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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
野田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。一問一答方式で質問します。
まず、第95号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」についてです。
条例改正の影響についてお伺いをいたします。今回の改正内容の税率改正などの説明がございましたが、税収への影響額をそれぞれどのようにお見込みなのか伺います。
○片野税務課長
条例改正による本県への影響額についてお答えいたします。
まず、法人事業税の税率の改正による影響額についてです。今回の改正は２年間で段階的に外形標準課税の税率を引き上げ、それに見合う所得課税の税率を引き下げるという改正の一環でございます。平成28年４月以後に開始される事業年度に適用されるものでございます。個々の企業においては決算状況により税額は増収も減収も生じ得るものでございますが、全体としては、税収中立で制度設計されているところでございます。
次に、狩猟税に課税免除等を導入することによる影響額についてです。地方財政計画における全国の増減収見込み額に平成25年度の本県シェアを乗じて試算いたしますと、1700万円程度の減収となる見込みでございます。
また、特定割引債の償還金に係る差益金額が県民税の配当割の課税対象となりますが、影響額については地方財政計画に増減収見込み額の記載がないことを考慮すると、影響は少額にとどまるものと考えております。
○野田委員
法人事業税の税率改正について、少し伺います。
外形標準課税の税率が上がりまして、所得課税が下がるということでございます。
まず、外形標準課税の対象となる法人は、どのぐらいの数があるんでしょうか。
○片野税務課長
外形標準課税の対象となる法人数についてお答えいたします。
外形標準課税の対象となる法人は、資本金１億円を超える法人となります。県内に本店がある法人が約400社、他県に本店がございまして県内に事業所等があって申告していただいている法人が約2,800社ございます。合計いたしますと約3,200社が外形標準課税の対象法人となります。
○野田委員
本県の税収の構造を踏まえまして、今回の法人事業税の改正については、県としてどのように評価をされているんでしょうか。
○片野税務課長
今回の税制改正に対する県の評価でございます。
外形標準課税と申しますのは、企業の事業規模に応じて課税する仕組みでございます。ですので所得が赤字でありましても税金が発生することになります。そのため外形標準課税の割合を高める今回の税制改正は、景気の変動の影響を受けにくくするのではないかと考えております。それに伴いまして税収の安定化に寄与するものということで評価しているところでございます。
○野田委員
外形標準課税の割合がふえるということは税収が安定する、高まるということでございましたので、県の財政としては結構なことではないかと思っております。意見として述べさせていただきます。
続きまして、税収の関連でもう１点質問をさせていただきます。
委員会説明資料の12ページ、平成27年度県税、地方消費税清算金及び地方譲与税調定収入状況について内訳を見ますと、基幹税目である法人二税の割合が89.7％と低くなっております。これは、まだこれからの時期だということだと思いますが、本年度の税収確保の見通しについてお伺いをいたします。
○片野税務課長
本年度の本県税収の確保の見通しについてお答えいたします。
５月末現在の法人二税の調定額は、前年度に大幅な増収となりました一部の企業が減収となった影響によりまして、一時的に下回るという状況でございます。しかし全般的に企業収益につきましては改善傾向にあると考えております。
それに加えまして、国税である地方法人特別税の３分の１を法人事業税に復元するという税制改正の増収効果が、今年度の後半から本格的にあらわれると見ております。そのため法人二税の税収については、今後は前年度を上回ってくるものと見込んでおります。
また、地方消費税も昨年４月の税率引き上げの影響がございまして、前年度よりも伸びるということで見込んでおります。
