本会議会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 加藤 與志男 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○竹内委員長
以上で当局側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
発言願います。
○加藤委員
一括方式で質問させていただきます。
まず、３点お伺いいたします。
１点目は、決算審査意見書６ページと７ページの地域振興整備事業についてであります。
島田大津工業用地と牧之原中里工業団地の分譲を行い黒字確保したとのことでありますが、レディーメード方式の長期保有地である島田大津工業用地の売却価格は原価を下回ったとあります。それぞれの売却価格と原価について伺います。また、長期保有地の売却には大変御苦労があったものと推測いたしますが、どのような取り組みであったのか、お伺いいたします。
２点目としまして、決算審査意見書12、13、20ページの工業用水道事業についてであります。平成23年度と比較しますと、東駿河湾工業用水の給水量の減少が大変顕著になっております。給水収益は平成23年度に比べ４億2440万円余、8.3％減少しており、収益減少の主な原因は東駿河湾工業用水の落ち込みであると判断ができます。この給水収益が平成23年度に比べ大幅に減少した具体的要因とその影響額についてお伺いいたします。
最後に３点目としまして、決算書107ページの地域振興整備事業についてでありますが、工業用地開発可能性基本調査費補助金の実績額とその内訳について伺います。
内陸フロンティア政策、新東名周辺の工業用地開発など、積極的に進めるべきと私は考えますが、各調査箇所においてはなかなかスピード感が感じられないように思われます。事業化に向けた調整期間も必要であることは十分承知しておりますが、具体的に進む見通しはあるのかどうか、お伺いいたします。
○堀井事業課長
１番目の御質問にお答えいたします。
島田大津工業用地につきましては、平成24年に分譲いたしましたがレディーメードで造成いたしまして、赤字になっております。土地売却収益は５億7646万5000円余、それから土地売却原価は７億3045万8000円余ということで、差し引き収支としましては１億5399万2000円余の赤字となっております。
島田大津工業用地につきましては、平成22年８月に工業用地として分譲開始して以来、地価下落が継続したことから造成した価格よりも低い価格での売却ということで、収支的には赤字になりましたけれど、最終的にはいろいろ交渉した結果、平成25年１月に我々の予定価格によって分譲できたという状況になっております。
それから、３番目の御質問についてお答えいたします。
平成24年度に創設した基本調査費補助金については、２市２町６カ所に交付しております。そして、補助金の交付金額は1219万1000円余ということで、小山町、長泉町、藤枝市、磐田市の２市２町の６カ所について交付いたしました。そして事業化の見通しにつきましては、現在、それぞれの地区の課題の整理、それからいろいろな要件等の整理をしておりますけれども、長泉町上長窪地区につきましてはこの基本調査の結果を受けまして、物流企業の進出が決定しております。
これはこの基本調査への我々の補助金、それから基本調査の打ち合わせに我々も積極的に参加した結果が迅速な企業誘致に結びついたと考えております。これは民間開発による開発ということで我々の事業には結びつきませんでしたが、基本調査の効果と考えております。このような効果を踏まえまして、今後は関係部局、それから市町と連携して積極的に企業誘致に取り組んでいき、事業化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○竹内経営課長
私からは２番目の東駿河湾工業用水の給水収益の減少理由、それからその額についてお答えいたします。
東駿河湾工業用水につきましては、平成23年度から平成24年度にかけまして、大手の製紙企業が生産規模縮小で撤退という形をとったことによりまして対前年で年間1800万トン程度水量が減少していますが、そのうちのほとんどがその大手製紙企業の撤退によるものです。
また、平成24年度から東駿河湾工業用水は２部料金制としております。このことによりまして、使用水量を減らした分だけ使用料金が下がるということで、それまで責任水量制をとっておりました企業が使用水量を大分減らしたということです。この２つの要因から減収になったものと考えております。
なお、減収の額ですけれども、東駿河湾工業用水全体では４億9500万円程度マイナスになっております。内訳としまして、大手製紙企業の撤退により、２億8000万円ほどのマイナス、それから２部料金制の導入によりまして２億円ほどのマイナスということになっております。
○加藤委員
工業用地開発可能性基本調査費補助金について１点お伺いいたします。
補助事業の効果については、まずどのように考えていらっしゃるのか。例えば、見通しが低いと判断された場合には既にこれを調査の対象として上げる必要はないんじゃないかと思いますが、どのような審査基準で採択されるのか、その点についてお伺いいたします。
○堀井事業課長
事業の効果は、土地開発に向けての法規制の関係など諸条件がありますので、それを整理した上でやるということです。実績としまして長泉町上長窪は我々の基本調査の結果を受けて民間の開発によりますけれど物流企業の進出が決まったということで、この基本調査そのものの効果の事例としてあらわれているのではないかなと考えております。
そして、今後基本調査を受けての企業誘致に向けては、それぞれの課題を整理した上で関係地元市町と協力し合いながら積極的に企業誘致に向けて考えていきたいと思います。しかし、土地取得の負担が１つのネックになると思いますので、その辺につきましても市町や関係部局と協力し合って、その辺の負担を軽減する方策を考えたり、あるいは周辺整備をすることによって土地の割安感を創出したりというような工夫をしながら積極的に企業誘致に取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、基本調査の採択基準ですけれど、明確な数値基準というのはありませんが、基本的には市町の総合計画、あるいは土地利用計画の中に工業用地等として位置づけられていること、それから市町がやった事前の調査等によって開発が見込まれる地区であること、それから市町が庁内全体で取り組む等の協力体制ができているということ、企業局のノウハウを必要としていること、そういった市町の積極的な姿勢があれば我々はそれに協力して補助採択していきたいと思っております。
○加藤委員
よくわかりました。
最後に要望を１点。御承知のとおり、三・一一の東日本大震災以来、土地価格が大変変動しております。沿岸部は急激な下落、内陸部は逆に急激な高騰と著しく動いております。これからの長期保有地の売却に向けた取り組みには景気の動向であるとか、市場の動向、そういったかなりきめ細かな調査とそれに加えてスピード感を持った対応が私は必要になってくるというふうに考えます。より積極的な企業マインドを持っていただいて対応していただきたいというのが私の要望であります。
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