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委員会会議録
質問文書
平成22年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○大石（裕）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
まず、安村本部長が代表質問で非常に心強い御答弁をされていたという印象を持っております。その中で就任以来、闘う姿勢、あるいは強い警察を全職員に求めてきたということでございまして、県民の期待と信頼にこたえる警察にしておりますけれども、それを具体化するためにはいわゆる力、物理的な強制力が強く必要だと認識しているというような御答弁がございました。
そういう中で、99％以上の警察が対応する方は善良な市民であると。強さと仁愛の思いやりの気持ち、これの峻別、悪い者に対しては強く積極的に対応する。決してひるむことなく対応すると。6,800人の静岡県警察の職員が一丸となって、県民の生命、身体、財産を守り、公共の安全・秩序を守るために努力してまいりたいという御答弁をいただきました。非常に私も力強いなと思った次第なんですが、ただ、私の地元も含めて、警察の現場の方々とお話をすると、非常に人数的に足りない。非常に多忙であるという声をいろんな方から、聞いておりまして、いろんなことをやらなきゃいけない。もちろん仕事である以上、そういう部分はあるにしても、余りにも多忙過ぎるというような声を聞いています。
そして、あともう一方では、派出所の適正配置ということで、統廃合なんかもやられてきましたので、そういった中で派出所があったところになくなるということだけでも不安がやっぱり地域の方は広がるという中で、私の地域であれば、そこに工場が出てきて交番がなくなって、でも、外国人の方々が物すごくふえてきてというような形での不安が広がっている地域なんかもございまして、そういう広い意味でですね、財源の問題ももちろんあるものですから、財源のことは置いておいたとした場合に、本部長が考える今の体制で、どの程度、望む警察がつくれるのか。私は人数が若干足りないんではないのかなと。ことしはだからちょっとふえていますけれども、まだもう少し足りないんじゃないかなと私自身は思っておりまして、そこら辺の御認識をお伺いしたいなというふうに思います。
そして、そういった現状がある中で、青パトということで、警察に頼りきりじゃなくて、市町が率先して防犯活動を進めるということで、青パトの活動を全県的に今までやってきておるわけなんですが、これは見せる防犯活動ということでの効果があるというふうに言われております。
これは市町が、防犯への意識や責務を明確化する生活安全条例を制定しているということをやっているのは、23市町ということになっています。県内は66％の制定率。全国平均は82％、と大分下回っているという現状でございまして、条例を制定した市町と制定していない市町を比べると、刑法犯認知件数が減少したという分析結果も出ているようでありますので、今、県内に多くの青パトの登録があるんですけども、条例制定に対して県警のほうとしては、今後どのように対応を市町に対してされていくのか。あわせて青パトの効果についてお伺いをしたいと、このように思います。
そして次に、伝承官の件についてお伺いします。
大量退職時期を迎えて、非常に若い警察官の方、５年未満の方が非常に比率としてふえているということで、10年前の３倍近いぐらいの比率になっています。４割近くが若手の警察官だという中で、即戦力を育てる必要があるという認識の中で、再任用の伝承官ということで取り組まれてきております。
また、今年度からやられている地域部門での任用ということは今回が初めてあるということでお伺いをしておりますが、この伝承官に対して私は非常に即戦力、それだけマンパワーが足りない部分があるというふうに私も思っておりますから、若手をどう早く即戦力として育てるかという意味においては、非常に有効な措置であろうというふうに思っておりますが、この伝承官の指導体制、その方法と、またその効果、どういった効果が具体的に生まれているのか、そういったことをお伺いさせていただきたいというふうに思います。
そして、防犯カメラの件なんですが、藤枝駅周辺にも防犯カメラが25台設置されたという報道もございました。私の地元でも、自転車置き場に防犯カメラをつけたりというようなことで、防犯カメラを活用していく動きがございますけども、静岡県内繁華街等、幾つもありますが、防犯カメラに対して警察の現時点での考え方、今後の方針といいますか、そういったものがあるようであればお話をいただきたいというふうに思います。
最後の１点ですが、最近、富士山に軽装で登山し、ＳＯＳが出てきたりして問題に何件かなったりしております。夏山の登山の事故防止という意味で、皆さんも御苦労されておると思うんですけども、山岳遭難という意味の現状と、特に夏山に対する現状と対策をお聞きしたいと思います。以上です。
