやっていただきたいと思います。
 ちなみに、けさの静岡新聞にも書かれていましたけれども、報酬額は日本人と同等以上を求め、在留資格特定技能1号の外国人への支援内容として出入国時の送迎や住宅確保、生活オリエンテーション実施、日本語習得支援、行政手続の情報提供などを挙げたと書いてあります。さまざまなことができると思うんですね。ですから他県に先んじてしっかりと、さまざまなことを手厚く早急にやっていただくようによろしくお願いします。

 そういう中、もう一歩踏み込んで質問をしたいんですけれども、外国人技能実習生を所管する部署は実は県にはないんですね。その部署その部署で担当しています。例えば現在、介護関係は健康福祉部で担当していますね。製造関係は経済産業部、建設関係は交通基盤部と各部署で対応しています。でもこれからはいろんな方々が技能実習生として来るわけです。ということは縦割りではなくいろんな部署と連携をとりながら、この部署はこういう人たちが条件として入ってくるからこういうことを検討してやりましょう、この部署はこういう条件で来るからこういうことを手厚くやっていきましょうとかさまざまな連携をとりながらやっていくことが非常に大切になります。
 そうなるとこの質問は、やはり課長ではなく部長に聞かなければいけなくなってくると思います。どちらでもいいですけれども、本当に他の部署としっかり連携してつくっていただく、その心構えというかお気持ちを聞かせてください。

○藤原健康福祉部部長代理
 今、組織というお話がございました。組織は、基本的には課題とそれに対する施策という形で分けていくものだと思っております。その形は実は課題が当然変化していきますので、変わり得るものだと思っています。固定的に金科玉条のように今の形ということはないと。
 そういう意味で、その課題のどこが大きくなるのかといったときにどういう形がいいのかなと、そのときそのときに合わせて柔軟に対応して、組織の形も見直していくということだと思っております。

○諸田委員
 変わることは大切ですよね。外国人技能実習生についてどういう手を打っていかれるのか、お気持ちはありますか。

○藤原健康福祉部部長代理
 外国人技能実習生について、例えば来年度とか再来年度にそれをやるべきかどうかについて、私は今そこを判断するだけの情報を持ってないものですから、それについてはほかの部と、例えばおっしゃられた経済産業部、健康福祉部ももちろんですけれども、あるいは教育委員会も関係してくると思いますので、どういう状況なのかよく聞いて判断をした上で考えていかなければならないと思っています。今この場でやりますとか、それは遠慮したいと思っています。

○諸田委員
 ありがとうございます。
少しだけ苦言を言わせていただくと、これだけ国ががたがた議論をしている状況ですよ。そういう中でこれは県にも必ず影響するのがわかっている現状の中で、まだ情報をつかんでいませんっていう答弁をしちゃうのはいかがなものかと思います。今後に向けて非常に期待をしますので、ぜひ各部署と連携してやっていただくようによろしくお願いします。

 では、次に行きます。
 医学部の地域枠流用についてお伺いします。
 医学部の地域枠流用がマスコミに取り上げられました。この問題は私も昨年9月の一般質問で取り上げさせていただきました。その後県としても大学側に働きかけを行っていると思いますけれども、現状をお聞かせください。

○井原医療人材室長
 医学部の地域枠制度についての御質問です。
6番委員からも御指摘がありましたとおり、県としては適正な運営を図るために各地域枠大学に対して働きかけをしている状況でございます。
 具体的には、手挙げと別枠方式を採用するように各大学に改めて強く働きかけをしている状況でございます。

○諸田委員
 ありがとうございます。
県はお願いする立場ですからきついことはなかなか言えないと。そういう中で、大学に対してもお願いをいろいろやってきてくださったと思います。
 そういう中で、マスコミが取り上げてくれたのはある意味追い風だと思っています。平成32年には再認可になるそうで、当然今度行われる平成31年の実績によって再認可されるかどうかに大きく影響しますから、大学としてもしっかりと地域枠を使い切ろうというインセンティブは自然に高まると思います。
 今後、地域枠を100%使い切ってもらうため大学への要請と高校生への周知が大切だと思います。そして平成33年でこの制度自体が終わってしまうそうなので、国の動向を知り、それに対して働きかけを行っていくことが非常に大切だと思いますけれども、それらについてどうお考えか教えてください。
大学への要請と高校生への周知、国の動向それから働きかけをどのように行うか、この4点お願いします。

