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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2019 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
今年度最後の委員会となりました。この間、特にこども医療費助成制度の18歳年度末までの拡充につきましては、政令市への支援について、当初の県の姿勢から大きく方向転換し、民意を酌んでいただき、期限つきとはいえ御理解と支援していただくことに改めて感謝申し上げます。また会派で取り組んできましたがん患者さんへの支援、生活の質の向上に向けた支援、療養制度についての補助制度も新設という形で、今議会の来年度予算に上程されておりますことにも、重ねて感謝申し上げたいと思います。
それでは、分割質問方式で数点質問いたしたいと思います。
初めに、第20号議案「静岡県立吉原林間学園診療所の設置、管理並びに使用料及び手数料に関する条例」ということで、私の地元でいよいよ吉原林間学園が開設されるということで、外観を見ても非常に立派で、今一番課題である児童虐待ですとか、発達障害などのさまざまな課題を抱えているお子さんへの支援の拠点としての準備が進んでいることを実感いたします。
そこで、今回は児童心理治療施設に入所する児童、また虐待を受けた児童、発達障害児などの診療を行うということで、診療機能が設けられることに大きな期待が寄せられております。具体的にどのぐらいの規模で、年間の診療活動を推進する予定か伺います。
あわせて、発達障害者支援センターとの絡みにもなりますが、東部地域の発達障害者のための支援拠点ということで議連もつくり、推進してまいりまして、今回県内２カ所で民間委託する準備を進めているとのことでありましたが、概要を見ますと、医療的な相談は発達障害者支援センターで受けられるけれども、診療活動は吉原林間学園、またこころの医療センター、こども病院などに振り分けていくイメージであるんですが、それでよろしいのか。そうすると議連で求めてきたところとちょっとずれている気もするのですが、そのあたりの所見を伺いたいと思います。
２点目は、第21号議案「静岡県立東部看護専門学校の設置、管理及び授業料等に関する条例の一部を改正する条例」で名称を静岡県立東部看護専門学校から静岡県立看護専門学校に改めるとのことですが、経緯について伺いたいと思います。
○佐藤こども家庭課長
吉原林間学園の診療所の関係についてお答えいたします。
７番委員御指摘のとおり、吉原林間学園に入所している児童は当初は不登校児だったのが、今はやはり虐待を受けた子供が多くて、大半が発達障害の症状を呈しています。さらに東部地域につきまして、児童精神科の診療についてどうしていくか懸案がございましたけれども、診療所におきましては、正規職員の医師１名、非常勤の医師２名を想定しています。さらに心理士２名、保健師２名、看護師は非常勤職員になりますけれども２名、医療事務につきましては専門的知識が必要なものですから、委託で対応してまいりたいと考えております。
○土屋障害福祉課長
ただいまの御質問のうち、発達障害者支援センターに係る部分でございます。
診療につきましては、今回２カ所体制にした場合は設けない予定としております。現行の発達障害者支援センターでどのぐらいの診療を行っているかですけれども、平成29年度の新規患者の受け入れは20件ぐらいです。発達障害の方の診療が可能な医療機関もふえてきてはおりますけれども、医療につきましては吉原林間学園の外来診療のほか、現在もかかりつけ医を対象とした発達障害対応力向上研修などの医師の研修ですとか、また新たな発達障害者支援センターに配置します医師によりまして、地域の医療機関との連携などを図りながら医療体制の充実に努めていきたいと考えております。
○田光障害者支援局長
発達障害者支援センターの関係で補足させていただきます。2020年に民間委託していくことでありますけれども、その場合におきましても、各センターには医師を配置して、特に東部のセンターには常勤医師を配置して相談に必要な医学的判断、あるいは医学的評価につきましては引き続き実施していきたいと考えてございます。
○井原医療人材室長
静岡県立東部看護専門学校の名称変更についてお答えいたします。
御案内のとおり、平成31年度から主に県内東部地域を対象とした助産学科の設置を行います。そういった機能強化とあわせまして、今回東部地域限定ではなくて、中部、県内全域から看護師確保に資するイメージを強めるために学校名を変更したという経緯でございます。