○安村警察本部長
まず、質問のうち私に対する２点についてお答え申し上げます。
まず、私の所信につきまして御評価いただき、大変ありがたく思っています。ただ理想としてはそうであっても、委員御指摘のように、定数に限りがありますので、なかなか十全を期すというのは難しいことがございます。具体的に警察署を申し上げると切りがないわけですけども、この定数の中で精いっぱい努力しているというのが現状であります。
ただ、全国的に見てみますと、本県の警察官１人当たりの負担人口、これは人口を警察官数で割ったものでございますが、これは623人ということでありまして、現在、全国では10番目の高負担となっております。したがいまして、本県は事案事象も多い、また面積も広いということでありますので、警察官について私といたしましては、率直に申し上げて、もう少し欲しいなという気がしております。ですから、現有の体制で最大限努力をするわけでありますけれども、私といたしましては、増員も必要であろうというふうに考えておりますので、委員の皆様方には引き続き御協力、御支援をいただければというふうに考えておるところでございます。
２点目の交番の統廃合等につきましてですが、これは警察署についても当てはまるわけですけれども、統廃合をして大きくなると。これは一般に言われておりますように、スケールメリットがありますので、警察署であれば余り小さな、例えば30人体制の警察署が２つあるよりは、60人規模の警察署が１つできたほうが、例えばパトカーを機動的に運用するとか、捜査体制を確立するとか、突発事案に対応するということで大きな成果が期待できる、これも事実でございます。
ただ、これも委員御指摘のように、交番、駐在所がなくなる、あるいは警察署がその地域からなくなるということは、県民の方々、地域の方々の不安があると、これも確かであります。ですから、本県といたしましては、例えば警察署を統廃合して分庁舎化したときには、分庁舎の近隣の住民にも御不安、御迷惑をかけないようにパトカーを機動的に運用する。
あるいは交番につきましても、統廃合をした場合には、広域的に、当然、統廃合をすれば、そこの交番の体制は拡充することが可能になりますので、より大きな体制で、その交番の体制をもって地域の方に、より手厚い行政サービスを提供するということで努力をしておりますし、今後ともそういう方向で県民の方の不安がないように努力してまいりたいというふうに考えております。
○ｱ田生活安全部長
それでは最初に、生活安全条例の制定の関係ですけれども、各市町の担当者あるいは市長様に、警察署長以下、それぞれ指導、御援助等をさせていただきながら、全自治体で安全条例をつくっていただけるように今後もお願いしてまいりたいと考えております。
それから、２つ目の青色パトロールの関係でございますけれども、現在、県下で150団体、2,540台の青色防犯パトロール車が登録されておりまして、ボランティアの皆さんは１万4200人余りとなっております。
この効果といたしましては、例えば不審者による声かけ事案の発生がなくなったという声もあります。また放火事件が多発している箇所で重点パトロールを行っていただいて、住民の皆様から感謝の言葉が寄せられた。あるいは登下校の警戒活動をやっていただいておりますその地区では、小学生、中学生からあいさつをしてもらえるようになった。あるいは、そういったことで、学校や保護者の皆様、地域住民の皆様から、安心できるというふうな御評価をいただいたというようなことを聞いておりまして、非常にいろいろと安全・安心ということでは効果が高いというふうに考えております。
次に、防犯カメラの効果と今後の考え方でございますけども、確かに、防犯カメラを設置いたしますと、抑止効果といいますか、防犯カメラを置いたことによって自転車の盗難が減少したという事例もございまして、非常に効果があるんじゃないかなと考えております。
今後につきましても、駐車場、駐輪場の管理者の皆様にお願いして、設置していただく。あるいは商店街等におきましても、いろいろつけていただいているところもありまして、自主的につけていただくような指導、アドバイス等をしてまいりたいと考えております。以上です。
○加藤地域部長
地域部における技能伝承官の状況ですね、体制と、あとその結果、効果はどうかということでありますが、委員御指摘のとおり、約３割が若手警察官。３人に１人です。そんなようなことで、喫緊の課題として、県警としては地域部の若手警察官を早期に育てると、実践に役立てるということで、本年４月に技能指導官、伝承官ですが、４名採用しております。
部門につきましては、職務質問、それと巡回連絡による管内の実態把握、それと刑事と生活安全ですね、その捜査の技法あるいは捜査書類作成、そういったものにつきまして、伝承官４名、それぞれ採用しております。
また、交通関係につきましても、実際扱う交通事故の見分とか取り締まりがありますので、今後の課題ですが、交通関係の伝承官についても一応考えております。
