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委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○橋本委員
よろしくお願いします。
分割質問方式にて行わせていただきます。
まず、報告第36号の専決処分です。
先ほど部長から不祥事の件で謝罪があったわけですが、私は昨年度、文教警察委員会にいて、ゲートウエー犯罪の関係なども勉強させていただきました。犯罪と事故とまたちょっと見方は違うんですけども、しっかりとチェックしていかなくてはいけないなと思います。
第36号の専決処分においては、林道事業の現地調査の帰路の事故ということで報告があるわけですが、こういう場合、一般道と事故の処理がどう違うのかということを確認したいと思います。また、この事故の関係で警察への報告、このあたりはしっかり行われているのでしょうか。
それと事故の防止対策について、事故についての報告は結構多く、どこの委員会でもあるという認識があるんですけれども、県民のお手本としてこういう事故も少なくしていかなくてはいけないという観点から、その対策について伺いたいと思います。
それと、産業委員会資料５ページの平成25年度ふじのくに食の都づくり仕事人表彰に関してお聞きします。
この仕事人表彰及び「The 仕事人 of the year」ということで表彰されることによるメリットがここにも記載をされておりますが、これ以外に副賞とかそういったものがあるのかどうか。
そして仕事人を紹介する冊子はどこにどのくらい配布をされているのか、このあたりも説明をいただきたいと思います。
そして、やはりこの仕事人に選定されるからには価値をしっかりと高めていく必要があると思うんですが、そのあたりの取り組みといいますか、選ばれた仕事人の皆さんにとってプラスになるような考え方を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○川和田総務監
私からは交通事故の件について御説明させていただきます。
まず、御指摘のとおり、ほとんど毎回のように交通事故について御報告をさせていただいていることについて、本当に申しわけなく思っております。
そして、御質問にありました一般道と林道の関係でございますけれども、道路交通法につきましては、いわゆる林道につきましても一般道と特段の区別はされておりません。
適用については、不特定多数の人や車両が自由に通行できる場所として供され、現にそのような利用がされている場所であれば、道路交通法が適用されるということでございますので、今回の件も含めまして、一般道と同様に道路交通法が適用されているものと考えます。
したがいまして、今回御報告した事案につきましても、事故発生後直ちに警察に報告し、交通事故現場の確認をしていただいたところであります。
それから防止策ですが、先ほど申し上げたように、交通事故につきましては１件でも減らしたいところでありますが、なかなかこれという決め手がないのも正直なところであります。
私どもといたしましては、部内のあらゆる機会を通じまして、各職員に交通事故を起こさないよう注意をするように呼びかけているところでございます。
またさらに、経済産業部というよりは全庁でございますけれども、全出先機関を対象に、外部講師を招きまして交通事故原因を分析し合うというような講習会、あるいは新規採用職員監督者を対象にした交通安全講習会も実施しているところであります。
また、各出先機関におきましてもいろんな取り組みをしており、例えば毎朝朝礼をする際に、交通安全標語を唱和することで職員への注意喚起を行っているというような取り組みもしております。いずれにいたしましても、交通事故が１件でも減るように、今後とも取り組みを続けていきたいと思っております。
○黒柳マーケティング推進課長
ふじのくに食の都づくり仕事人の表彰の関係で３点お答えをいたします。
１つ目の仕事人として表彰されることのメリットでございますが、副賞につきましては、仕事人として表彰された方には盾と胸につけるバッジを差し上げております。
「The 仕事人 of the year」につきましては、副賞というものは出してございません。ですが、仕事人として表彰されますと、こちらでつくりますガイドブックでありますとか仕事人ウイーク、それから５冊セットの食の都大路といった冊子の中で御本人や店舗を紹介いたします。それ以外にもホームページであるとか県民だよりなどを通じまして、さまざまな機会に県民の方の目に触れるような取り上げ方をさせていただいているところでございます。
それから２つ目でございます。仕事人を紹介する冊子でございますが、平成22年度から毎年度つくっております。今年度につきましてもこれまでと同様に静岡県農林水産物水産業振興会が制作費の一部を負担して、民間事業者が仕事人を紹介するガイドブックを作成して発行するという形をとっております。大体今のところは5,000部程度を発行しまして、県内の書店において販売するという形でございます。