これらのことから、県税全体では今後は前年度を上回る状況になるのではないかと見込んでおりますが、税収全体の約３割を占めております個人県民税の定期課税は今後行われるので、その状況も確認する必要があると考えております。
また、海外景気の下振れリスクもあることから、今後の経済状況など慎重に見きわめながら、税収動向の把握に努めてまいりたいと思います。
○野田委員
ありがとうございます。
今後も景気の動向等を注視して、適格な税収見通しをお願いいたします。
続きまして、人事関係でございます。
議案第109号、110号、111号、いずれも再任という説明がございました。この件に関しまして２点の質問をいたします。
１点目は、再任の理由でございます。
それぞれの委員は、どのような実績があってどこを評価されて再任をされるのか、理由をお聞かせいただきます。
２点目は、選考の過程といいますか、複数の候補者の中で選ばれたのかどうなのか、そのあたりの選定過程について伺いたいと思います。
○渡瀬職員局長
議案第109号から議案第111号の人事案件につきまして、まず各委員の再任に当たります実績の評価をどうしたのかということ、そして選定のプロセスについてお答えを申し上げます。
まず、再任の理由といたしまして、先ほど別冊の資料の中で実績等を説明させていただきましたけれども、順を追って説明させていただきます。
岸田委員につきましては、民間企業の労務管理部門におきましてその責任者、そしてまた役員ということでその経験を生かして、非常に現場主義という姿勢で適切に助言をしてくださっております。就任以来、平成24年度につきましては、民間企業の状況を踏まえまして、県においても海外における業務遂行に精通している職員の採用が必要だということで、海外職務経験者採用制度を設けていただいております。また平成27年度には幅広く優秀な人材を確保するために、行政総合型の試験区分を設けまして、従来の教養試験、専門試験にかえた総合能力試験を導入されております。また給与制度の総合的な見直しに関します勧告、あるいは不利益処分に関する不服申し立て事案の処理に関しましても、企業経営あるいは人事管理に関する豊富な知識と経験をもとにいたしまして、非常に多角的に物事を見ていただきまして、適切な判断をいただいていることを評価させていただいております。
次に、公安委員の松浦氏につきましては、公安委員会といたしまして、警察が行っている活動をより理解するために、監察課が実施しております警察署における総合監察に対して公安委員の視察を取り入れたということで、非常に精力的に頑張っていただいているということでございます。また警察学校教官との意見交換を積極的に行っていただくということで、現場のことを非常に詳しく見ていただいているということもありますし、また東日本大震災の被災地に派遣されております警察職員の訪問、激励を提案をされているということで、経営者としての経験を生かしまして、警察職員の士気高揚にも心を砕いていただいていることは高く評価できると思っております。
収用委員会、こちらのまず収用委員の冨田氏につきましては、先ほど実績を御説明していく中で、鷲津駅前地区土地区画整理事業のことを私、お話をさせていただきましたが、この案件につきましては、物件の移転補償をめぐり最高裁まで民事で争われた事件が収用委員会に持ち込まれたという過去に例のない困難な事案だったと聞いておりますが、冨田氏の非常にすぐれた判断力で、他の委員とともに迅速適切な審理、裁決に尽力されたと聞いております。また現在処理中の案件につきましては、土地の評価が最大の争点となっておりまして、冨田氏の専門家としての知識と経験に期待しているところが大きいと聞いております。
予備委員の洞口氏につきましては、現在まだ予備委員でございますので、担当した事件はございません。これまでの間、収用委員に就任するということに備えまして、土地収用制度に関する知識の習得、事例研究に努めていらっしゃいますし、また国や県の鑑定評価員等の要職を務めるなど、多くの関係者から高い評価と信頼を得ているということ。これらを評価して、いずれの委員も再任ということで考えさせていただいております。
次に、選任のプロセスにつきまして、複数の候補者から選んで行っているかどうかということでございます。
今回選任されます委員につきましては、いずれも１期目の任期が今回満了するというタイミングでございます。いずれの委員も、前回１期目の選任に当たりましては、複数の候補者を比較いたしまして、十分検討した上で選任をしております。
