本会議会議録
質問文書
平成28年６月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 木内 満 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/11/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○木内委員
よろしくお願いします。
それでは、分割質問方式にて質問させていただきます。
まず、議案関係についてお伺いいたします。
文化観光委員会説明資料に沿って質問します。
説明資料１ページ目、第95号議案「平成28年度静岡県一般会計補正予算」の中で“しずおかで過ごそう”被災地児童等招待事業費1000万円ということで今回補正予算が上がっており、補助率２分の１で招待事業に対して助成するということですけれども、東日本大震災のときも同様の事業を行っているように認識しており、事業をやったことで一定の効果が得られた、または意義があったとしているから今回の事業につながったのかなと思ってはおります。まず東日本大震災時の事業の評価とそれを踏まえた今回の実施においてどのように評価を生かしていくのか伺います。
そして、現状の内容に関して実際に実施しようとしている団体として市町と各種団体とありますが、どういうところが興味を示しているのかについてお伺いいたします。
次に、第96号議案「静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例」について、航空機及び給油装置または排油装置がそれぞれ電位ゼロ以外の地点に接地している場合は、従来は給油または排油の作業を行ってはならないとされていたものを、今後はその規定を設けなくてもよいと変わったということですけれども、両方電位ゼロに接地しているからいわゆる静電気等の火花が飛ばなくて安全であるからこそそういう規定があったのかなと思うんですけれども、今後それをしなくていいということは、逆に本当にそれでいいのかなというところがどうも議案だけだと理解できなかったものですからそのあたりの安全性をどう確保されているのかなどわかりやすく教えていただければと思います。
次に、第103号議案「建築工事の請負契約の一部変更について（富士山世界遺産センター(仮称)）」ということで工事業者から請求があり総額で約300万円の増ということですけれども、そもそも業者からどのような内容の請求があって、それに対して県がどのような試算をしてこういう結論に至ったかについて経緯を教えていただければと思います。
まず、以上３点をお答えください。
○小坂観光政策課長
今回補正予算でお願いしております“しずおかで過ごそう”被災地児童等招待事業費について御質問いただきました。
５番委員がおっしゃっていただきましたように、同じような事業のスキームで東日本大震災のときに平成23年６月補正で2000万円の事業費を御承認いただきまして、実施したところでございます。実施していただきました団体は、市町のほかＮＰＯ法人や商工会議所等の20団体でございまして、それぞれ主に夏休みを中心に被災地の児童等を1,600人ほど静岡県に招待いただきまして、地元の観光やお祭り、花火大会やサッカー大会などを通じまして被災地の子供たちの不安の解消やストレスの軽減などをしていただいております。2000万円の事業費に対しまして、決算額は1800万円ほどございまして、90％以上を執行できたところでございました。参加いただいたお子さん、保護者からも「不安が少し和らいだ」でありますとか、「静岡が好きになって大人になったらまた来たい」という声をいただきまして、とても好評であったと思っております。事業として非常に有益な事業であったと評価しております。
今回、熊本県におきましても、また大きな地震が発生したというところで、同じようなスキームで実施したいと思っております。今回も記者発表した６月17日以降、既にＮＰＯ法人でありますとか、サッカー大会の実行委員会等から幾つか問い合わせがございまして、実施に前向きな様子でございます。被災の規模等も考えまして、今回500人規模で事業費も半分の1000万円という形で見込んでおりますけれども、既に熊本地震の被災者を静岡県に招くという寄附活動をされている団体もございますので、潜在的なニーズは多数あると思っておりこの事業を活用していただければと思っているところでございます。