それから３つ目でございますが、仕事人の価値を高める取り組みでございます。
仕事人の皆様には、東京で報道関係者や旅行会社、それから食文化の関係の皆様方をお招きするようなふじのくに食の都交流会であるとか、県内では農芸品フェアと同時開催しておりますふじのくに食育フェアなどの催しに仕事人の方に登場いただいて、地域食材を使ったお料理とか菓子などの紹介をしていただくことを通じまして、県産食材の魅力をＰＲしていただくことで、仕事人の方々に活躍していただいております。
それから、平成23年度より県内全域で取り組んでございますけれども、県民参加型の食の都づくりというものを進めております。その中では仕事人の方々の力をおかりいたしまして、食文化の掘り起こしを行うであるとか、地域食材を使った特色のあるレシピやメニューを開発していただくなど新たな食文化の創出に向けての取り組みもあわせまして進めていただいているところでございます。
県民の皆様に食の都づくりを浸透させるキーパーソンとして、仕事人にとってもプラスになるような取り組みを進めているところでございます。
○橋本委員
御答弁ありがとうございます。
まず、事故の件ですが、頻繁に呼びかけているということなんですが、なかなかそういう呼びかけが本当に行われているのかなと首をかしげてしまいたくなるほど事故が多いという気がします。なかなかそれ以上手だてがないというお話もありましたが、ぜひ周知の仕方というんですかね、そういったものも工夫をしていただいて、１件でも事故が少なくなるようにお願いをしたいと思います。
それと、仕事人の関係につきましては、副賞とかそういったものは余りないということですけれど、別に金品をどうこうというわけではないんですが、せっかく選ばれるんで、ぜひ選ばれたいと思うような形の進め方をしていただきたいということを１点要望します。
また、選ばれた方は、やっぱり長年の努力をされて選ばれるということもあるでしょうし、そういったことのねぎらいも含めて何かプラスアルファの検討もしていただきたいなというのが本音なところなんですが要望にしておきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
産業委員会資料８ページの県と大学との研究分野における連携協定の締結について伺いたいと思います。
11月に県と静岡理工科大学が研究分野における連携協定を締結し、今後期待される効果についての説明が記載されております。このことについては私も大変期待するところでありますが、この資料の下段に県がこれまでに連携協定を締結した大学が記されております。
これら大学との協定後の連携状況、そして連携によって生まれた成果、また問題点や課題がありましたら教えていただきたいと思います。
続けて平成26年３月卒業予定者等への就職支援策についてです。産業委員会資料の９ページに平成26年３月卒業予定者の就職内定状況について記載がありますが、内定率は高校生が74％、大学生が55％ということで、依然として厳しい状況がうかがえるわけですが、３点伺います。
この状況をどのように分析をしているのか、また来年３月までの卒業予定者のうちの未内定の学生に対する支援策について伺いたいと思います。
２点目は、配付資料で「静岡県のシゴト」という冊子がありますが、この狙いと掲載企業の基準について伺いたいと思います。また、昨年度も配布していると思うんですけども、今回作成に当たって工夫した点があれば、お聞かせいただきたいと思います。
３点目ですが、平成27年３月に卒業予定の現在大学３年生の就職活動に向けた今後の県の取り組みについて伺います。以上、答弁よろしくお願いします。
○櫻井研究調整課長
まず、県と大学等との連携協定の成果、状況等について御説明いたします。
協定を締結いたしました大学などとは、現在共同研究等を実施するとともに、合同の技術相談会や成果発表会を開催いたしております。これらの大学等とは、本年度に26件の共同研究等を行っておりまして、それぞれ専門性を生かして研究に取り組んでいるところでございます。
これまでの研究の成果といたしましては、農林技術研究所では、現在タマネギの苗を植える定植機の開発を進めておりますが、この開発と並行してこの定植機用のサイズのそろった苗を生産する技術を静岡大学と共同で研究開発いたしました。
また、本県はコーヒー飲料を製造する企業が多く立地しておりますが、工業技術研究所は同じく静岡大学と共同で、このコーヒーかすから電気自動車の蓄電池などに使用できる可能性がある高性能の電極を開発いたしました。現在、実用化、商品化に向けた共同研究を進めておるところでございます。
今後、連携を強化し、さらには民間企業を加えて産学官によって研究を加速することで、本県の産業の振興に貢献してまいりたいと考えております。
