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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
分割質問方式で３点お伺いします。
厚生委員会資料１の21ページ福祉・介護人材の確保対策ということで、これは７月３日の静岡新聞の社説ですけど、相変わらず労働関係の整備を急げ、介護職員の不足と。全国的には33万7000人不足するという話なのですけれども、６月13日の毎日新聞を見ますと県内約１万3000人不足するという記事が載っているのですね。これは、やっぱり現場は非常に混乱をしているというか、厳しいなという声があちこちから聞こえてきます。
それで、実はこの21ページの(2)新規就業の促進の中の区分、静岡県社会福祉人材センター運営事業費で、無料職業紹介相談や研修の実施で、これだけのお金が計上されているのですけれども、これは場所がどこなのかと、それから予算額の中身についてお伺いいたします。
○桑原地域福祉課長
静岡県社会福祉人材センターは、社会福祉法に基づきまして社会福祉施設職員の養成確保でありますとか、それから施設職員の定着、資質の向上を目的として設置しておりまして場所は、県の社会福祉会館内に設置しております。
それから、4700万円余りの費用が計上されているわけですけれども、費用につきましては、社会福祉人材センターの運営経費ということになりまして、１つは先ほど言ったように就職希望者に対する無料の相談対応であるとか、就労のあっせんでありますとか、求人情報の提供をするための人件費相当の費用があったり、それから従事者になった方の初任者研修でありますとか、段階を経た研修、それから専門的なスキルの研修事業、そういった研修事業を行う事業がもう一つございまして、それを合わせて4700万円余りの金額を計上しているところです。
○曳田委員
大体そうだろうと思うのだけれども、結局１万何千人不足しますよと言っていて、4000万円もかけて無料職業紹介と言いつつも、実際は僕は機能していないと思う、全く。やっぱりこれは、福祉そのものの本来の原点はどこにあるかということになれば、これは昔は措置だったのですけれども、やはり行政が賄う部分が僕は非常に多いと思うのです。僕は前々から、この前もこの話をした記憶があるのだけれども、結局今例えば初任者研修にしても、例えば介護に従事している最低の２級ヘルパーの方々にしても、みんな民間なのですよね、資格を取らせるのは。要するに、行政が試験を受けて合格している人を把握していないわけ、基本的に。僕は、だから人材バンクとか、いろいろな話をしているのだけれども。
逆にお伺いしますけれども、１万6900人介護職員が不足する事態を当局としては、どういう受けとめをしているのか伺います。
○桑原地域福祉課長
10番委員がおっしゃっていらっしゃるように、１万数千人足りなくなるということにつきましては、重く受けとめております。そして、こちらの社会福祉人材センターの事業の成果というか、効果として、今御紹介できる限りになるのですけれども、毎年、大体相談を受け付けする人数が4,000人から5,000人いらっしゃいます。その結果、就職に至る方が、平成29年度の実績では759名ということになっております。全体の中で社会福祉人材センターが貢献する結果としては一部になるかもしれませんけれども、実績としてはそうなっておりまして、新たな新総合計画の中では、一応目標値としては毎年1,000人を社会福祉人材センターを通じて新たな就職者数を増員させていきたいと考えているところです。
○浦田介護保険課長
補足をさせていただきたいと思います。
今、社会福祉人材センターでの職員の確保とは別に、先ほど10番委員がおっしゃったように民間の事業を活用した介護人材の確保、これもあわせて県として行っている状況でございます。まさに、介護の初任者研修等を活用して、それを受けていただいた方をちゃんと各介護事業所にマッチングさせる事業も今県で実施しているところでございます。
何分、社会福祉人材センターはハローワークの福祉版になるものですから、要は働きたいと思う人に対して働く場所がここにありますよというマッチング機能を無料職業紹介として行っている状態でございます。もちろん、それだけではとてもではないですけど、人数が足りないことも承知しているところでございまして、まさに今後2025年に向けて介護事業はどんどんふえてくる。これも我々は把握しているところでございますので官と民あわせながらの力を加えながら介護人材の確保に邁進してまいりたいと考えております。