○大橋空港運営課長
私からは、空港設置条例の改正の内容について御説明いたします。
まず、現在の航空機への給油方法でございますが、給油車を地面に電気的に接続いたしまして、これをグランドアースと言っておりますが、まず電位をゼロにいたします。その後、給油車と航空機を電気的に接続いたしまして、これをボンディングと呼んでおりますが、これで電位差をゼロにしております。これで火花は飛ぶ危険性がなくなりまして、燃料への引火の危険性がなくなることで給油いたしております。
今回の見直し案では、グランドアースを省略していただいて簡便化しようということでございますが、給油車と航空機を電気的に接続いたしますので火花は理論的には飛ぶ危険性がなくなることになります。アメリカでこちらの実験検証をいたしまして安全性が確認されたことで今世界的にアメリカ、欧州、アジアの各国の空港で実際にボンディングのみだけで給油しておりまして、もう既に実績上も安全が確認されておるということでございます。
今回、各航空会社からの要請、また国際的な趨勢を鑑みまして、国の危険物に関する規制等の改正がございましたので、それに伴い空港設置条例におきましてもグランドアースの条項を削除するものでございます。
○坂西文化局技監
第103号議案の関係でございます。
業者からどんな請求が来たかということでございますけれども、今回公共労務費単価の上昇を受けまして、まず県から特例措置の適用ができますよという業者に通知を差し上げます。業者が中身を見て増額を要求したいということで、約300万円の増額請求を県にいただいております。
それに基づいて、県で当初発注したときの積算の内訳書の単価を新労務単価等に入れかえて積算してそれに落札率を掛けた金額をもって協議しているということでございます。
○木内委員
それぞれお答えありがとうございました。
要望と１点再質問ですけれども、被災地児童等招待事業に関しては、もちろん被災者支援という側面もあるかと思いますけれども、あえて予算をかけてお招きすることに関しては、そこから静岡県のファンをふやすことにつながってこその予算措置だとも理解しております。東日本大震災時の評価について言えば、不安が解消されたという声はあったかと思いますけれども、その後またそういった方と交流が進んでいたりとか、また何らかの誘客や知名度向上につながったりという部分のアウトカムの評価も考えていっていただきたいなと思います。
航空機の設置云々についてはわかりました。電気的に接続して電位差をゼロにすれば、設置の必要はないと理解しました。安全性がほかで確認されているということですので、適切に行っていただければと思います。
建築工事の請負計画の一部変更についてですけれども、増額金額が300万円ということで適切に内訳等を評価してやっているということでしたので念のための確認ですけれども、事業費の総額が債務負担行為として43億円ということで、３億円の増額に関してかなりしっかりした議論をしているかと思います。増額によってその範囲内を超えることはないことだけ１点確認させてください。お願いします。
○落合世界遺産センター整備課長
全体事業費が増額になるかどうかについてお答えいたします。
現時点で建築、電気、機械、展示製作等の契約を締結しまして、契約額はお認めいただきました全体事業費約43億円の８割強に達しております。今後、外構工事や備品の発注を準備しておりますが、お認めいただいた予算の範囲内で執行できると考えております。
ただし、今後も説明資料12ページ３の(2)にありますような地下埋設物の除去という予期しない事態の発生も考えられるところでございますが、現状の契約関係の中でも若干の契約差金も生じておりますことから、現状ではお認めいただいた約43億円の範囲内で事業を完了できると考えておりますし、そのように努めてまいります。
○木内委員
富士山世界遺産センターにつきましては、しっかりと特に期限内の完工を目指して準備していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは引き続き、説明資料に沿って質問させていただきます。
５ページ目、県立美術館の平成28年度展覧会計画ということで、ことしは開館30周年ということで30周年記念展が２つ予定されており「東西の絶景〜モネ、ゴーギャン、若冲も大観も〜」についてはもう既に終わっておるということですけれども、この東西の風景展に関しては30周年記念事業としてふさわしいだけの成果が今、得られたのかについての総括、自己評価をお伺いしたいと思います。