○早川委員
ありがとうございました。
まず、吉原林間学園の診療体制につきましては、常勤医師１名、非常勤２名ということで、またほかのスタッフも手厚くしていただけるようですが、医師確保は課題がございませんでしょうか。発達障害者支援センターの運営については、今後委託する事業についても医師確保は非常に大きな課題ではないかと心配しておりましたが、その点はどうかお伺いします。
静岡県立東部看護専門学校を静岡県立看護専門学校に、県全域から医療人材を確保していく姿勢を示すということで、これは非常にありがたい話であります。助産学科の開設も、長年にわたる要望を受け入れていただきましてありがとうございます。大きく発展することを念願します。
看護学校は要望といたしますが、医師確保について再質問いたします。
○佐藤こども家庭課長
７番委員御指摘のとおり、確かに児童精神科医は不足している現状はあろうかなと思っております。したがいまして、今回の医師確保につきましても、いろいろ苦労しながら調整しているところでございます。
ただ、待っているだけでは仕方ないということで、浜松医科大学で児童青年期精神医学講座を設けていただきまして、児童精神科に携わるお医者さんを養成していただいています。その中から、できれば東部に行っていただきたい希望はございますけれども、働きかけていきたいなと思っております。
○早川委員
ありがとうございます。
吉原林間学園は、50年以上の歴史を持つ情緒障害のお子様に対する支援について非常にたくさんの事例を持っていますので、多くの児童精神科の専門医がここから巣立っていく場所に、ぜひ発展させていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
委員会資料の29ページにあります地域包括ケアシステムの構築、これは５番委員、６番委員からもお話がありました。前々回の委員会で市町の状況をぜひ知ってほしいということで調査していただきました。その結果として、市町間でのサービスの創出状況に差が出ていることがわかったとありますので、大きな収穫であったと思います。
ただ、やはり実施主体は市町、また民間企業となってまいりますので、今回取り組む介護予防生活支援の事業、特に新規のモデル事業について、もう少し詳しくお話を伺いたいと思います。
次に、31ページの認知症対策であります。
これも本会議で私自身も、また今回公明党静岡県議団の蓮池議員からも質問させていただきました。認知症対策は深刻で本当に早急に対応しなくてはいけない中で、特に今回は御本人、また家族でともに支え合う体制づくり――ピアサポート整備事業を開始していただくということで期待が寄せられますが、実際にその具体的な事業内容を見ましてもいま一つぴんとこないところがあるので、事業内容、ピアサポート整備事業でコーディネーターの養成などをどう進めていくのか伺いたいと思います。
認知症サポーター養成講座をこれまで広げてきましたので、実績を踏まえた上で認知症サポーター養成講座修了者の活用なども、前回もお願いしておりましたが、このあたりのネットワークの構築などについてはどう考えるのか伺います。
さらに、本会議でも質問いたしました中で、認知症を理解している、応援している認知症サポーター養成講座修了者、また企業とかお店とかにきちんとマークを、オレンジリングはほとんど活用されておりませんので、もう少し目につく形でマークを作成していただきたいと求めてまいりましたが、このあたりはいかがでしょうか伺います。
委員会資料の55ページに行きますと、障害者差別解消に向けた取り組みのうち、ヘルプマーク推進事業も私どもの会派の盛月議員を中心に県でかなり全面的に周知啓発、そしてヘルプマークを配布していただきましたが、来年度の予定を伺いたいと思います。
さらに、耳マーク――聴覚障害のある方が、御自身がどういうところに不自由しているかを示すカード――を県の支援を受けて団体が作成し、現在活用されておりますが、これがなかなか普及していない課題を団体の方からお話しいただきました。普及に向けてぜひお力をいただきたいと思います。といいますのはこの時期、花粉症とか風邪とかで私もマスクをして、ある方とお話をしたときに、実は自分は耳が不自由でマスクを外せば口話でわかったんだけれど、マスクを外してくださいと間にいる方に言われまして、ああそうだったのかと。そのときに初めてこの耳マークがあって、これを使うと便利だよという話も出たんですが、全く知られていなかったことがありました。せっかくつくっていただいたマークですので、ぜひ普及啓発していただきたいと思います。この点についてのお考えを伺いたいと思います。