○井原医療人材室長
 まず大学への働きかけにつきましては、先ほどと重複いたしますけれども、基本的には今6番委員御指摘のとおり国の全体的な流れも含めて別枠入試、地域枠制度の周知に伴って本来しかるべき運用をされていくべきだと改めて働きかけをしていくところでございます。
次に、高校生への周知でございますけれども、通常行っておりますこころざし育成セミナーの中で医学部への進学を推し進めていますけれども、そういった形とあわせて今の地域枠制度の周知も図ってまいりたいと考えております。
3点目の国の動向でございます。今6番委員から御指摘がありましたとおり、平成32年度で一旦見直しをする方向で伺っております。所管が大学の場合文部科学省、こちらの医学部、あるいは医師の配置につきましては厚生労働省となっております。両省の状況を把握、注視しながら適切なしかるべき対応をとってまいりたいと考えております。
最後に働きかけでございますけれども、今6番委員から御指摘がありましたとおり本県の医師確保あるいは定着が重要な観点になりますので、それに見合った適切な運営が図られるよう国の状況を注視しながら今後とも強力に働きかけをしてまいりたいと思っています。

○諸田委員
 ありがとうございます。
やはり大切なことはせっかく地域枠をつくってもらったので、それをしっかりと全部100%使ってもらって静岡県にたくさん医師が来ていただく、それが大きな目的ですので、そのために地域枠がしっかり使われること、満タンになるように学生にも働きかけ、さまざまなことをやらなければいけないと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 では次に、こども医療費所得制限撤廃についてお伺いします。
 こども医療費所得制限撤廃により市町の県に対する医療費請求時に所得制限者を除く手続が不要になり、まずそれだけ人件費が浮きます。また現実には所得制限をせずその分を市町が負担していましたのでその分も浮きます。市にとってすごく大きなことだと思います。
 そのような中、ちなみにですけれども、焼津市はこのこども医療費所得制限撤廃によりどの程度負担減になるのか、事務手続負担分と所得制限せずに負担している分の負担減を教えてください。

○佐藤こども家庭課長
 本会議で全体額について推定額を答弁させていただいておりますけれども、全体で1億8000万円ぐらい浮いてございます。あくまでも全体ですので個別市の金額はおおよそのものとなります。焼津市規模になりますと、1200万円ぐらい軽減されるのではなかろうかと思っております。また事務負担の軽減につきましては、市町によりまして一概には言えない面もございますけれども、所得の確認作業やシステムへの入力作業を勘案しますと、焼津市の規模では約80時間が削減されるのではないかと思われます。

○諸田委員
 ありがとうございます。
県としてここまで一生懸命やってくださって市のほうがその分浮くというんですか、表現、見方がいろいろ考えられますけれども、その分軽減されると。そうなったらやはりその浮いた部分は子育て支援に使ってほしい思いは当然出ると思うんですね。お金に色がついていないからほかに使ってしまうかもしれませんけれども、その点について県から言えないとは思いますけれども、言うのかどうなのかお考えをお聞かせください。

○佐藤こども家庭課長
 市町にこうしてくださいと言うのはなかなか難しいところがあると思います。その点については市町の判断によることになると思いますけれども、こども医療費助成制度の助成要件であります所得制限の撤廃によりまして市町にとっては先ほど6番委員から御指摘がございましたとおり事務手続の簡素化や財政負担の軽減につながっていくものでございます。そうした意味におきまして、子育て支援をより一層拡充できるものにつながることを期待しているところでございます。

○諸田委員
 ありがとうございます。
言えないのはわかります。ぜひ期待する形で促しをかけていただいて子育て支援に使ってもらえたらなと思います。

 では、次に行きます。
 幼稚園、保育所の窓口一本化についてお伺いします。
 6月の委員会で、保育所は健康福祉部、私立幼稚園は私学振興課すなわち文化・観光部、公立幼稚園は教育委員会と3つの縦割りになっている。私立幼稚園と保育所の窓口を一本化した県が11県あり、さらに公立の幼稚園まで含めて一本化した県がそのうち6県ある。静岡県も一本化を検討するべきではないかと池田健康福祉部長に聞き、部長は研究をすると述べました。その後半年が過ぎましたが、状況を御説明ください。