次に、説明資料11ページですけれども、富士山の保全協力金ということで、登山口５合目と水ヶ塚駐車場の受付時間の見直しをされておりますが、５合目については時間を２時間早くシフトしたことで、登山者は確かに明け方登り始める方が多いので理解できますが、水ヶ塚駐車場については単に短縮しているということですけれども、時間をシフトして減しながら協力金額は目標を上乗せしておりますけれども、そこはどのように目標達成に向けて勝算があるのかお伺いしたいと思います。
次に、富士山世界遺産センターの整備について、説明資料12ページの４の調査研究及び情報発信の推進で、平成28年度計画の中で年３回富士山世界遺産セミナーを開催するということで、第１回が８月11日に予定されているということですけれども、こちらはまだ日だけで場所は富士山世界遺産センターということで、富士宮市で行うのかそれとも静岡市で行うのか、どのぐらいの人数を見込んでいるのか、第３回を含めてどのぐらいの方にどのぐらいの人数に来ていただくつもりで計画しているのかお答えください。
次に、説明資料16ページ、カの2020東京オリンピックふじのくにスポーツ推進事業ということで、オリンピック指定強化選手が強化に要する自己負担額に対する一定の割合を補助ということで、10分の10以内で一人一般、大学生120万円、中高校生60万円ということですけれども、これは10分の10とはいえ使途はどこまで何が出せるのか。例えば遠征費は恐らく出せるでしょうが、日ごろのサプリメントとか、もしくは場合によってはレスリングの重量級の選手なんかは食費もかなりばかにならない額がかかると聞いていますけれども、そういったところでどこまでの範囲を出せるお金として用意しているのかについてお伺いさせていただきたいと思います。
次、説明資料21ページ、ＤＭＯを核とした魅力ある観光地域づくりの推進ということで、今ＤＭＯとしては伊豆半島、浜名湖という２つの地域がＤＭＯをつくって支援しているということですがぜひ富士山周辺で富士山ＤＭＯをつくりたいなという希望もありますし、つくるに当たってぜひとも県のリーダーシップと支援をいただきたいなというのは富士山が地元の私としても大きな希望でありまして、その点について今どのようなことをお考えなのか、基本的なお考えを伺えればと思っております。以上よろしくお願いいたします。
○小泉文化政策課長
それでは、県立美術館の30周年記念事業として開催いたしました東西の風景展の評価につきましてお答えさせていただきます。
この東西の風景展でございますが、県立美術館が収蔵しておりますコレクションを取りそろえまして開催したものでございまして、その中でも特に名品をそろえたと言ってございます。県立美術館の場合、通常はコレクションを使ったコレクション展と外部から持ってまいりましたものの２つがございます。コレクション展の場合は、１万人から大体２万人の集客が大体通常でございます。今回はトータルで３万1633人で、通常のコレクション展の２倍もしくは1.5倍ぐらいのお客様が来たという意味では県立美術館が誇ります名品をそろえた展覧会としては成功をおさめたと考えております。
○松浦富士山世界遺産課長
５番委員にお答えいたします。
初めに、水ヶ塚駐車場におきます受付時間の変更についてでございますけれども、昨年は朝の５時半から夜の８時までの14.5時間で実施してございましたけれども、今回は今お話しいただきましたとおり５時半から12時までで午前中の対応としてございます。
富士宮口の場合、水ヶ塚駐車場の下の部分と上の５合目のゲストハウスの屋上と２カ所で現地の受付をしてございますけれども、主に下の水ヶ塚駐車場ではシャトルバスを利用されるお客様に御協力いただくということで窓口を開設してございます。昨年までの状況を見ますと、シャトルバス利用者が午前中を境に大分減ってくることから午前中のお客様が混んでいる時間帯は下と上の両方で受付を行いまして、午後シャトルバスの利用者が減ってきた段階では午前中を取りやめて上の５合目だけで行う形をとらせていただいたほうが効率的ではないかと判断いたしまして、時間変更をさせていただいたところでございます。
