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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2021 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
一問一答方式でお願いいたします。
産業委員会提出案件の概要及び報告事項の25ページと26ページの雇用維持対策についてです。
今はコロナ禍ですので、全国的にも雇用状況は厳しいのが前提ではございます。特にこの(3)解雇・雇い止めの状況が、本県は２月26日時点で累計1,935人となっていまして、毎月増加しておりますけれども、この状況とそのうち非正規の方の実態をお答え頂けますか。
○宮崎労働雇用政策課長
本県の雇用情勢並びに非正規についてお答えします。
本県の労働雇用情勢ですが、有効求人倍率並びに失業者の状況は前月よりも改善傾向にあり、コロナ禍ではありますが順調に回復してきていると考えています。
一方、これは雇用調整助成金の特例措置や金融政策等により雇用が維持されているものと考えておりまして、説明資料25ページに書いてありますとおり、解雇・雇い止めの状況並びに雇用調整助成金の執行状況を見ますと、いまだ休業している方、雇い止めになってしまう方がいるということで非常に予断を許すような状況ではないと認識しております。
全国数値になりますが、１月の労働力調査では男性が2990万人で、前年同月と比較して40万人労働力が減少しています。このうち正規が17万人の減少、非正規が22万人の減少です。
一方、女性は2620万人の方が働いておりますが、前年同月と比べまして16万人減少と、男性に比べてそんなに大きくは減少しておりません。
この内訳を見ますと、正規職員が53万人増加している一方、非正規が68万人と大きく減少しております。
コロナの状況により、生産調整の対象となる非正規の方が非常に厳しい状況になっていると認識しております。
○鈴木（節）委員
今、男性、女性の状況をお答え頂きました。女性の正規職員が増えているようですが、非正規の方が減ったということです。この方たちの中には結婚していて夫が主に働いており妻が非正規でコロナ禍だから一旦仕事辞めようという動きも若干あるかと思います。結婚していない若い非正規の女性が雇い止めに遭って仕事を失うことが一番深刻な事態だとは思いますけれども、その辺の状況まではまだ厳密な把握は難しいと思いますが、特に若い女性の今の労働実態などが分かれば、お答え頂ければと思います。
○宮崎労働雇用政策課長
若い女性の状況ですが、昨年１年間の労働力調査は男女計で出ておりますので女性単体の年齢別のデータが今手元にはございません。後ほど御報告させていただきます。
年齢層で見ますと、15歳から24歳の方が2019年は580万人働いておりましたが、2020年は563万人と少なくなっております。
これがコロナの影響によるかは確認が取れていないのですが、実際に若い人の労働力が減っている実態は出ていると考えています。ここは非常に深刻であると考えております。
○鈴木（節）委員
また分析を頂ければと思います。
労働雇用政策課も参加していると思いますが、男女共同参画の推進では女性の自殺が多いとの数字が出ております。本県は全国的に比べるとかなり多い実態がありますので、その理由は健康なのか暮らしなのか分かりませんけれども、仕事を失ってこれから先どうして生きていこうか不安が大きくなって自ら命を落とす女性が本県は多いものですから、ここでも雇用の状況でもう少し実態をつかんでいただければという意味で質問いたしました。
もう少しお聞きします。
説明資料26ページに出ている県の取組の中で、人材不足企業と人材余剰企業とのマッチングで成果が出ていますね。在籍型出向、移籍でそれぞれ人数が報告されておりますけれども、これは県がやろうとしていることが実態に対してうまく進んでいるのか、それともまだまだ課題があるのか、その辺の分析をお願いします。
○宮崎労働雇用政策課長
人材不足の企業と人材余剰企業とのマッチングにつきましては、２月末現在で産業雇用安定センターの在籍型出向が132人、移籍が158人です。これは例年と同様の数字でありますが、移籍型が増えている状況です。
産業雇用安定センターの所長さんとお話をさせていただいたときに、移籍の場合には同業種間の移籍について非常に話が進みやすいが、全くの異業種間の移籍になると雇用する側、出向する側双方ともになかなかマッチングが難しいとのお話を伺っております。
現在、雇用調整助成金は緊急事態宣言が解除されると縮小される方向でありますが、その後に必要になってくるのは在籍型出向による一時的な転籍と考えております。