今回、各委員会とも専門性が必要な部分もございますし、また多くの課題、問題も抱えているという中で、１期目の経験を生かして２期目はさらに活躍していただきたいということで、前回候補者として挙がりました方々との比較は前提でございますが２期目の再任ということでお願いしたいということで、我々としては適当であると考えております。
○野田委員
丁寧な答弁ありがとうございました。それぞれの委員が適任であるというように理解ができました。これから２期目の職務に期待をしたいと思います。
続きまして、報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
２点ほど質問をさせていただきますが、１点目は一般会計の繰り越しです。
一般会計全体の繰越額は448億1158万円とのことであります。昨年の繰越額と比べますと約50億円の減となっておりますが、まず多額の繰り越しの要因は何でしょうか、お伺いをいたします。
次に、繰越額が50億円縮減したのは評価できますが、その理由について説明をいただきたいと思います。縮減に向けて、県はどのような努力をしてきたのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
○塚本財政課長
繰り越しについてお答えいたします。
繰り越しの内訳については、当初予算に計上した事業のうち２月議会で繰越明許費を設定した通常分と国の補正予算への対応や年度途中の災害等により予算を補正で計上している追加分がございます。
まず、繰り越しの理由でございます。
追加分につきましては、年度途中の予算計上ということになりますので、工期が十分確保できないということで繰り越しになるというものでございます。通常分につきましては、工事の着手の前において、国、市町など関係機関との事業内容についての調整であるとか用地交渉に予定以上の時間を要したことが挙げられます。また工事の発注に際して入札の不調案件もございます。実際工事に着手したものについても、地盤の状況であるとかトンネル工事における取水であるとか自然条件による計画や設計、工法の変更が発生するものがございます。さらに工事中においても、雨や雪等の天候による工事の延長などというものがございます。
平成26年度から27年度に繰り越しをいたしました工事の具体的な事例といたしましては、浜松市篠原海岸の津波対策事業におきまして、防潮堤の土砂を確保するのに供給元である浜松市阿蔵山開発事業との調整に要したものであるとか、牧之原市相良海岸における高潮対策工事でございますが、国の南海トラフ地震の津波シミュレーションの見直しがされたため事業の着手がおくれたものがございます。さらに田子の浦港港湾事業においては、工事に使う鋼矢板の製造の供給が全国的に不足して、工事の施工がおくれたものがございます。
次に、繰越額が減少した理由と縮減に向けた取り組みでございます。
まず、主なものとして２つございまして、１つは昨年度の４月に計画を策定して、公共工事を前年度より前倒し発注に努めたこと、２つ目として事業の執行体制を拡充したことがございます。執行体制の拡充の内容といたしましては、昨年４月から土木事務所の職員を増員したこと、あわせまして事務所間、あるいは事務所内で多忙な部署に他の部署から応援体制を組んだこと、さらに図面作成等の事務の補助に非常勤職員を活用したことなどがございます。これらの取り組みによりまして、上半期の発注率が平成25年度の59.6％に対して26年度は69.4％と約10ポイント上がったということで、工期を確保することができたため、昨年度に比べて繰越額が減少したものです。
○野田委員
ありがとうございます。県の繰越額縮減に向けての取り組みをいろいろ聞かせていただきました。ほぼ理解をしたと思っております。
２点目でありますが、経営管理部関係の管財費で繰り越しが報告されておりますが、管財費というところがどうもよく理解ができません。その内容を御説明いただきたいと思います。
○杉山管財課長
管財費の繰り越しについて御説明をいたします。
管財費の繰り越しは２件ございまして、１件目が東部総合庁舎の建物の外壁改修工事の設計業務でございます。こちらのほうは、外壁の打診調査をやりまして、ぐあいが悪いものは改修する工事の設計でありますけども、打診調査の結果、非常に多面的にひび割れや浮きが見られたということで、１カ所にかたまっていないもんですから、そこかしこにふぐあいがあるということで、設計の段階でより効率的な工法を選びたい。その場所だけではなくて、広く効率的に工事を進めるという必要があったもんですから、その計画・設計の調整に日時を要してしまったというものでございます。またあわせて入札の結果が、低入札価格調査の対象になってしまったというのがありまして、調査に日時を要したために、やむを得ず未契約で繰り越したというものでございます。