今回は、本格実施から３年目に当たりますので、昨年の協力率を上回る協力率で70％を目標にしてございますけれども、こうした受付体制の見直しや受付場所の見直し、事前広報の強化などを行いまして、多くの皆様に御協力いただけるように頑張ってまいりたいと考えております。
○落合世界遺産センター整備課長
富士山世界遺産セミナーについてお答えいたします。
富士山世界遺産セミナーは、当課の研究員の研究成果等を広く社会に還元するため、今年度３回の開催を予定しております。第１回セミナーですが、新設された８月11日の山の日に富士山世界遺産センターの設置場所でもあります富士宮市市民文化会館の小ホールにおいて開催する予定でございます。たしか小ホールの定員は300人と記憶しております。
今回は、山の日にちなみまして、テーマを「生活が育んだ山の風景：１万年の物語」と題し、静岡大学の小山真人教授、国立民族学博物館の小山修三名誉教授を講師としてお招きすることとしております。当セミナーは地元の市町と共催で開催いたしまして、テーマ設定や講師の手配を県が、会場の確保や広報を地元の市町にお願いしております。
今後は、秋と年明けの２月ぐらいの２回の開催を計画しております。開催地の市町と連携いたしまして、富士山の価値や研究成果を発信するとともに、富士山世界遺産センター開館に向けた機運を醸成してまいりたいと思っております。
○都築スポーツ振興課長
2020東京オリンピックふじのくにスポーツ推進事業の使用使途についてお答えいたします。
2020年東京オリンピックに本県から多くの選手を輩出するため、今年度は70人の指定強化選手を指定し、自己負担額に対して補助するということで強化を支援してまいります。
支援内容でございますけど、大きく分けて３つございます。
１点目につきましては、強化育成のために実施する県内外日帰り練習、合宿・遠征費用等の補助でございます。
２点目につきましては、コンディションを支えるパーソナルトレーナーとの契約やメディカルチェックにかかる経費等の補助でございます。
３点目につきましては、競技やトレーニングで用いるハイレベルな器具等にかかる費用及び維持管理費の補助でございます。
○滝浪観光交流局長
富士地域のＤＭＯの関係でございます。
富士地域では、富士宮市、富士市の２市において、国の地方創生活性化交付金を活用しまして、ＤＭＯの設置に向けた検討を７月に始めたばかりでございます。具体的には今年度中に２市の観光の現状分析、ＤＭＯの設置に向けた課題、マーケティングの勉強会、地域イベントの経済波及効果を算出して富士地域にふさわしいＤＭＯの形を検討していく予定でございます。
他の地域の状況としましては、平成27年12月に観光庁が日本版ＤＭＯの候補法人の登録を行いましたけれども、現在、伊豆地域と中部・志太榛原地域、浜名湖の３地域が地域連携ＤＭＯの登録候補法人として登録されている。あと全県版の観光協会の中のものと、地域ＤＭＯでは伊豆市が単独で登録している状況でございます。また中東遠におきましては、県西部地域政策局が中心になりまして、今年度から勉強会を立ち上げる状況で進めております。
ＤＭＯは、地域が一丸となって地域の資源を活用して観光客を呼び込み、いかに来客したお客さんにお金を落としてもらうか、地域全体で稼ぐ力を身につけるかが一番大事なことと考えております。具体的に県は引っぱっていくよりも地域のやる気を引き出すとともに、地域の経済の発展に結びつけていきたいと考えております。
日本版ＤＭＯ候補法人登録制度ができましたので、日本全国で今多くのＤＭＯの登録申請がなされております。恐らく補助金目当てとかいろんな目的があろうかと思いますけれども、静岡県は県版のＤＭＯと地域連携ＤＭＯが連携して地域の稼ぐ力を身につけていきたいと考えています。
富士市が他の地域に比べまして今から勉強会という形で始まりますので少しおくれておりますけれども、前の地域のいいところをとってベンチマーキングしていく手法をとっていただいたらいいのかなと考えております。
○木内委員
ありがとうございました。１点要望をさせてください。
