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委員会会議録
質問文書
令和５年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○小長井委員
それでは、何点か一問一答方式でお伺いします。
まず、主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書18ページのイ(オ)スクールサポーターによる活動についてお伺いします。
元警察職員をスクールサポーターとして採用して、令和４年度は27警察署に28人配置、学校訪問を１万1933回、巡回・警戒活動を２万6306回、非行防止教室等を626回行ったとあります。学校訪問は土日はなしとして夏休み、冬休み、春休みを入れて計算すると、１人１日1.5回ぐらい学校訪問しているんじゃないかなと。また巡回・警戒活動については3.5回、非行防止教室等については１警察で23回以上の実施で、私が単純に計算してみたところ非常に活動量が多い。もちろん朝から晩まで１日いないのかもしれませんけれど、非常に活発に活動していただいていると思います。
そこで、スクールサポーターの活動内容をお聞かせください。
○本間人身安全少年課長
スクールサポーターは、平成19年４月から警察と学校との架け橋として学校訪問活動等を通じた教職員との情報交換のほか、教員に暴言を吐くなどの問題行動がある生徒への直接の面接指導や教職員への助言、ＳＮＳに起因する犯罪被害や薬物乱用といった非行防止教室の開催などの活動に取り組んでおります。
身分は会計年度任用職員となりまして、元警察官それから元少年警察補導員等々原則週５日の勤務で、県内27警察署に28人を配置して活動しております。
○小長井委員
今もお話がありましたけれどスクールサポーターは学校側との連携が非常に重要になろうかと思いますが、どのように取っておられるかお聞かせください。
○本間人身安全少年課長
連携状況ですが、令和４年中、１校当たりの平均訪問回数は約12回になります。おおむね月１回以上訪問していることになり、校長をはじめとする教職員との情報交換や学校内外の状況をお互いに情報交換して認識し合うことで、それぞれの学校の課題等に応じた連携を図っているところでございます。
○小長井委員
先ほども学校の教員の多忙化が非常に問題になっていると教育委員会から説明がありましたが、そういった中でスクールサポーターを配置して学校業務の非常に複雑化、多様化した問題にも対応していただき学校側としては助かっているのではないかと思うんですが、こういった皆さんの活動について、学校側からどのような声、評価があるかお聞かせください。
○本間人身安全少年課長
令和５年９月に県内の小学校、中学校、高校、それから特別支援学校の約190校に対して実施したアンケートの調査結果では、９割以上の学校で警察との連携強化や非行防止に効果があり満足しているとの回答を得られております。また子供への指導が的確である、少年非行の状況や他校生徒との交友関係などの最新情報を提供していただける、顔が見える関係の構築により警察への連絡や相談がしやすくなった等の声が寄せられており、引き続き警察と学校の連携を強化し児童生徒の非行防止及び健全育成を図ってまいりたいと考えております。
○小長井委員
今お話し頂きましたように、学校の教職員が対応していたらそれだけで１日が終わってしまうような案件に対応していただけて、学校側としても非常に助かっていることではないかなと思いますが、活動の中でスクールサポーターの皆さんが対応しきれなかった事例があったらお聞かせください。またその場合どのような対応をしたのか御紹介ください。
○本間人身安全少年課長
まず、冒頭の対応しきれないものに関しましては、基本的にはスクールサポーターから管轄する警察署の生活安全課へ引き継ぎ対応する流れになっております。
また、対応事例として２点述べさせていただきます。
まず１点目は、昨年９月県東部の警察署において休日明けに小学校敷地内にたばこの吸殻が散乱している情報が教頭先生から寄せられ、スクールサポーターの学校訪問によって少年の溜まり場になっている、あるいは学校の施設の一部が損壊していることを確認しました。これについて管轄警察署の生活安全課へ情報提供した上で協働して防犯カメラの精査を行った結果、近隣の中学生によるものと判明して解決に至った事例が１つあります。
また、２点目ですが、昨年の11月スクールサポーターが西部地区の小学校高学年を対象に薬物乱用防止教室を開催し、受講した小学校６年生の子供たちが約３か月後の本年２月、学校の通学路上にビニール袋入りの大麻様の物を発見して、これ何だろう、学校でこの間教わったやつとそっくりだねと最寄りの交番に届出した活動事例があります。
○小長井委員
ありがとうございます。
先ほども申し上げましたが、教員でなくてもできるというか教員ではなかなかできにくい業務を担っていただくことで、その結果教員が児童生徒と向き合う時間を確保し、授業の改善を始めて教育の質の向上を図ることができる、このスクールサポーターの活動は非常に重要だと思います。
次に、先ほども２人の委員から御質問がございました特殊詐欺事件捜査の推進についてでございます。ダブらないように簡単にお聞きしますが、この特殊詐欺は連日のように新聞あるいはテレビ等でも報道されることが多いですが一向に被害が減らないと。減ったという話は本当に聞かないのですが、被害がなくならないことについてどのような分析をされているかお聞かせください。
○佐野生活安全企画課長
被害がなくならないことについての分析ですが、特殊詐欺被害全体の入口の約８割は自宅固定電話への入電であり、たとえ詐欺を理解し注意していたとしても、詐欺電話に出て犯人と会話をしてしまうと犯人のこうかつな口調によりだまされてしまう可能性が高いため、固定電話機に対策を講じて犯人と会話しないことが重要な防衛対策と分析しております。