課題でございますが、今後共同研究を拡大していくためには、どんな研究員がいるのか、これまでどんな研究を行ってきたのかなど、お互いの強みを理解し合うことが大切であると考えております。このため、これまでも研究員レベルでの交流会を開催しまして、相互理解に努めてきているところでございます。
まずはこのような顔の見える関係をつくって、これからの連携の強化を図っていきたいと考えております。
○鈴木雇用推進課長
来春卒業予定の方への就職支援策についてお答えをさせていただきます。
まず、現状の分析でございますけれども、報告書にありますとおり、平成26年３月の卒業予定者の学生につきましては、10月時点で高校生が74％で昨年よりも3.6％増、それから大学生が55％で2.9％の増ということで、昨年よりは上回っております。
しかし、リーマンショック以前は高校生では同じ10月時点で80％、それから大学生では60%を上回る水準にありましたことを比較いたしますと、依然として厳しい状況が続いていると認識をしております。
それから、来年３月までの支援策でございます。これにつきましては、年度後半の就職支援策が非常に重要であると考えております。大学生、高校生を対象といたしました就職面接会を10月から12月にかけまして10回開催をいたしまして、これまで延べ630社、1,757人の参加を得てきたところであります。さらに、新たに１月から２月にかけましても３回の面接会を追加で開催することとしております。
これらに加えまして、県内３カ所に設置しておりますしずおかジョブステーションにおきましては、大学生に対しまして就職相談、それからセミナーを実施するとともに、高校生に対しましても学校に出張をいたしまして面接練習の指導を行うなど、きめ細やかな支援を実施してまいりたいと考えております。
次に、「静岡県のシゴト」の冊子作成の狙い、掲載企業の選定、今年度の工夫についてお答えをさせていただきます。
まず、狙いでございますけれども、就職活動中の学生は、就活サイトなどＩＴに頼るところが非常に多くあります。その際には自分の興味のある企業だけを見るというような状況があります。
その他の業種でありますとか職種になかなか目が行かないというところがありまして、結果的に求人をしている魅力的な企業の存在に気づかず、最終的に就職できなかったり、ミスマッチが生じるというような問題が生じております。
学生たちに充実した就職活動を行っていただくためには、そしてよい結果を得てもらうためには、数多くの企業や業種につきましてよく知っていただくことが重要であります。
インターネットによる情報だけでは、複数の企業を同じ目線で比較することが困難でありますことから、県はあえて紙媒体で、手元に置き、さまざまな業種を網羅しつつ中小企業まで含めた各社の会社情報を幅広く目を通して会社の比較検討ができるよう、このような冊子としたところであります。
今年度は１万5000部を作成いたしまして、県内外の大学、短大、専門学校のほか、ジョブステーション、それからハローワーク等に送付をしたところでございます。
２番目といたしまして、355社の企業を掲載しているわけですけれども、選定の基準についてお答えをさせていただきます。
まず、第１に県のサイトでありますしずおか就職情報に記載されていること、それから従業員規模が1,500人未満で、学生の採用意欲の高い企業であること、それから業種、地域性、募集職種等に偏りがないなど、条件を満たしているところを掲載させていただいております。
３点目に、昨年度との違い、工夫をした点でございますけれども、学生の知りたい情報を網羅することを旨としておりますけれども、企業につきましては事業の内容の紹介はもちろんのこと、直近の職種ごとの採用実績ですとか入社後の研修、配属先の決定の流れ、それから初任給など細かに書いてございます。
昨年度からの変更点といたしましては、先ほど申しましたように、50社ふやして355社といたしたところと、それから発行部数を昨年は１万2000部でございましたが、１万5000部にしたということでございます。また、採用の対象につきましては、専門学校まで広げて記載をさせていただいております。
それから、現在大学３年生の就活に向けた取り組みでございます。３年生が企業を選ぶ際に何をしたらいいかというところでございますけれども、学生が就職前に企業をよく知るということが早期離職防止、また定着の支援につながるというふうに考えております。
これまで学生が県内企業の魅力に直接触れることができます企業見学会、バスツアー、魅力発見説明会などを開催しました。まだこれからの部分もございますけども、そういったものを開催しております。
それから、県内だけではなく首都圏に通う学生もたくさんおりますので、そういった首都圏の大学生に対しましては、11月にＵ・Ｉターン就職フェアを開催いたしまして、200名以上の学生が参加したところであります。
それから、今後の取り組みといたしましては、２月まで開催予定の見学会の活用を引き続き呼びかけていくとともに、県内企業1,500社の情報を掲載いたしましたしずおか就職情報におきましても、学生に県内企業の情報を伝えてまいりたいと考えております。