今後の取組につきましては、国が第３次補正予算で助成金をつくること、地域における協議会の設置により在籍型出向を推進していくこととしていますので、県も協議会に参加してしっかりと支援してまいりたいと考えています。
○鈴木（節）委員
全く異業種となると不安が大きいと思います。今までやっていた仕事と全く違うところに出向になると、暮らしぶりというか、今までの収入が保障されるのか、自分にその仕事ができるのかといったいろんな不安があると思いますが、そういった方の不安を和らげる対応はどのようにされているんでしょうか。
○宮崎労働雇用政策課長
出向のマッチングをやっています産業雇用安定センターは、労働局のＯＢ並びに企業から出向された職員を配置してマッチング支援を実施しております。この方々が企業を回って企業個別の状況を相談しながら進めることになっております。
実際に出向については、雇用者が従業員に説明する形になりますが、きめ細かく相談に乗っていると伺っております。
○鈴木（節）委員
きめ細かく対応をお願いしたいと思います。
もう１つ、しずおかジョブステーションについて、昨年の６月補正で相談体制を10人から19人へと９人増員していただいて、すぐに効果は出にくいとは思いますが、もう半年たっておりますのでこの辺の成果、動きをお答え頂きたいと思います。
○宮崎労働雇用政策課長
ジョブステーションの活動についてお答えします。
県内３か所のジョブステーションにおきましては、学生、社会人、さらに厳しい状況となっております就職氷河期世代並びに外国人の支援に注力してまいりました。日常の相談業務に加え、まず学生につきましては県内大学等のキャリアセンターを訪問し、学生の就職活動状況の情報収集と連携支援を働きかけ、学生の個別支援として出張相談や適正検査、セミナー等を８校で22回対応してまいりました。
社会人につきましては、市町等が実施します就活イベント、ハローワークによる出張相談に同行して33回、148人の相談に対応しました。また自己分析や企業説明会等の参加準備の氷河期世代向けのセミナー等を３回開催し、34人の支援につなげたところです。また体制を強化している中におきましては、年末の29日、30日の２日間で年末相談を特別に開催しました。
雇用調整助成金による休業やコロナの影響によりまして、静岡労働局からは求職者の活動が抑制されているという状況も伺っております。ジョブステーションに足を運んでいただける方が急激に増えているわけではありませんが、今後の雇用情勢がどのようになるかは全く不透明な状況ですので、６月に拡充したこの体制を来年度も維持して、引き続き求職者の支援に当たりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
学生さん、社会人向けに相談業務が大分行われているとの御報告もありましたので、ぜひともまた進めて、支援につながる効果を出していただければと思います。
次の項目で伺いますが、説明資料48ページです。
障害のある人に対する就労支援について、実雇用率の数字は上がってきておりますけれども、法定雇用率がまた引き上がるとのことです。県がこうした取組を努力しても結果的に目標値がまた遠のいてしまう状況ではありますけれども、それでも県としていろいろ努力していただいていると思うんです。
ここはより一層取組を強化する方針だと思いますけれども、目標に向けてどのように達成させていこうとしているのか、その辺をお伺いいたします。
○宮崎労働雇用政策課長
障害のある方の法定雇用率につきまして、お答えいたします。
現在の実雇用率は2.19％で、これは法定雇用率が2.2％だったときの政策で2.19％まで上げましたが、３月１日から2.3％に引き上げられており、また少し差が開いてしまった状況にあります。県では過去全国平均を下回っておりましたが、平成29年には追いついて、現在は全国平均を上回る実績になっております。
法定雇用率2.3％への引上げは、精神発達障害のある方が障害者雇用の分母に入ったことにより引き上げられたものです。こちらにつきましては、支援経験の豊富なジョブコーチの派遣などによりまして、企業の支援に一層努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
一口に障害のある人に対するくくりになっていますが、障害といってもいろいろな方がいらっしゃいます。それと就職したいという本人の希望に即して支援するのは大変大事な取組だとは思いますけれども、障害のある方にとっては就職できてもその人に合った就職先かどうかというのも、またいろいろあると思うんですね。就職させた後の定着支援はどのようにやっていくのか。それと県が何もかも全て支援するのは課題があると思いますので、県としてどのように関わっていくのかお伺いします。
○宮崎労働雇用政策課長