もう１点は、中遠総合庁舎の高圧変電設備の改修工事でございます。こちらは工事に先立って設計委託業務の中で、当初計画していなかった部分の工事の必要性が出てきたということで、改修内容を見直して調整することに時間が必要だったために工事の発注自体がおくれたということでございます。またこちらも入札の結果、不調となって、設計の見直し等を行ったために工期の確保が必要ということで繰り越しを行ったものでございます。
いずれも、既に契約は終了しております。年度内に完了するという予定でおります。
○野田委員
説明はよく理解ができました。しかしながら年間の450億円程度の繰り越しというのは、少し大きいように思いますので、今後、縮減を目指して取り組んでいただきたいなと思います。
続きまして、賀茂地域における連携促進についてでございます。
委員会説明資料の16ページに賀茂地域における連携促進の説明がございますが、関連して質問を３点させていただきます。
１点目は、新たな広域連携促進事業として取り組む５つの事務はどのように選定をされたのでしょうか。
２点目は、今回の提案項目全てについて、国の総務省の委託事業期間中に共同設置を行うつもりなのでしょうか。
３点目、本年４月賀茂振興局が新たに設置をされましたが、これからどのように連携をしていく御予定でしょうか、お伺いします。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
地方公共団体間の連携につきまして、３点御質問をいただきました。
まず、１点目の５つの項目については、どのように選定したかということでございます。選定に当たりましては、賀茂地域の市町だけで検討とか連携をしているだけではなかなか課題の解決が難しくて、そこに県が加わることで地域全体の効率性が高まると考えられる分野を項目として選定をいたしました。具体的には、昨年度から行政経営研究会におきまして実施の検討をしておりました消費生活センターや教育委員会の指導主事の共同設置のほか、今回検討をするに当たりまして、賀茂地域の１市５町の皆さんとそれから県の担当課の間で協議をいたしまして、効果が上がると考えられる項目がほかにも３点ほどございましたので、この５点について検討するということといたしました。
それから、２点目の総務省の事業の委託期間中に共同設置が行えるかということでございます。今回の総務省の委託事業につきましては、地方公共団体間の連携に向けた検討それから準備を促進するということを目的としておりまして、事業が採択されたことによって、必ずしも年度内に連携を実施するというものではございません。ただ目標としてはこの５項目のうち、消費生活センターの共同設置につきましては、一応年度内に連携協約を締結できるように検討、準備を行っておりますので、目標としてはこれは年度内に連携を実施したいと思ってございます。それ以外の４点につきましては、具体的な検討を行いながら、連携を行う場合の阻害要因等を整理、共有して、できればこの期間中に連携手法を導き出せるように努めてまいりたいと考えてございますので、その他４点につきましては実現は翌年度以降になると考えております。
それから、最後の賀茂振興局との連携体制についてでございます。
賀茂振興局におきましては、今年度、賀茂地域の１市５町の首長と賀茂振興局長をメンバーとする賀茂地域広域連携会議が設置されまして、賀茂地域における連携強化、一体的な振興を図ることを目的に会議が進められております。その下部組織といたしまして、幹事会それから専門部会を設けて、ここに掲げたような連携の実現に向けた具体的な検討、準備を行っていただいております。
私ども行政経営研究会の地方公共団体の連携部会ですとか教育行政における市町間連携部会も二枚看板として１つの会に対してそれぞれが加わるということで、密に連携をしていきながら、効果的、効率的な事務執行体制の構築に向けて、賀茂振興局と本庁のそれぞれの担当課が一緒になって進めていくということでございます。
○野田委員
どうもありがとうございます。
私も伊豆でございまして、県内で賀茂地域が非常にいろいろな面で厳しい地域であるということは重々承知しております。年度内に実現できるもの、それから次年度以降になってしまうもの、いろいろ御説明ありましたが、できる限り早期に実現できるように、リーダーシップをぜひともとっていただきたいなと思っております。