さらに、11月末からしずおか就職情報の中に就活イベントナビというものの掲載を開始いたしました。これは公的機関ですとか経済団体、それから民間就職支援会社などがさまざまなところで面接会等やガイダンスをやっているわけですけれども、これを一括にカレンダー方式にいたしまして、これまで個別にしか見られなかった就活イベントの情報を一元的に見られるような形にしております。
県内外の学生がこのページを見れば、いつでも、いつ、どこで、どのような就活イベントが行われているかということを容易に知ることができ、県内企業を志望する学生にとりましては、利便性の高いものというふうに考えております。
○橋本委員
御答弁ありがとうございます。
まず、研究分野における大学との連携協定の締結の関係ですけれども、大変興味深いといいますか、タマネギの苗のサイズをそろえたりなど、そういうことをするということで、これから本当に成長分野で進出支援ということですので、しっかり進めていただきたいと要望をしておきたいと思います。
また、来年の３月の卒業予定者等への就職支援については、大変御丁寧に説明をいただいて、手厚くいろいろと施策を進めているということがわかりました。
高校生が3.6％増で74％ということと、大学生が2.9％増で50％になっているという報告がありましたが、それでもまだ依然厳しいような状況です。その中で「静岡県のシゴト」の掲載企業数が355社で50社ふやしたという説明がありましたけれども、今後もふやす見込みというか、予定があるのかどうか。あと部数もふやしたという御説明がありましたが、このあたりについてもさらに増刷するのかどうか、その点を再質問で伺いたいと思います。
○鈴木雇用推進課長
掲載企業数を50社ほどふやしたことについての今後の見込みでございます。こういった冊子の存在は非常に重要だというふうに思います。また掲載企業数や部数は来年度予算等の絡みで決まってまいります。
○橋本委員
ありがとうございます。
予算との絡みということもあるということなので、ぜひ予算も精査をしていただいて、できることならこの選定の企業もふやして、また冊子もふやしていただければというふうに、これも要望にしておきたいと思います。
それでは、続いて産業委員会資料10ページの障害のある方の雇用促進について伺いたいと思います。
障害のある方の雇用促進につきまして、私は今回の本会議でも質問させていただいたところですが、平成25年６月１日現在の県内民間企業における障害者実雇用率は、全国の値よりも低いと記載されております。
また、新聞報道によれば、全国順位も47都道府県中33位、達成企業の割合も35位ということになっておりますが、本県が低位に位置している理由について伺いたいと思います。
それと、続いて産業委員会資料14ページ、和食の無形文化遺産登録に係る本県の取り組みについてあわせて伺いたいと思います。
ここに書いてある取り組みについて私も目を通して、今までやってきていることが並べられているなという感じがしたんですが、この中に新たな取り組みがあるのかどうか、まずそこを教えていただきたいと思います。
それと、無形文化遺産に登録をされたということで、やはり市町に県の考え方をしっかりと理解してもらえるような努力をしなくちゃいけないなと思います。
そのあたりの県の取り組みというか、施策がありましたら教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木雇用推進課長
本県の障害者雇用率が低位に位置している理由について御説明をさせていただきます。
これにつきましては、本県の障害者雇用数の約半数が従事しております製造業が、リーマンショック以降大変低迷をしておりまして、障害者に限らず厳しい雇用状況にあるということだと考えております。本県は平成21年以前につきましては、平均を全国より上回っていたという事実がございます。
また、景気の低迷を受けまして、企業が自社工場を労働力の安価な海外に移転する動きも進んでいること、それから障害のある方が得意とする工場での単純労務等が減ってきているという現状もございます。
これまで企業に対しましてアンケート調査をいたしましたけれども、企業の障害者雇用率がなかなか上昇しないという課題につきましては、雇用に当たっての担当業務の選定、それから職場設備の改善、それから障害者の能力、適性に関する情報の不足などが挙げられております。
障害者雇用に取り組む意思はあっても、経験が少ない企業にとっては雇用の進め方や障害者の職務適性などがわからず、具体的な取り組みとして進まないというのが実態だと考えております。
こうしたことから、引き続き企業の人事担当者に対するセミナーでありますとか障害者雇用企業の見学会などを通じまして、障害者雇用への意識向上を図るとともに、ノウハウの乏しい企業に対しましては障害者のアドバイザーを派遣して、障害者の能力に合った職務の選定を助言するなど、企業への取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○白井茶業農産課長