どんなことでこの指導体制をもって若手警察官を中心とした技能指導をしておるかということですが、県下全署に伝承官が赴きまして、現地におきまして、いわゆる職務質問の場を想定したロールプレイングと言いますけど、そういった想定訓練によって、実際に現場に合うような訓練をやっております。
このようなことから既に数件、ロールプレイング等を受けた若手警察官が、例えば職務質問によって銃刀法違反の検挙をしたとか、大麻取締法違反を職務質問で検挙しているというような成果が挙がっております。
受けた本人ですが、若手警察官も非常にこういったものについて、訓練等を受けて、自信を持って現場で活動できると。あるいは声かけ等、職務質問でよく声かけといいますけど、時期を逸してしまうと、対象がそのまま行き過ぎてしまいます。それを瞬時にして、おかしいなと思ったものについてはすぐ声をかけて職務質問に移行するというようなことで、自信を持ってできつつあるというような反響が聞かれます。以上です。
○植田地域部参事官兼地域課長
山岳遭難の現状と対策についてということで、お答えいたします。
初めに、現状についてですが、本県の山岳遭難の発生件数を見ますと、平成20年には65件、21年には82件と、２年連続で非常に危惧されたものであります。
これは昭和48年以降の最多を更新しております。
なお、富士山におきましては、７月、８月期においては34件、夏場に発生をしております。
これらは全国的な登山ブームの中で中高年の登山者が増加しているという現状にあります。対策としては、関係機関との連携、県知事が会長であります山岳遭難事故防止対策協議会を初め地元自治体との関係機関との連携した総合的な事故防止対策を推進しております。
なお、県警救助体制につきましては、迅速的確な救助を行うために、平成21年４月に県警航空隊に山岳遭難救助隊特務係を編成しております。このため平成21年には３人、本年には７人を救助しております。７月16日には、御殿場、富士宮両署にそれぞれ臨時警備派出所を開設いたしました。
広報活動の強化についてであります。
山岳遭難を防止するために、過去の遭難事故から参考事項、あるいは事故防止上欠かすことのできない登山計画書の作成など、県警のホームページを通じて呼びかけをしております。以上です。
○大石（裕）委員
ありがとうございました。
本部長のお話のとおり、私もやはり人的な、物理的な面も含めて人員がもう少し増えたらもっと機能が高くなるんじゃないかなというふうに思っておりますが、予算的な財源のもとでもございますので、私としては、そういった面も含めていろいろとまた発言させていただきたいと、そのように思っております。
それから、青パトの件なんですが、これも本当にぜひ市町に対して、条例制定を強く促していただきたいなと、そのように思っております。
やはり警察の皆さんに頼っているというだけでは安全・安心は生まれてこないもんですから、地域全体で地域を守るという、安全な地域を自分たちでつくるという意識を持ってもらうという１つの青パトというのは活動にもあるであろうというふうに思っておりますので、そういった意味でも、ぜひ強く条例制定をしていただいた上で、この青パトを活用していただくというような要望をさせていただきたいと、そのように思います。
あと、伝承官に関しても、多分、相手が人間であるということから考えたときに、やはりその対応の仕方とかという意味も含めて、非常にそこにノウハウが多分あるんだろうというふうに思いますし、そこに技術がやっぱり伴う。その技術を身につけなければ一人前とはまだ言えない、そういったのが若手であろうというふうに思いますし、若手の警察官の皆さん自身も、警察学校で学んだとはいえ、不安の中で仕事をしていらっしゃるともいうふうに思います。そういった中で、この伝承官という方々が具体的なロールプレイングということで、いろんな知識を伝承してもらうということでの非常に意味は大きいなというふうに思います。
４人の方で今現在やられているということなんですけれども、人数的にはこの４人が適切なのか、もうちょっとできればふやしたいのか、全県で４人ということでございますから、そこら辺の人数的なものはいかがかなと。もう少しいてもいいのかという感じを受けておりますが、そこの人数的なことに関してだけ質問をさせていただきます。
○加藤地域部長
伝承官はそのとおり４名でございますけど、それに次ぐ地域指導員というのが指定してあります。人数にしまして、例えば職務質問の場合は16名とかということですね。伝承官にも警部補１人を補助につけまして、計８名４班ですけど、そういったような体制でですね、現場において各種指導、教養を行っておりますので、いずれにしましても、ことし４月発足したばかりのものですから、半年、１年の伝承官を中心としたそれらの成果等を検証しまして、これが果たして適切な数かどうかというのはその時点でまた判断していきたいと思います。
よろしくお願いします。以上です。
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