前後いたしますが、次に介護人材の養成につきまして、これも本会議や委員会でもお話させていただきました。外国人の介護人材受入環境整備事業助成ということで、日本語の習得、人材確保事業としてリクルートチームをフィリピンに派遣するなど具体的な事業を示していただきました。
その中で、リクルートでこちらからフィリピンに行くことも大事ですが、海外の関心のある方々、先生方にすばらしい介護技術を持っている介護現場に来ていただいて実際に見ていただくことも必要ではないかと思うんですが、このあたりの御所見がありましたら教えていただきたいと思います。
そして、先ほど６番委員への答弁の中で、最終的には100人ぐらいを対象に、そのうち30人ぐらいが定着してくださればということで、単純計算すると１人について400万円かけて就職していただく話になりますので、予算的にはかなり手厚いのですが、内容的にきちんと残っていただく仕組みが大事だと思います。
そこで、当然相談窓口を開設していただいておりますが、それは事業者に対しての窓口だと思いますが、もう少し広い範囲で、介護現場で働く外国人の方のための相談窓口を開設していただきたいと思います。外国人全体の就労支援の窓口はあると思うんですが、介護現場はとても技術面、人間関係が非常に複雑ですので、介護に特化した相談窓口が必要ではなかろうかと思いますが、そのあたりのお考えを伺いたいと思います。
委員会資料の67ページにありますが、ゲーム障害・ネット依存対策であります。
これは、本会議で佐地委員長が質問して教育委員会が答弁されました。これから実態調査をすると伺って私はびっくりしました。健康福祉部で既にネット依存に対する事業として相談・回復プログラム等を開始していますし、やはり深刻な問題であると推進していただいていることですので、健康被害があったら注意するという、これは教育委員会に対する苦言にもなりますけれども、それでは本当に遅いんではなかろうかと思います。
大阪府で学校への持ち込みを許可したという、それはその地域の考え方があると思うんですが、非常に深刻な事態になっていると思います。共生・共存社会を築くという理想を厚生労働省も掲げ、県もそれに向けて共生社会を構築するところにいっていますが、実際の地域づくりを振り返ったときに、地域のネットワークがなかなかできない、その結果として地域包括ケアシステムがなかなか進まないんじゃないかと思います。個人主義は日本にはなかなかそぐわない考え方ですので、話が大きくなってしまいますが、ゲーム障害・ネット依存症対策は健康福祉部が声を大にして多くの方に御理解いただく必要があると思います。そこで来年度の取り組みについて具体的に伺いたいと思います。
○鈴木健康福祉部理事（医療介護連携対策・社会健康医学推進担当）
私からは、地域包括ケアシステムについてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど５番委員からも御質問がございましたが、市町によるサービス創出の差があると。市町による差は、言い方を変えますと市町によっていろいろ特性があることでして、例えば都市部であると住民の方たちの結びつきが比較的弱くて、なかなか互助の力が発揮されにくいのですが、一方で医療介護だけではなくて、食事とか、あるいは交通とか、民間サービスは大変豊富にあると。一方で都市部以外では、こういった交通手段が乏しくて６番委員から御質問があった移動支援が大変重要になってきます。私は地域包括ケアシステムで大切なのは、こういった地域の特性を踏まえて、また住民の主体性とか自主性に基づいて地域をつくっていくことだと思っています。
御質問いただいた今年度の新規事業ですけれども、１つは地域包括ケアシステムの主体となります市町と社会貢献に積極的な民間企業をマッチングさせていきたいと考えています。市町には地域包括ケアシステムの中で足りないサービスとか、足りないことを御報告いただくとともに、一方で民間企業には生活支援とか介護予防といった観点で、協力していただけることを提案していただくことを考えています。具体的には、県内でも他県でも進んでいる地域もあるんですが、店舗の利用可能なスペースを介護に利用させていただくとか、運動など介護予防の場、あるいは薬剤師さんといった専門家を派遣していただくことが考えられると思うんですけれども、こういった成功事例を積み重ねて横展開しながら、市町が地域資源を最大限に活用できるように県としても支援していきたいと思っています。