2020東京オリンピックふじのくにスポーツ推進事業ということで、今回の支援の中身は日帰りの遠征、合宿、練習、パーソナルトレーナーとの契約、ハイレベルな器具が支援内容でしたが、実際にオリンピック指定強化選手になるような選手に一番困っているのは何ですかと単刀直入に聞けば、食費ですとお答えになる方もおられます。その方はレスリングの重量級の選手でしたので、私も大分かかるほうですが、それとはどうやら１桁違うレベルでかかっているようです。オリンピック指定強化選手の負担という特に御家族にかかる負担はなかなかわかりにくい部分もありますし、実際に想像を超える、特に遠征に関しても日帰りよりも宿泊の合宿の費用もかなりかかってきていると聞いております。県の補助はありがたいけれども、なかなか使いづらいという声も上がっておりますので、今後競技の実情に合わせて費用がかかってくるものも幅広に対応できるよう、東京オリンピックは今後日本でのオリンピック開催はいつあるかわかりませんので、この機にしっかりと実情をそれぞれ勘案した上での柔軟な支援を検討していただけるように、来年以降に向けてまたよろしくお願いしたいと思っております。
それでは、先へ進みたいと思います。
説明資料22ページ、伊豆半島ジオパークの推進について改善が必要な課題の第１は地質遺産の国際的価値の証明で、もちろんこれがなければジオパーク云々の話にはならないのでしっかりやっていただきたいんですが、２番でイルカの追い込み漁について改善が必要な課題として挙がっております。私もジオパークの認定が先送りされたときに、その理由の１つとして示されたイルカの追い込み漁については、大変な違和感を感じておりましたし、その後も知事も定例記者会見の中で、イルカの追い込み漁はジオパークの認定とは関係ないものと認識している旨の発言があったかと思いますが、やはりここで必要な課題として列挙されているのが現状だと思っています。
イルカの追い込み漁については、私も富士宮市とはいえスーパーにイルカの肉があり、イルカの煮つけを食べて育った人間でもありますので、これは伝統漁法であり伝統文化だと認識しておりますけれども、改善が必要な課題として今後どのように県として対応してこの課題をクリアしていくおつもりなのかお伺いしたいと思っております。
あと、富士山静岡空港関係について伺いたいと思います。
空港の新たな運営体制の構築ということで、運営権制度を活用したスキームの事業内容を固めている最中なんですが、行政による空港管理から民間による空港経営の転換でどこまでがこのスキームの範囲内になるのかが私としてはぱっと理解できなかったところがあります。スキームの概要によると空港運営に係る業務を一体的に実施とありますので、説明資料の29ページにあるような、例えば空港の競争力の強化に向けた働きかけですとか、利用促進とか、広報とか、ビジネス利用促進といった部分もこのスキーム案における空港運営に係る業務の一体化の中に含めてお考えなのかどうかと。
民間の経営に任すことになれば、基本的には黒字は可能である事業として切り出してあげなければなかなかインセンティブが働かないんじゃないかなと考えています。例えば当面は県が一部補助を出して運営していただいて、黒字を目指してくださいねという話であったとすると、努力しないほうが得になってしまう可能性すらあります。運営権を持った会社が努力して収益を改善しても、県からの補助なり県費の投入が減ってしまうんであれば、このままでいいかなという判断も１つのインセンティブとして働き得るのが難しいとこなんではないかなと考えています。黒字があるものの黒字幅を拡大しようということであれば、利便性の向上やサービスの向上といった形でよいほうに動くと思うんですけれども、そこのインセンティブをどう設計していくつもりなのかがいただいた資料ではなかなか見えてこなかったものですから、その点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○滝浪観光交流局長
ジオパーク認定におけるイルカの追い込み漁の問題でございますけれども、御承知のとおりイルカの追い込み漁につきましては国が配分した捕獲枠の範囲内で県が漁業法に基づき、漁業調整規則により許可しているものでございます。本県としましては、世界ジオパークの認定とは直接関係ないと考えております。しかしながら動物愛護の観点から、特に欧米社会を中心にイルカ漁に反対する声が高まっているのも事実でございます。
また、イルカ漁は本県以外に和歌山県、北海道、東北地方などにおいても行われております。関係者は日本全国に及ぶため、伊豆半島ジオパークの推進協議会、いとう漁協はもちろん、県もイルカ漁の許可を担当する水産業局とともに、今後慎重に対応を考えていかなければいけない課題と認識しております。