県では令和元年度から障害者雇用推進コーディネーターを２名増員し、現在17名体制で企業訪問による求人開拓からマッチング支援までを一元的に行っております。
企業内の日常的な支援の充実を図るため、本年度はジョブコーチ養成研修、スキルアップ研修を拡充し、企業内ジョブコーチの養成に取り組んでおります。
あわせまして、働き方の体調チェックを行う体調チェックシートの活用などを促しながら、企業自らがしっかりと雇用できる環境づくりに取り組んでいます。
県による支援も当然必要ですが、企業自らが障害のある方を継続的に雇用できる体制づくりを本年度に引き続き来年度も取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（節）委員
これについては、民間企業の方の努力が必要ですし、県もさらに支援していただければと思います。
続いて、説明資料61ページ、62ページの事業承継支援の促進についてです。
中小・零細企業にとって、もともと経営不振、高齢化があったところに、コロナによってまたさらに業績が悪化するという状況の下で、自分が頑張れるうちは頑張りたいけれども誰かに承継したいと思っている経営者が潜在的には大変多いと思うんです。そうした方たちに向けた事業はいろいろあると思います。特に事業承継の対象として親族や従業員という身近な方に譲りたいという方たちに対する支援の中身でお伺いしたいと思います。どのような枠組みで、どういう支援策を県が取り組んでいるのか。その概要というか組織図みたいなものをまずはお伺いいたします。
○影山経営支援課長
事業承継の、特に親族内、従業員の承継ということでの御質問だと思います。
県では、金融機関や市町村、商工団体などとともに、静岡県事業承継ネットワークを構成しており、こちらの中で事業承継診断をして、さらにその診断の中で従業員を後継者としたい、また親族を後継者にしたいという方々に対し事業承継計画の作成をお勧めして協力支援をしています。
どうしても親族内後継者、ここら辺の部分は株式の問題だったり経営企画の問題だったり時間がかかるものですから、しっかり計画を立てて進めていくように商工団体、金融機関等と連携して支援しています。
○鈴木（節）委員
実態として60代ぐらいの経営者は、本人も気力があってまだやれるという自負があると思いますが、これが10年、20年先にはそのままというわけにはいかないので、早いうちに事業承継が必要かどうか、本人の計画なりも早いうちに立てていただいたほうがいいと思うんです。これは御本人が特に将来的にどうしようかと悩んでおられる方に対して、手だてとしてこういうやり方がありますよといった支援がまず必要だと思うんです。自分はいつまでもやれるんだという人はいいんですけれども、そうした方に対して支援機関からの後押しが必要だと思うんです。そうした意味で今組織的なことをお伺いいたしましたけれども、診断をしてそれから計画を出してもらってその次が事業承継になるとのことですが、きめ細かくいろんな相談から専門家の派遣などが必要だと思います。その辺の相談対応は全国でも同じようにやっていると思いますが、全国の中で見ると静岡県はどの辺の位置になるのかお伺いします。
○影山経営支援課長
親族内承継に係る支援ということで、これは国の事業でプッシュ型支援事業がございます。こちらにはブロック別に９人のコーディネーターがいらっしゃって、セミナーというよりは個別の面談をいたします。今年度はコロナウイルスの関係もありましたのでオンラインでやることもありましたが、専門家が一人一人相談を受けたいという方に対して面談する形で支援しております。
それ以外にも、経営指導員が巡回してやっておりますので、このプッシュ型の支援事業は全国トップクラスになっていると伺っております。
○鈴木（節）委員
もう少し内容をお聞きします。
事業承継の診断を今年度は幾つぐらいやりたいという目標値があると思うんです。目標何件に対して実績がどのぐらいあったとか、事業承継の計画を作成した件数の目標値に対して実績が幾つあったとか、その辺をもう少しお伺いしたいのと、こういう事業をすることによって事業承継を考えていてもうまく進むのかどうか悩んでいる経営者――自分がもう高齢で、本当は事業を続けたいけれども後継ぎがいない、だけど自分の親族や従業員さんに渡したいといった希望をもった方たちはまだ潜在的に大勢いらっしゃると思います。地域経済の主力はやはり中小企業の皆さんなので、そうした中小企業者を応援する意味で、先ほど全国トップクラスとお答えがありましたが、今後に向けてのお考えも併せてお聞かせ頂ければと思います。
○影山経営支援課長
まず、事業承継診断の目標値は毎年5,500件と設定しておりまして、今年に関しましては5,783件と既に目標を達成できています。
計画につきましても、目標値550件に対しまして764件であり順調に推移しています。