もう１つが移動支援ですけれども、急激な人口減少もございまして、地域によってはバス路線の廃止とか、あるいはガソリンスタンドの撤退も出ています。こういった中で、高齢者の移動手段の確保が大変大きな課題になっています。高齢者は移動ができなくて閉じこもってしまうと心身の虚弱につながることがございまして、昨年度からくらし・環境部や県警本部と一緒に検討会をやってまいりました。先ほど杉山長寿政策課長からも答弁がございましたが、今年度は制度説明会、あるいは交通安全の講習会を開催してきたところです。６番委員から御指摘がありましたけれども、来年度は県内３カ所で地域支え合いによる移動支援を、他県でやっていらっしゃる専門家を交えて実際にやってみようというところでございます。
いずれにしましても、市町に寄り添ってこれからも県として支援していきたいと思っています。
○杉山長寿政策課長
私からは３点お答えいたします。
まず１つ目が、ピアサポートの話でございます。昨年は全国の集いを実施させていただきました。認知症の方々は能力を持っていると。ですから、支え合える中で活躍していただくことができることを感じたところでございます。ピアサポート整備事業につきましては、認知症の人が他の認知症の人の相談に乗ったり、認知症の人同士で体験を共有する活動を考えております。当事者同士で支え合う活動をピアサポートと呼んでおりますが、アルコール依存症やがん患者、またはひきこもりの経験者など現在さまざまな分野で広がっている活動でございます。
認知症と診断されますと、何もわからなくなってしまうとか、自分が自分でなくなってしまうなどの不安を抱えてしまう場合がございます。ですから認知症の方同士、またはその家族同士でお話してもらうことが重要で、そこで乗り切れられれば地域で暮らしていくことができる事業でございます。
ただ、御心配されるように、どのように行っていくのかはあろうかと思います。私たちもその知識がございません。先行しております若年性のコールセンター、あるいは認知症の相談窓口を実施していただいている団体が２つございます。そのほか家族会がございますので、どの地域にどういう認知症の方がいらっしゃるのかわかっておりますし、本人たちのことも接してわかっております。その人たちに何とかコーディネーターをしていただければと今想定しているところでございます。事業予算がつけば、今後検討していくことになろうかと思いますが、現在検討しているのはそういう内容でございます。
２つ目の認知症サポーター養成講座はもう30万人を超しました。７番委員がおっしゃるように活動していただくことが重要かと思います。地域に30万人いらっしゃいます。チームオレンジという名称をつけております。認知症サポートの方がチームになっていただいて、認知症の人、または困っている家族の方がいたら手を差し伸べるだけではなく、実際に行動していただきたいと考えております。例えばボランティア訪問をする、または付き添いで外出する活動をしていただきたいと考えております。ピアサポートコーディネーターもピアサポートと同じところでやっていただければと考えております。この２つの事業は一体的に行うことを考えております。
３つ目でございますが、先般お話いただきましたが、オレンジリングはなかなか目立たないところがあるんですが、認知症のマークにつきましては全国調査いたしました。結果的にわかっていなかったところもあるんですが、全国の都道府県で作成しているのが６県、それ以外のところはしていませんでした。そういうものも参考にしながら、地域包括ケア推進ネットワーク会議の中にさまざまな団体の方に参加していただく認知症施策推進部会がございます。そこへ話題として投げて検討していただければとは考えておりますが、オレンジリングも一応定着しているのと、これを大きく絵にして飾っているとかですね、さまざまな使い道がございましたので、認知症サポーターや事業の中で御意見を伺いながらどんな方向に行ったらいいのか、どういう方向があるのか、または普及方法があるのかも含めまして、あらゆる方法で検討させていただければと思います。
○村松障害者政策課長
ヘルプマークの周知については、継続した地道なＰＲが必要と考えております。来年度につきましては、県内の東部、中部、西部３カ所で当事者団体の県難病団体連絡協議会のお力をかりながらヘルプマークの説明、必要な配慮、利用者の声などを直接話しかけていただきたいと思っております。