○赤堀こども未来課長
 保育所、私立幼稚園、公立幼稚園の窓口の一元化の進捗状況についてお答えいたします。
 現在のところ、こども未来課、私学振興課及び義務教育課内にあります幼児教育推進室の関係する3つの課室の担当者で構成する幼児教育の充実に関する検討会がありまして、そこで情報交換を行うにとどまっております。
 6番委員がおっしゃいましたとおり、現在全国では秋田県、高知県など11の県で実施もあります。このうち幾つかの県に照会しましたところ、一元化によりまして子供関係の政策を一体的に実施できるなどのメリットがある一方で、業務の集中による過大な負担などのデメリットがあると聞いております。
 今後、窓口を一元化している都道府県の組織の状況、また所掌事務の範囲さらには統合できなかった業務などについて速やかに詳細を調査いたしまして、その結果をもとにメリット、デメリットの整理等を行い、あるべき姿を検討してまいりたいと考えております。

○諸田委員
 ありがとうございます。
あれから6カ月がたちました。どんなメリット、デメリットがあるかを照会して調べるぐらいのレベルでしたら十分できると思います。
 私が、今回この質問をしますよと、状況がどうだったのかと聞いたときには他県にはまだ聞いていないと聞きました。ですからもしかしたらその後、一生懸命幾つかの県に聞いたのかもしれません。健康福祉部長が答えてくださって、この委員会でも取り上げられた問題ですからぜひともしっかりと対応していただいて、できるところは早急にやっていただく、実現に向けて努力していただく、そういう姿勢が大切じゃないかなと思います。
 これに関してはこれ以上言いませんけれども、明らかにこの6カ月間何もしていなかったんじゃないかなと私は思いましたので、その点はちょっと言わせていただきます。

 次に、大学院大学構想案についてお伺いします。
 先ほど5番委員からもありましたけれども、社会健康医学の取り組みにより得られた成果を県民に還元することを基本方針としております。社会研究成果をどう還元するかは非常に大切だと思いますけれども、もう1つの視点として卒業した人材、すなわち人的成果をどう生かすかという視点も同時に並行して考えなければいけないんじゃないかなと私は思います。
 私の経験で恐縮ですけれども、私も経営学修士のMBAを取って、その後確かにそこで学んだことは非常に大きいですけれども、それと同じように、そこで培った、そこでできた人脈が私にとって非常に大きいんですね。ぜひともそういうのをこの制度設計の段階からしっかり考えていただきたい。
 例えば、どういうことを言っているかといいますと、残念ながら私が卒業したところは同窓会のような場は卒業生に全部任せられているんですね。少なくとも事務局をしっかりと大学で持っていて、会長なんかはOBがやるとか、そこまでやってくれれば同窓会がしっかりと回っていき、そこでの人的交流が深まっていけば今後もっともっとここを卒業してくださった方々の人的なネットワークができて県民にフィードバックする機会も非常に大きくなってくるんじゃないかと、私は経験から感じるんですね。
ですから、成果を還元するのも大切ですけれども、研究成果だけじゃなく人的な成果のことも考えたほうがいいと思いますけれども、その点についてもしお考えがあればお聞かせください。

○窪田政策監(社会健康医学推進担当)
 6番委員から人的成果について考えているかといった御質問だと思います。
今基本構想をつくっている段階で、どういった大学院にしようかとか県民の皆様にどうやって還元しようかと検討しているところでございます。当然6番委員のおっしゃるとおり卒業していただいた後そういった方々が地域で主力になって研究の成果等を生かして活躍していただくことが目的で考えているものでございますので、その方々が地域で孤立することのないように出てきていただいた方々の中できちんと中心になる人ができ上がりながらネットワークを組んでいただいて、でき上がった暁の話ではあるとは思いますけれども、そういった方々の中からまた新たに大学院を希望していただく形でいい方向に循環できることも考えていかなければいけないと思っております。6番委員の御指摘も参考にさせていただきまして、検討を進めさせていただきたいと思います。

○諸田委員
 ありがとうございます。
これが成功して県民にしっかりと還元できるように、そのための1つの切り口としてぜひ人的な活用も考えた制度設計をよろしくお願いします。以上で終わります。

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