事業承継の関係でいろいろお悩みの方々がいらっしゃるとのことで、基本的には事業承継診断は60歳になるような方々に診断を受けてもらって、親族内でやっていきたい人に対しては計画をつくるという支援で、さらにそのネットワークで活動しておりますので、そこは本当に市町、商工団体、金融機関、いろんな団体が入っています。その中に今年度は青色申告会も加えましたので、個人事業主の方もさらに支援を強化できると考えております。
今後とも事業承継の推進を検討して力を入れてまいりたいと思います。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
ここは特に、静岡県の産業を応援する立場で中小企業の事業承継に取り組んでいっていただければと思います。
続いて、説明資料にはないんですけれども、３年ほど前から発足している事業があるのでお聞きします。
中小企業・小規模企業振興会議というのがあって、年に２回ほど会議をしていると聞いています。いろいろな職種の方が参加して、いろいろ情報交換や経営実態なども報告されていると思います。開始からもう３年ほどたっていると思いますので、この振興会議の成果や今後の課題があればお聞かせ頂きたいと思います。
○影山経営支援課長
中小企業・小規模企業振興会議についてお答えいたします。
今年度、直近では10月にオンラインで会議を開催しました。この会議にはいろいろな団体の推薦を受けた方、団体の方などに参加していただいて、そこでいろんな団体から出た意見、または御自分の意見を述べていただいております。
その中で、先ほど出た事業承継にも関連するんですけれども、事業承継のほうもセミナー形式よりも個別面談でみんな困っているんだというお話を頂いて、事業承継の施策にとにかく個別面談が多くなるように反映させましたし、今年度行われた会議の中で、やはりデジタル化、特に中小企業に関してはなかなか会社の中に分かる人材がいないとか、誰に聞いたらいいか分からないといった話を頂きましたので、デジタル化を県で推進するように専門家派遣の充実、また経営指導員など巡回するメンバーに対してもっともっと知識をつけてもらうための研修費を今回の予算案に反映させていただいております。
ただ何分にも会議の運営上、皆さんに発言頂く時間には限りがありますので、これからも工夫しながら会議を進めていきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
今事業承継について個別面談もしてほしいといった声にも対応頂けるとのお答えがありました。デジタル化については御高齢の方たちだと息子さんがやってくれればいいんだけれども、御高齢の御夫婦でやっていると、デジタル化やオンラインと言われても何のことやらという御苦労があるようで、県の新年度の施策を見てもデジタル化、それから新しい職種で工夫するときもデジタル化という言葉がいろいろ出ていると、特に御高齢の方にとっては自ら挑戦する意欲が湧いてこないんですね。その辺もまた実態に即した対応は頂きたいとは思うんです。この振興会議は大変いい取組だとは思っています。ただいろんな方たちが大勢参加していますので、１人の方に報告頂く時間は制限があるとは思いますけれども、家族労働の実態や休みなく長時間労働をしているとか、健康を害して通院しながら何とか経営しているとか、コロナ禍で収入が大きく減ってしまったなどのいろんな声があるとは思います。そうして得られた情報から施策に反映する意味では、なかなかこの産業委員会の中だけでは限度があると思いますけれども、そうした実態を把握するところからまずスタートすべきだと思うんです。
そういう意味での県の今後の取組方針があればお聞かせ頂きたいと思います。
○影山経営支援課長
確かに振興会議は１つの場ではありますが、私どもも現場の声を大事にしようということで、常日頃から企業を訪問したり、商工団体の経営指導員が商工会の会員や商工会議所の会員に限らず、本当に全ての企業を回るという目標の下にいろいろお話を伺って、それを経済産業部全体で共有して事業に常に反映させていくといった考えてやっておりますので、今後も引き続きあらゆる機会を通じて現場の声を聞いていきたいと思っております。
○鈴木（節）委員
あらゆる機会を通じて現場の声を酌み取っていきたいとのお答えがありました。大変重要なことだと思いますが、振興会議をつくっているのがもっと小さな、市単位とか、東京都の墨田区のような区単位であればフットワークが軽く全事業者の訪問など実態把握もやりやすいですけれども、これは県の振興会議なので県内全ての企業を把握するのはなかなか大変だと思います。コロナの下で特にこうした中小企業や小規模企業の声には切実なものがあるんです、。
これは要望になりますけれども、ぜひそうしたところに目を向けて、強化していただきたいと思います。