○曳田委員
これは、やっぱり待ったなしだよね、本当に。例えば、今各静岡県内の事業所を見てもやっぱり皆さん、それぞれ求人に四苦八苦しているわけです。場合によっては人がいないからもう閉鎖せざるを得ないというところもあるわけ。
僕が認識を聞いたのは、やはり県下全体の高齢者福祉に対して余りにも県のスピードが遅過ぎるという感じがします。ましてや、社会福祉人材センターは静岡市内ですよね。例えば東部にしても西部にしてもどうなのか、それをお伺いします。
○桑原地域福祉課長
社会福祉人材センター本部は社会福祉会館の中にあるのですけれども、一応東部の沼津にも支所というか、ブランチがあります。それから、浜松市とも連携しておりまして浜松市でもやっている部分もあります。それを合わせた数字が今申し上げている数字でございます。
○曳田委員
これは、本当にきょう結論が出る話ではないけれども、実際僕らも頼まれて東部に行くのです。でもね、とてもではないけれども、例えば１万6000人不足するものに対応する仕組みになっていないし熱意も感じられない。
だから、僕はもう前々から言っているのだけれども、例えば初任者研修を受けた人、あるいは２級ヘルパーの資格を持っている人、少なくともそういう資格者に対して何がしかのアプローチ、あるいは人材バンクをもっと弾力的にやっぱりスピーディーに創設するなり、その仕組みをつくっていただきたいと思います。ぜひこれは本当にスピード感を持ってやってもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。
それと２つ目。
この前新聞に載ったのだけれども、東部の発達障害者支援センターの撤退の問題なのですけれども、これは藤原健康福祉部部長代理からも内容を聞いているのですが、あえて私がここで質問したいのは、静岡県における今後の発達障害者の支援のあり方というデータがあるのですけれども、やっぱり東部は相談件数がうんと多いわけです。全体の半分ぐらいを占めるのだけれども、そういう中で確かに藤原健康福祉部部長代理からそれなりの説明はお聞きしました。ただ東部では議連があって一生懸命、例えば視察に行ったり年何回か会合をやったりいろいろなことをやっているわけです。
ところが、やっぱり僕らにしてみると寝耳に水の話だったのだね、実際問題。いきなり、ぼんとああいう新聞が出るということは。
何を言いたいかというと、やはり一生懸命やっているのはわかるのだけれども、どうもその辺のところがおかしいなと。素朴に考えて、あれ何この記事はと。何でいきなり支援センター撤退みたいなのが最初にマスコミに流れてしまうのかと。そこのところをまずお聞きしたい。
○藤原健康福祉部部長代理
東部の発達障害支援センター、東部においてあるブランチですけれども、これについて新聞記事で撤退とセンセーショナルに出たことがございました。
私どもの検討経過の中では、従前から予約の形で相談者の方を受け入れているものですから、それについてはサービスは低下させないからいいだろうな。どちらかというと、我々の仕事の仕方の面からいいなと判断していたところでございます。でも本当に大事なのは、そこに相談に見えられる方にとってどうなのかということだと思っております。そういう意味では、我々の相談体制が変わることを相談者の方々あるいは関係する機関の方々にちゃんと周知して彼らの意見を聞いた上で決めるべきだったと１つの大反省でございます。
もう１つは、県議会議員の方々は各地域の代表でございますので、ちゃんとそこへの情報提供もしなければいけなかった。それは大反省点だと思っております。それについては大変申しわけないと思っておりますし内部でもこれはきつくおしかりを受けたところでございます。そういう情報の提供の仕方、あるいは声の聞き方については、これを反省材料として今後またやっていきたいと思っております。
○曳田委員
わかりました。
ただ、やっぱりこれはもとに戻せという言い方はおかしいけれども、やはり再々検討していただいて本当にせっかくこういう仕組みがあって皆さんがうんと期待しているわけで、ましてや田方の東部支援学校も新たになると。東部としては申しわけないけれども、期待感は大きいわけよ。そうすると、やっぱりそれが県の福祉政策の中にいきなりぽんと、ある意味では穴があくようなイメージを持ってしまうわけだから、これはぜひ再検討していただいて、もとの形に戻るような方向でもう１回再検討してもらいたい。これは要望しておきます。