ステッカーにつきましては、公共交通機関である鉄道とかバスの事業者に配布しまして積極的にＰＲに努めていただくとともに、差別解消の県民会議に企業、福祉団体、市町の現在227団体に参加していただいているものですから、例えば今年度はタクシー協会にヘルプマークの研修会をやっていただいたりしています。このように県民会議やいろんな機会を通じて地道に取り組みを進めていきたいと思っております。
○土屋障害福祉課長
私からは、耳マークについて御説明いたします。
耳マークにつきましては、県としましても従来から身体障害者の方に配るしおりの後ろにさまざまなマークの説明をつけたりですとか、県の受付にもマークを掲示したりしていただいて啓発に努めていたところでございます。また先ほどお話のありました委員会資料55ページにあります合理的配慮理解促進助成で、団体を支援しまして耳マークの啓発にも支援しているところでございます。
耳マークにつきましては、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が著作権を持っています。県内に団体の支部もございますので、そういうところの皆さんの御意見を聞きながら普及については考えております。
○浦田介護保険課長
外国人介護人材の件で、２点ほど質問いただきました。
まず１点目ですけれども、こちらからリクルートチームを派遣するだけではなく、海外から日本の介護状況を見ていただくための取り組みというお話でございました。内容については、まさに介護の技能実習制度がそれに当たってくるのではないかと思います。つまり技能実習生は、単に労働力の提供のために来ていただくわけではなくて、日本の介護技術等を現場で体験していただいて最終的には自国に持ち帰るのが制度の本来的な趣旨でございます。そうした中でも、そういった体験を通して県としては制度をうまく活用しながら、定着に結びつけていく、例えば介護福祉士の資格取得などの方向にも流れていっていただいて介護人材の確保につなげていきたいと考えているところでございます。
２点目の定着促進のための相談体制でございます。まず県としましては、今年度から外国人介護職員を雇うに当たっての相談体制を整備しました。相談窓口は県職員がやっていませんで、介護の世界に精通した、なおかつ外国人の就労について特定の活動をしている事業者に委託しまして、相談に当たっていただいているところでございます。基本的には介護現場における、より実態に近い形での相談が行われているのではないかと考えておるところでございます。来年度も引き続き実施しまして、より受け入れやすい体制を整えていきたいと考えております。
○清水精神保健福祉室長
ゲーム障害・ネット依存対策についてお答えいたします。
７番委員御指摘のとおり、現在、国で実態調査を行っていますけれども、その結果を待っていては遅いものですから、委員会資料68ページにございますとおり健康福祉部と教育委員会で連携してゲーム障害・ネット依存対策を行ってまいります。
まず、リーフレットの作成ですが、ネット依存・ゲーム障害の特徴や回復方法、予防方法また御家族の対応方法等を掲載したリーフレットを作成いたしまして教育委員会と連携して全中高生、保護者、教員に配布いたします。リーフレットには簡易スクリーニングを記載しまして、また相談会と回復支援プログラムを案内いたします県のホームページをつくりましてアドレス等を掲載いたします。そして依存症の疑いがあると思っていらっしゃる方を相談会につなげていきます。
次に、相談会と回復プログラムですが、県の依存症治療拠点病院に委託して行ってまいります。６月から開始することとしておりまして、相談会につきましては御本人及び御家族に来ていただきまして、依存症治療拠点病院の専門家によるアセスメントを行って、この中で回復支援プログラムへの参加を判断していただきまして回復支援プログラムを受けていただくことになります。
御本人向けの回復支援プログラムは、認知行動療法に基づく集団プログラムでして、定員は15名程度、毎週１回、２カ月を１クールとして実施してまいります。内容でございますが、生活習慣等を見直して時間管理の仕方、そしてゲーム以外のものに目を向けるプログラムでございます。
家族教室につきましては、御家族の不安解消、今後の対応方法について学ぶ予定でございまして、同じく定員は15名、隔週で１回程度、２カ月を１クールとして実施してまいりますので、年間通して５クール、計75家族を予定しております。