次の項目をお聞きします。
説明資料91ページです。
農業の競争力を強化する基盤整備プロジェクトの推進とありますけれども、この中の３品目別の基盤整備プロジェクトのうち茶産地構造改革基盤整備プロジェクトについてお聞きします。
かつては全国で静岡県のお茶というのは味もいいし香りもいいし大変有名でしたけれども、現在このリーフ茶の消費がどんな状況になっているのか。鹿児島県産のお茶と比べて静岡県のお茶の現状がどうなっているのか、お伺いします。
○田保農地整備課長
静岡県のお茶の現状についてお答えします。
静岡県の高級煎茶生産ですけれども、平成28年度にはリーフ茶が58％であり６割がリーフ茶でしたが、令和になってからは４割と落ち込んでおります。
本県と鹿児島県の差につきましても、本県産出額は減少傾向にあり、鹿児島県との差が年々縮まっている状態です。平成30年度は静岡県が１位を保っておりますけれども、その差は18億円となっております。
○鈴木（節）委員
大分リーフ茶よりも、ペットボトルの額が増えてきたということで、ここから農家さんの経営を応援して、もう少し県が主導した茶園の基盤整備を目的にしていると思います。これからの方針ですけれども、年度ごとに計画があるようなんですが、説明資料に事業効果が高い区域が2,231ヘクタールと書いてあります。この数字の根拠をまずお答え頂きたいのと、令和６年度までに14市町、36地区の事業化を進めると書いてありますが、もう少し詳しい説明をお願いします。
○田保農地整備課長
茶産地構造改革基盤整備プロジェクトを進める手法また根拠についてお答えいたします。
本プロジェクトを推進するに当たりまして、県内の主要な茶産地を有する15の市町によりプロジェクトチームを立ち上げ、ＧＩＳを活用して地形の勾配や区画の形状を分析しましたところ、基盤整備を実施することにより事業効果の高い地区を約2,200ヘクタール設定いたしました。
この約2,200ヘクタールのうち、ドリンク原料茶や有機碾茶など需要に応じた茶生産に取り組む地域を令和６年度までに357ヘクタール事業化していくことを目標として進めております。
○鈴木（節）委員
事業計画はお答え頂きましたが、若い方が一手に担い大規模な機械化をするなど、車両が購入できるような方たちはいいんですけれども、夫婦だけでやっているような茶農家さんにとってはもう体力的に無理だと。自分の茶畑の土地を誰かに貸す、または譲るから、このエリアのお茶の生産を誰かにやってほしいという声もあると思うんです。
これはかなり大がかりな基盤整備になると思うんですけれども、このエリアの中だけでもいろいろな地域が入っています。大規模な茶農家さんだけでなく、いろいろなところで少しずつお茶を栽培している農家さんもいらっしゃいますので、そうしたところへはどういう取組で声かけをしているんでしょうか。
○田保農地整備課長
今回のプロジェクトを行う各地域におきましては、その地域の中で基盤整備をやることにより集積・集約化ができる農地を対象としており、後継者がいなくて今後営農継続ができない農地についても基盤整備を実施することで将来の担い手を集積することとしております。
○鈴木（節）委員
説明資料を見ますと、これから令和６年までドリンク茶事業にも対応した機械化による低コスト生産への転換を図ると。それでお茶の産出額が７億円以上の増加を見込むとありますけれども、静岡県のリーフ茶本来の味を守るのも必要だと思います。
現代社会の下ではペットボトルの需要が高いのは分かりますけれども、リーフ茶としてどれだけ静岡県のお茶の品質の良さをＰＲするか、お茶の栽培をいろいろ工夫するか、品種の工夫などがありましたらお答え頂きたいと思います。
○田保農地整備課長
ドリンク茶以外の本来の茶生産についての整備の仕方についてお答えいたします。
本プロジェクトに関しましては、平たん地においては大規模集約型の基盤整備を実施していきますけれども、中山間地におきましては小規模、高付加価値型の整備をしていく予定です。中山間地は品質の良いお茶や地形条件を生かして有機碾茶などに取り組む営農者が多いものですから、そのような小規模の中山間地域につきましては区画整理をするとともに新たな品種を営農に入れることにより、中山間地の生産を拡大して静岡県特有のリーフ茶の生産も継続していきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
今、静岡県特有のいろんなリーフ茶を拡充して力を入れていきたいとのお答えもありました。静岡県のお茶の品質の良さ、それから銘柄の良さは全国に発信する自信のあるお茶だと思いますので、ぜひそちらも力を入れていただきたいと思います。終わります。
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