そのため、本年度は高齢者が犯人からの電話を受けないようにする各種電話機対策の普及促進を実施しています。
○小長井委員
こうかつな口調で話しかけてくるということで、特に高齢の女性が詐欺に遭いやすいかもしれません。
先ほどの２人の委員の質問の中で、こういったことに対する抵抗力を高めるというお答えもあったかと思います。免疫力をつけるということかもしれません。
それから、広報についての質問もございました。かつて大阪のおばさんが出ていたＣＭは何か批判があって途中で止めてしまったようですけれども、非常に効果があったと思います。ＣＭによって一気に特殊詐欺の認識が広まったと感じておりますが、広報についても何かそういった工夫が一つ必要かなと。
先ほどは広報のＣＭを流す時間帯の話等がありましたが、例えば子供がまねるＣＭだと効果があると思いますので、ぜひともそういったＣＭ、広報を工夫を凝らして考えていただければと思います。
それから、特殊詐欺に限らず厳密にいえば詐欺といえるような被害に遭っている方も多いのではないかと思います。本人は詐欺に遭ったと感じていなくても、厳密にいえば詐欺だというケースもあろうかと思いますが、この点について県警としてどのように分析されているか聞かせてください。
○佐野生活安全企画課長
被害者本人が被害に遭ったことを認識しないケースであっても、家族に指摘されて被害に気づき警察に通報するケースがあります。また特殊詐欺被害に遭ったにもかかわらず、家族関係の悪化などを恐れて警察に届出ができず１人で悩んでおられる方がいることも承知しています。
県警察ではそのような方が泣き寝入りすることがないよう、高齢者方への戸別訪問のほか、高齢者の相談支援などを行う民生委員に御協力を頂き、必要な指導、助言ができるよう努めているところです。
○小長井委員
オレオレ詐欺などの特殊詐欺につきましては65歳以上の女性に多いとのことで、詐欺としての被害金額は金融詐欺に比べれば小さいかもしれませんが、個人や高齢者が遭う被害としたら大変大きな額だと思いますので、しっかりと取組を推進頂くようお願いします。
次に、高齢運転者支援ホットラインについて伺います。説明資料45ページのカになります。
運転免許課に高齢運転者支援ホットラインを設置して高齢者等からの問合せに対応しており、令和４年度中の受理件数が9,632件、前年比2,860件の増加、42.2％増であります。
そこでお伺いしますが、令和４年度は42.2％の増加とのことですが、高齢運転者支援ホットラインが設置されたのはいつからか。またこの支援ホットラインの相談者は本人だけではなく家族もあるかと思いますが、相談者の内訳についてはどのようになっているのか。また相談内容の分析についてもお伺いします。
○中村運転免許課長
ホットラインの設置日は、平成29年３月であります。
相談者の内訳について詳細な統計はとっておりませんが、担当者によると高齢者本人からの相談が約９割、御家族等からの相談が約１割という状況であります。
相談内容につきましては、高齢者講習、運転技能検査等の実施内容、運転免許の自主返納や運転経歴証明書の取得方法に関する問合せのほか、入院や体調不良によって運転免許の有効期間内に更新できない場合の対応方法などの相談が寄せられています。
相談内容の分析につきましては、令和４年度の受理相談でいいますと、高齢者講習、運転技能検査、認知機能検査に関する相談が約８割で、運転免許の更新手続に関する相談が高いと分析しております。
○小長井委員
運転免許の更新に関する相談が多いとのことですが、令和４年度に42.2％と大幅に増加した相談内容はどのようなものだったのか。また増加した原因をお聞かせください。
○中村運転免許課長
増加した相談内容については、高齢者講習、運転技能検査等の実施内容に関する問合せでおおむね2,800件増加しております。
増加原因の分析ですが、令和４年５月の道交法改正で、認知機能検査の結果によってやや複雑に分かれていた高齢者講習の講習区分が１つにまとめられたり、また75歳以上の高齢運転者が死亡、重傷事故につながりやすい違反行為をした場合の運転技能検査が義務付けられることとなりました。
そこで、これらの改正内容を周知するための広報活動を強化した結果、問合せの増加につながったものと分析しております。
○小長井委員
法律改正によって増えたとのことですので、定着すればその分は減り通常の状況に戻るのかと思いますが、いずれにしても高齢者の事故が目立つというか多いので、相談があったときには丁寧な対応をお願いしたいと思います。
最後に１つお伺いします。
説明資料49ページ(4)各種資格取得状況に小型無人機操縦講習とあります。多分ドローンのことではないかと思いますが、これについて導入状況、配置状況また予算、決算について少しお聞かせ頂きたいと思います。
県内に小型無人機を配置されている警察署があるかどうかをお聞かせください。
○木内委員長
決算審査の範囲で構いませんので御答弁願います。
○内田緊急事態対策課長
先ほどのドローンについての資格関係につきましては…。
○木内委員長
答弁が難しいようでしたら、また改めて書面等で情報提供頂ければと思いますのでよろしくお願いします。
○小長井委員
県内で操縦の講習をやっているので、多分どこかの警察署に配置されて、例えば山岳救助とか山岳捜索に利用されると考えたものですからお伺いしました。
木内委員長がおっしゃったように後ほどまた内容についてはお聞かせ頂ければと思います。以上で終わります。
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