教育委員会でも対策を行うと聞いておりまして、県教育委員会ではモデル的に選んだ20校の中高生2,000人に対してスクリーニングテストを行うと聞いております。その結果、医療的支援が必要な方については私どもの相談会につなげていく。そしてそこまで支援が必要ではない方、ネット依存傾向のある方につきましては、自然体験や宿泊体験による回復プログラムを実施するとのことでございます。
私どもの相談会と回復プログラムですが、病院が遠方にございますので駅近くの会議室を借りて行うこととしています。
○早川委員
それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。
地域包括ケアシステムにつきましては、市町に寄り添ってというお話を鈴木健康福祉部理事からいただきまして、大変心強い言葉として受けとめました。実施主体が市町であってもやはり県全体でひとしく、どこに住んでいても安心して過ごせる地域にするために、ぜひ先進事例をお手本にしながら力を合わせていただきたいと思います。
認知症対策ですが、実際に家族会とか、活動していただいている団体の皆さんを私もよく存じ上げておりまして、非常に献身的で、具体的な提案や問題意識も持っていただいておりますので、ぜひコーディネーターの育成も含めて皆さんの御意見が生かされる方向で展開していただきたいと思います。
オレンジリングも本当にありがたいんですけれども、つけているのは大体行政関係者の皆さんぐらいで、30万人達成しましたって、その30万人はどこにいるのって言ってもわからないのは非常に残念なことであります。認知症に対する理解をたくさんの県民また事業所が持っていて、いつでも力になるチームをつくっていくということで、あわせて認知症マークの推進もぜひしていただきたいと思います。
ヘルプマークの推進についてもわかりましたが、来年はオリンピック・パラリンピック、またことしはラグビーワールドカップで外国の方もたくさん見えます。ですのでせめて英語版とか、外国の方が見てもわかる表示とか意識啓発のようなステッカーやポスターをぜひつくっていただきたいと思います。パラリンピックでは多くの障害のある外国人選手、また応援団がやってまいりますので、そうした配慮もぜひしていただきたいと思います。
ゲーム障害・ネット依存症につきましてはよくわかりました。教育委員会でも話題になりまして厚生労働省の推計では中１で10％、高１で16％いるのではないかと言われていて本当に深刻な問題であります。定数15名程度とありますが、必要に応じて拡充していくことを望んでまいります。
次の質問に移ります。
ことしはゴールデンウイークが10連休で、冒頭静岡がんセンターでは５月１日、２日に臨時的に通常診療を行うと言っていただきましたが、特に医療機関の混乱は避けて通れないし、しかも大型連休となりますと緊急搬送される方が、恐らく救急医療機関だけでは対応できないんではなかろうかと心配もあります。この点について県としてのお考がありましたらお知らせいただきたいと思います。
次に、国による特定妊婦等に対する産科受診等支援、女性健康支援センター事業の拡充ということで、今国会で審議され今後展開されていくこととなろうかと思います。実施主体は実際に女性健康支援センター事業を実施する都道府県、政令市、中核市、指定都市になっておりますが、予期しない妊娠、また経済的困難、社会的孤立に悩む方の妊婦健診未受診の状況を踏まえて支援事業が展開されると伺っておりますが、県の取り組みについて伺いたいと思います。
○鈴木医療政策課長
４月27日から５月６日までの10連休に関する医療提供体制の関係についての質問についてお答えいたします。
救急医療の関係が非常に重要だと思っておりまして、国から１月15日付で各都道府県でも状況把握等するように通知がありましたけれども、その前から担当課から市町の初期救急、２次救急をやっているところに状況の把握と輪番体制等の配置についてよく検討していただきたいと話をさせていただいております。
その後、国からの通知を受けまして我々といたしましても病院協会であるとか医師会等の関係団体の方ともお話をしながら体制をどのように整えていくか検討してきています。
その中で１つ、全ての病院に対しまして救急当番以外に外来等を開設するかどうかをお聞きしまして、その情報を関係団体の方にお知らせして、各圏域の中で各病院の対応が違いますので、そういう中で救急体制が整うか検討いただきたいということで、今ちょうど情報提供しているところでございます。例えば卸の関係も含めて資材の供給なんかもあるものですから市町、関係団体と情報提供している状況でございます。