和食文化の取り組みついてでございます。
御存じのとおり、本県にはお茶、ワサビなど生産量を誇るものがあり、また家計調査では和食の食材の消費が多いということの中で、今年度からふじのくに多彩な和食文化推進事業として推進を図っているところでございます。
例えば産業委員会資料14ページに書いてある世界お茶まつりでございますが、お茶と和食というのは一体的なものであるということで、今まで和食というテーマは入れてなかったんですが、これを改めて和食とお茶を一体的にＰＲするという催しに取り組んだということでございます。
同じように、お米日本一コンテストもお米だけを売り出すということで今まで進めてきたところでございますが、これもお米も当然和食の一環の中で、水産物の消費とか、それからお茶とか、またお酒も含めて一体的にＰＲをするという試みをしてきたところでございます。
今回の新たな取り組みとしては、12月７日、８日から秋葉原の「おいしず」においてお茶や「誉富士」の試飲や販売を行ってきたことがあります。
それから昨日から開催されている名古屋のモーターショーにおいて、茶とか和食文化のＰＲも一緒に取り組んでいるところでございます。
さらに、今月の11日からは、食の都づくり仕事人を中心とした仕事人ウイークの中で、旬の静岡産の豊富な食材を使った和食フェアや、２月に農芸品フェアを開催し、静岡らしい和食の情報を広めようということで、新たにまた盛り込んできたということでございます。
それから市町との連携でございますが、和食文化の推進に合った本年度パンフレットやポスターを作成したところでございます。これは農林事務所や市町のほうへ配って周知といいますか、連携して取り組めるように進めているところでございます。
今後はこの新たな取り組みを含めて検討をしているところでございます。市町、関係団体と連携しながら、お茶とお米、また魚なども含めて一体的に静岡らしい和食を発信できるようなセミナーの開催とか人材育成、そういうものを検討しながら情報発信できるようにしていきたいと考えております。
○橋本委員
ありがとうございます。
まず、障害のある方の雇用については、課題も挙げられて、その解決に向けて努力をするということで、部長の説明の中でもアドバイザーの関係、ジョブコーチの派遣、県内の３会場の就職面接等、こういった取り組みをということですので、これをしっかりと進めていただきたいと思います。
障害のある方については、しっかりサポートしなくちゃいけないと思っているんですけれども、難しい部分もあることは十分承知しておりますので、ぜひそれでもしっかり推進をしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
それと、和食の関係ですが、やはり和食の注目度というのは、世界からすると大分高いものがあるんじゃないかなと思います。今回こういった形で無形文化遺産になったわけですが、せっかくですので、やはりもっといろんな取り組みをやっていただきたいなというのが本音のところです。
新たな取り組みは12月７日、８日の静岡の和食の体験ということで、ここではお茶とお酒と県産品の試食ですね。この県産品の試食というところに和食体験が入ってきたという感じなんですか。
和食をどういうふうに体験してもらっているのかということをもう少し詳しく説明いただけたらと思います。
○白井茶業農産課長
和食の体験というテーマとすれば、どちらかというと12月７日、８日よりも、お米日本一コンテストでだしのとり方とかお米の上手な炊き方、そういう中で和食のよさを伝えるということをセミナーでやったところでございます。
12月７日、８日は東京ですので場所的にもやれるものには限りがあって、お酒の試飲とかお茶の試飲、それと和食文化の内容を皆さんに周知するという発信をさせていただいたところでございます。
できるだけ大きなセミナーとかそういう機会を通じて、ほかの機会もありますので、和食のよさ、まただしなども含めて発信していきたいと考えています。
○橋本委員
ありがとうございます。
ぜひ今後の取り組みに期待をしたいと思います。
それでは、産業委員会資料29ページの制度融資の関係です。中小企業向けの制度融資の利用状況の実績を見ると、前年同期比で減少している資金が多い中、新エネ・省エネ設備等導入促進資金の利用が18.9％増ということで伸びているわけです。この資金需要増の背景と要因について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○内藤商工金融課長
新エネ・省エネ設備等導入促進資金についてお答えいたします。
本資金は、原油高とか電力問題等がありまして、中小企業のコスト削減の関心が高まる中、平成23年10月18日から制度をつくりまして、取り組みを開始したところでございます。