済みません、最後の質問になります。
今回提出されている地方版総合戦略のうち、数値目標について質問をいたします。
いろいろ大変多岐にわたって綿密な戦略を立てておられることはよくわかりますが、これは戦略に対して施策を打ち出して、そして業績を評価するという方式でやられるようでございます。数値目標というのが非常に大切になってくるということでございます。
今回の戦略策定に当たって、重要業績評価指標――ＫＰＩを設定してございます。今回の計画に限らず、施策や事業を評価することは大変重要なことだと考えております。評価を適切に行うためには、本当に最初の設定目標値が重要でございます。
そこで、今回の総合戦略素案の資料129ページ、県内施設等における新たな民間能力活用手法の導入見込み件数が平成31年度に５件となっております。また132ページに市町間、市町・県による連携協約等の締結見込み件数が５件の目標設定されておりますが、それぞれの目標設定の考え方を聞かせていただきたいと思います。
また、市町間、市町・県による連携協約等の締結件数については、具体的にどのようなイメージのものを想定しているのか、あわせてお伺いをいたします。
○市川行政改革課長
まず、総合戦略素案の129ページ、県内施設等における新たな民間能力活用手法の導入見込み件数についてお答えいたします。
この目標は、県の設置しております公の施設等について、指定管理者制度ですとかコンセッション方式などの手法を用いて、今後５年間で新たに５件の導入を目指すというものでございます。現在、指定管理者制度はこの４月１日で43施設既に導入しておりますが、今後導入を目指していくというものでございます。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
続きまして、総合戦略素案132ページ、広域連携の関係でございます。市町間、市町・県による連携協約等の締結見込み件数の目標設定の考え方についてでございます。
今後の人口減少、それから少子高齢化が進行する中にありまして、特に小規模の市町が安定的に行政サービスを提供していくためには、市町間、または県も入って広域で連携をして、効果的、効率的な事務処理体制を確保していく必要がございます。その際には、これまでいろんな連携手法はありましたけれども、それに加えてより柔軟な連携が可能となる連携協約の手法が地方自治法の改正で創設をされましたので、これを活用して各市町が効果的、効率的な事務処理体制を確保することが重要でございますので、その連携協約等締結件数を目標に設定をいたしました。
５件の理由でございます。一応、総合計画アクションプランの地域計画がそれぞれ５圏域となってございますので、その１圏域ごとに１以上の広域連携が行われることを目指しているものでございます。
それから、連携協約等の締結件数に係る具体的なイメージについてでございます。
先ほどもちょっと御説明申し上げましたけれども、賀茂地域１市５町におきまして、連携協約を活用した消費生活センターの共同設置の検討、準備を進めているところでございまして、これが実現可能性があると考えております。それ以外にも静岡市において、県が採択された総務省の委託事業に、連携中枢都市圏として静岡市からも連携を進める取り組みが採択をされてございます。その際には連携協約を締結して、静岡市と志太榛原地域の４市２町が連携するということになってございますので、ここの圏域につきましても想定がされると考えてございます。
このような賀茂地域とか静岡圏域における取り組みを先進事例といたしまして、それ以外の地域におきましても連携を進めていきたいと考えております。
○野田委員
どうもありがとうございました。
私、初めてございまして、質問の仕方等ふなれ不勉強の点が多々ありましたことをおわびをいたします。
今のが最後の質問でございました。目標の考え方というものは理解をいたしましたが、本当に多岐にわたりまして総合戦略を打たれておりますが、悪い見方をしますと総花的といいますか、絵に描いた餅にならないように、ぜひとも多くの目標を早期に実現できるように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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