それから、県民への周知も大変重要かと思っております。現在医療ネットしずおか、県ホームページで救急の当番をやっているところが見られるようになっておりますけれども、各医療機関に入力していただいて、この日はあけますよと入れていただくことができるように、今までは平日だったんですけれど休日の設定が変わるものですから、システム設定を変えたところです。今後各医療機関でも入力していただいて、県民の方にも情報提供していただけるように対応していきたいと考えております。
○佐藤こども家庭課長
特定妊婦に対する妊娠に向かう支援についてでございます。
確かに、厚生労働省の概算要求に盛り込まれているお話もございまして、現在国から詳細が示されるのを待っている状況ではありますが、現在平成31年度当初予算に経費を盛り込ませていただいております。当県に当てはめてみますと、妊娠ＳＯＳサポート事業があるかと思いますけれども、そこには問い合わせ等相談があった場合、こうした場合はどうしたらいいんだろうとお困りの方がいましたら、妊娠安定期で本人の同意があれば妊娠判定ができる簡易検査をお受けしていただく形をとっています。陽性になった場合については、初回の同行受診をしまして、経費も負担していこうと考えております。全て同行する形で付き添いながらしっかりした支援をしながら、あとは市町の支援にしっかりつないでいく体制をとっていきたいと思っています。
○早川委員
ありがとうございます。
大型連休の医療体制につきましては、やはりとても深刻な問題になってくると思います。静岡がんセンターは５月１日、２日に開院するとのことでしたが、静岡県立の３病院については暦どおりのお休みになるのか伺います。
そして、医療ネットしずおかはやはりネットの時代ですので、皆さんが検索してとなると思うんですが、高齢者とかそういう環境が整っていない方が不自由されると思いますので、県民への周知を徹底していただきたいと思います。この点についても改めて伺いたいと思います。
また、妊娠ＳＯＳサポート事業で同行検査受診ということで盛り込んでいただいていますが、医療費等も無料、同行する支援者に対しても支援費が出る形になると思うんですが、そのあたりを含めた予算計上と考えてよろしいでしょうか。
○鈴木医療政策課長
県立３病院の対応について、お答えいたします。
まず、救急医療の体制につきましては、県立総合病院、こども病院は救命救急センターの機能を担っておりますので、そういう面でいくと24時間365日の対応になってくるかと思います。それ以外の外来対応ですけれども、今お聞きしている範囲で回答があったところだと県立総合病院につきましては５月２日、こども病院につきましては４月30日と５月２日、それからこころの医療センターも４月30日と５月２日に外来対応するとお聞きしております。
改めて県民の皆様への周知ですけれども、まず救急体制については、これまでもそうなんですけれども、広報媒体、ホームページなんかでもしております。市町でも救急の当番等については情報提供していただいていますので、その辺の対応を引き続きお願いしたいと思っております。
○佐藤こども家庭課長
経費についてお答えいたします。
妊娠検査薬についても予算に盛り込まれておりますし、初回の医療機関妊娠判定受診にかかわる費用、１万円分ですけれども計上させていただいております。その後は７番委員御承知のとおり妊婦健診につながっていくと、公費負担はそういう状況でございます。
○早川委員
ありがとうございました。
ぜひ混乱がないように、救急医療センターに行ってもすごく待ってかえってぐあいが悪くなった方も実際年末年始の１週間のお休みでもありましたので、そういうことがないように祈っております。広報活動もぜひ推進していただきたいと思います。特定妊婦等に対する産科受診等支援もぜひ寄り添う形で支援活動ができることを願っております。
最後に、がんセンター局に質問いたします。
委員会資料にございます静岡がん会議2018の開催ということで、これは今週末に行われるということで内容的にはとても伺いたいんですが、諸般の事情で伺えず残念です。健康寿命の延伸及び自立支援の取り組みとして期待される研究とものづくりという、これからの人生100年時代を切り開いていくテーマとしてがん治療のみならず幅広い、多角的な視点で展開されることに非常に期待を寄せております。
そこで、静岡がん会議の内容が、これからの開催ですので情報がさらに発信されていくことを期待しておりますが、事業の目指すところ、また期待する効果などについて伺いたいと思います。