３つ目ですけれども、がんセンターの関係で、きのう小櫻がんセンター局長から厚生委員会説明資料２の２ページの業務収支の予定額の中で７億6933万8000円増減の話がありました。これは非常に抗がん剤がいろいろよくなって、それを更新するお金だとお聞きしました。
実は僕もたまたまこの前、スキルス胃がんの方でステージ４の人がいたのです。相談を受けて、ところがもうがんセンターでも開腹手術ができないと。もう抗がん剤治療しかないと言われた。これは普通なら、もう難しいかなと思ったら、それから２週間ぐらいしていきなり電話がかかってきた。やっと抗がん剤治療が１クール終わって自宅へ帰るというわけ。これは、逆に言うならスキルス胃がんでは、我々はもうだめだと思うのです。
つまり、そこのところがまだ一般県民にしてみると、今言った抗がん剤の進歩がなかなか周知されていない気がするわけ。そこのところをぜひお聞きしたいのだけれども、今の抗がん剤治療の現状と、それからやっぱりそれをもう少し県民に対して何がしかのアピールなり周知をする仕方についてお伺いします。
○小櫻がんセンター局長
抗がん剤の開発についてお答えいたします。
確かにがんの三大治療法と言われている手術、抗がん剤、放射線の３つの大きな治療法がありますけれども、ここ何十年の間で最も進展があったのは抗がん剤の分野ではないかと言われています。特に最近では分子標的薬でありますとか、さらに免疫チェックポイント阻害剤というような新しい薬がどんどん世に出ているというようなことで。かつては抗がん剤治療イコール死というイメージが強かったわけですけれども、当センターでは、特に内科系の主要内科医が非常にメンバーも充実しておりますし、それぞれのがん患者に対して、たとえ手術ができなくても抗がん剤治療を中心にいろいろな治療法があることを懇切丁寧に御説明をさせていただきまして、それで患者さんにとって最良の治療法は何なのかをしっかりと御説明させていただいているところであります。
一方、この流れの中で抗がん剤がかつては注射とか点滴が中心だったものが、近年では経口薬、いわゆる飲み薬もだんだんふえてまいりまして、かつては抗がん剤治療は入院治療が中心でありましたけれども、近年では通院治療へだんだんシフトしている状況がございます。
そうした中で2002年の開院当時は、通院治療センターは実は20ベッドで開始したのですけれども、これは予想が大きく外れまして、通院治療がどんどんどんどん患者がふえてきたということで、現在は52ベッドで運用しております。１日平均大体94人の抗がん剤治療の方が通院で訪れるという時代になってきたということでありまして、そうした中で、今10番委員がおっしゃったように、もう少し一般の県民の皆様とか患者さんに対してがんセンターではよろず相談でありますとか、実際がんセンターの患者さんとして治療を開始した患者さんに対しては、患者家族支援センターからしっかりと治療方法や今後のいろいろな方針についてしっかりと会話をしながら進めてまいりたいと考えています。
○曳田委員
いや、本当にすばらしいことだと思うのです。
きのうの委員のやりとりを私は鮮明に覚えていないのだけれども、地域医療、つまりどうしても一般の方々はがんだとがんセンターとすぐにイコールをぶつけてしまうのだけれども、地域医療、例えばいろいろな連携をしているお医者さんがあるのですよね。そうすると、今言った経口薬ということになれば、別にがんセンターではなくても地域の病院でも大丈夫ですよと。やっぱり全てがんセンターの負担ではなくて、そういうことをやっぱりもっと県民にアピールして、だから地域の医療機関はがんセンターとちゃんと連携していますよと。だから、がんセンターに来なくても例えば経口薬であれば地域の病院でもできますよということは、やっぱりもっとどんどんアピールしていただかないと。我々も本当に頼まれる。何でもかんでも、がんならがんセンターと。そこのところだけは、ぜひ本当に皆さん方は、県民に対して周知の徹底と地域医療で連携してやっていることをアピールしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。
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