この制度をつくった経緯は、県の信用保証協会のほうでエネルギー需給安定対策保証という制度ができまして、これにリンクするような形で制定しました。
この保証の利用につきましては、例えば太陽光発電機器等の単体の利用というのが認められていなくて、何かのシステムと一緒に組まなきゃいけないというような形になっておりまして、なかなか利用が伸びなかったのですが、本年度からは事業の制度を見直し、太陽光等の発電設備単体での利用を可能にしたというような制度改正を行いました。
また、先ほど部長から説明したとおり、今年度からエネルギー政策課が新エネ設備等の導入に係るものについて、利子補給0.2％の上乗せということを行いまして、より低い金利で中小企業者が利用できるようになると。
こうした制度を見直したということと、制度につきまして信用保証協会と連携して、説明会の開催やパンフレット、リーフレットの配布等の広報を行ったことで利用が伸びたのではないかと考えております。以上でございます。
○橋本委員
ありがとうございます。
それでは、最後の質問になります。
静岡市清水商工会の定款にかかわる総代会のあり方が問題となって告発に至っているわけですが、先般の本委員会及び決算特別委員会でも９番委員から質問等がなされて、部長から告発の受理ということを踏まえ見守りたいという御答弁がありました。その辺は尊重したいというふうに考えているわけですが、幾つか質問したいと思います。
まず、商工会への補助金、これは静岡県商工会連合会からの申請に基づいて交付されるというふうに承知しているわけですが、その点について間違いはないか確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○三須経営支援課長
商工会への補助金、小規模事業経営支援補助金でございますが、この補助金の申請については、商工会からの申請に基づきまして、商工会連合会を通して県のほうに提出をされるということでございます。
○橋本委員
そうしますと、交付を受けた連合会として、各商工会への指導の中で当然役員会や総代会の承認の上実施するということになるわけでしょうから、上部団体としてどのような指導をしているのか。もちろん当然そういう責務があるというふうに思うんですけれども、そのあたりについての見解を教えてください。
○三須経営支援課長
県商工会連合会では、静岡市清水商工会に対して指導業務を行っております。これまで問題になっているように総代の選出手続が不適切であったということで、現在清水商工会では新たな総代の選任手続に入っております。
年内に総代の立候補の受け付けをし、来年１月に総代選挙、そして２月に新たな総代のもとでの総代会を開催するという手続を進めていると伺っておりますが、この手続については、新たな総代選任の規定等を設ける必要があるということになっておりますので、この点について県商工会連合会が清水商工会と協議しながら適切な手続になるように取り組んでいると伺っております。
○橋本委員
私どもの調査によると、県商工会連合会はことしの７月17日付で各商工会に次のような通達を出しています。商工会等における不祥事再発防止の徹底についてというものでした。
また、７月30日に開催された商工会の監事研修会でも、コンプライアンスの講義を受けているというふうに聞いているんですが、職員の不祥事だけの目線になっているということで、今、総代会のお話もありましたが、本来の業務のあり方、ここをしっかりとしなくてはいけないというふうな感覚を持っているんですが、そのあたりについての見解を教えていただけますか。
○三須経営支援課長
７月17日に県の商工会連合会から各商工会に対して指導があったということ、それから７月30日に連合会から改めて通知があったということであります。
私ども県では、補助金業務の指導監査ということで、２年に１度、各商工会を回っているところであります。この件につきましては、直接的に商工会の指導監督権を持っておりますそれぞれの市町――清水商工会でいきますと静岡市になりますが――同時に調査をやっているところであります。
県は補助金の内容についての調査、それから市のほうについては商工会の管理運営全般についての監査という形で役割分担をしているところでありますが、そういった中で双方がそれぞれの業務を情報として共有化することによって、補助金業務、それから組織の運営について包括的に指導がされていると考えているところであります。
○橋本委員
この補助金は年20億円の予算ですよね。これだけの予算をかけているということもありますし、市町と連携をしてということはよくわかるんですけども、やはり補助金を出す側として、商工会連合会への指導は厳しい監督を行っていただきたいというふうに要望しておきます。
ぜひしっかりとやっていただきたいとお願いして質問を終わります。
○竹内委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
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