ちょっと前後しますが、これは静岡県とがんセンターの共同で開催されると認識しておりますが、そこで特に健康寿命延伸の取り組みの中でしずおかまるごと健康経営プロジェクト、こうしたものも健康経営を目指して、全国でも子供から大人まで健康寿命延伸に向けて正しい知識を持って進めていこうという取り組みも非常に重要でありますので、あわせてプロジェクトのさらに力を入れていく新年度の方向性について伺いたいと思います。
○小櫻がんセンター局長
静岡がん会議2018についてお答えいたします。
これまで静岡がんセンターでは、ファルマバレープロジェクトの一環でファルマバレーセンターと一緒に、いわゆる医薬品でありますとか、医療機器でありますとか、そういう医療に特化した製品化ですとか、実用化に一生懸命取り組んでまいりまして、がんセンターとファルマバレーセンターでいろんな支援のプラットホームがある程度でき上がったと思っています。実際にいろんな製品も100以上できているということで、これについては今後も引き続きやっていくわけでありますけれども、今後さらに高齢化していく社会の中で、心配されるのは医療面だけではなくて、特に在宅における患者さん、家族の療養の中で医療という狭い範囲では支援が十分行き渡らないことがございます。
特にがんセンターにおきましては、つい半年、１年前まで非常にお元気だった終末期の患者さんが一気に体の機能が衰えて全く身動きがとれない本当に大変な状態になって家族の皆さんも大変苦労されるわけです。５年、10年かけて老化していく現象をがん患者さんの場合は半年、１年で非常に凝縮した期間の中で起こるということで、がんセンターの中で特に緩和病棟でありますとか、内科系の病棟では、そういうことに対するいろんな支援のいろんなツールでありますとかノウハウを開発といいましょうか、求めています。そうなりますと、医療現場だけではなかなか解決ができないということで地域の企業、あるいは福祉機器関係の業界の皆さんにも参画いただいてファルマバレープロジェクトをさらに介護分野、福祉分野まで広げて新展開を図ろうと、今回きっかけになるための会議ということで３月２日に開催させていただくことになりました。
これについては、昨年12月に東京で開催されましたファルマバレーのセミナーの中で、山口総長が対外的にも今後のがんセンターとファルマバレーの取り組みについての新しい発表という形で既に広く広報させていただいております。今回は県内向けにということで、関係の皆さんにぜひお集まりいただいて既に200名ぐらいの方が御参加の予定になっておりますけれども、この会議をきっかけに来年度はこのプロジェクトを強力に進めていきたいと考えております。
○土屋健康福祉部理事
静岡県では、しずおかまるごと健康経営プロジェクトを昨年度から３年間の計画で実施しておりました。健康づくりのためのターゲットは、健康無関心層が７割と言われておりまして、そこにターゲットを当てまして、とにかく県民の皆さん丸ごとで健康づくりをやっていただきたいということでやっております。健幸アンバサダーの養成人数が2,400人になりまして、７番委員も受けていただきまして本当にありがとうございます。
今後の健康づくり関係のしずおかまるごと健康経営プロジェクトの推進においては、宣言事業所も目標値を超える物すごい勢いで広まっていますが、働き盛り世代や子供世代の課題がいろいろありまして、市町関係団体、企業も医療保健所ももっと巻き込んで、発展させていきたいと思いまして補助金等の助成もつくりまして、さらに健康寿命を延伸させる取り組みを県内全体で取り組んでいきたいと思っております。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
がんセンターの新展開と新たな分野への挑戦をぜひ支援していきたいと思いますし、それからこれまで培ってきたノウハウをぜひ県民が享受できる施策の展開を期待したいと思います。
あわせて、しずおかまるごと健康経営プロジェクト、私も健幸アンバサダーになりまして講義を受けたときに、これはもっとたくさんの人に知ってもらいたいと思いました。人生100年時代というものの、がんに罹患する国民が２人に１人で、健康寿命が本当にこのまま100年時代に突入できるのか疑問を持つ専門家もいらっしゃいますので、特に生活習慣病を含めた健康寿命の延伸は県当局とがんセンターが一体となって県民の健康を守っていただきたいと思います。県民に寄り添った施策の展開を今後期待したいと思います。以上で質問を終わります。
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