現在、国を通じまして、イルカの追い込み漁の問題が審査に影響しないようユネスコに申し入れを行っているところでありまして、当面、申し入れに対する反応を見つつ、漁の将来的な展望について注視しているところでございます。
○橋空港振興局長
空港の新運営体制ということでございます。
スキーム案については、５月に公表させていただきましたけれども、内容についていま一つわかりにくいところでございますけれども、まず基本的な業務につきましては空港の基本施設とターミナルビルを一体的にやってもらおうというのがまず前提でございます。その中で航空会社との協議についても、今県がやっている部分を担ってもらおうと考えてございます。
先ほど、５番委員からありました説明資料29ページのいろんな促進事業についても全てが全て全部やってもらうことにはなかなかならないのかなと考えています。なぜかというと５番委員がおっしゃっていただいたように、やはり黒字になってないと民間事業者に引き受けてもらえない部分がございます。県民の利用を進めるといった部分の利用促進であるとかは引き続き県がやるべきものもあるんじゃないかと思ってございます。ただやはり空港の基本施設、今税投入もしてございますけれども、そういったものは極力減らしていくところで、当然民間事業者の効率化を進めていただきたいと考えてございます。
いずれにしましても、今、民間事業者からいろんな御意見をいただいておりますので、こういったものを含めまして実際に民間事業者が受けていただけるような実施方針をこれからつくり上げていきたいと考えてございます。
○木内委員
要望１点と再質問をさせていただきます。
イルカの追い込み漁については、イルカの追い込み漁を行う入り江の形状すらもある意味では地質遺産であると私は考えております。そこにそういう地質、地形があった上での根差した伝統文化があり、それをもって地質遺産ジオパークであるんじゃないかなと考えます。イルカの追い込み漁が先ほど国際的にもというお話もありましたが、ここは私の意見としては徹底的に主張して戦っていただきたい点であると考えますので、その点要望させていただきます。
次に、空港の運営権について再質問させていただきたいんですが、要は目的がコスト削減なのかそれとも逆に民間運営業者が運営権を持つことで投資なり知恵を働かせるなりネットワークを使うなりのインセンティブが生まれることで黒字の最大化を目指すことで、結果として空港の価値向上につなげていくのかという御答弁ですと、姿勢がぼやっとしているなというのが正直な感想です。
要は、自分たちの黒字につながるんだから投資して利用促進を図ろうというのが運営権。今までのコスト削減が目的であれば指定管理でも十分ではないかなと思うんです。運営権に関して言えば、そこは民間事業者が投資意欲をかき立てられるスキームでなければ意味がないんではないかなと思っています。そもそも構造的に、存続が難しいということであれば、運営権はそぐわない中で、指定管理の中できっちりとコスト削減を民間の発想でしていってもらうのも１つの選択肢なのではないかなと思います。その点の方向性がどうもふわっとしておられるように感じたものですから、もう一度考え方をお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。
○橋空港振興局長
今、運営権の導入の目的についてということで、ふわふわしているところだと思います。やはり我々は県でつくった空港でございますので、やっぱり県民のためになってなきゃいけないのが前提でございます。そういう中で我々は空港を活性化していただいて、民間のノウハウであるとかいろんな資源を活用していただくのが１つ大前提でございます。我々は民間の知恵とかノウハウを使っていただくことで、効率的な運営もしていただくところでございます。
どちらがどちらではないんですけれども、我々の大きい目的としては民間の力をかりて、もっと発展させたいというのが１点でございます。その上で県民の負担も軽減していくところでございまして、事業者からこれならいけるなという実施方針を見出していきたいと考えております。
○木内委員
完全にいいとこ取りってなかなか難しいと思っています。民間事業会社としてはしっかり収益が上がるスキームにするにはどうしたらいいかを必死で考えてくるのが第一にあって、その上でどううまく設計することで、県民のためになるかしっかり知恵を使っていただかないといけないと思っております。この件に関しては私も銀行時代に民間刑務所のＰＦＩなんかで経験がある分野ですので、しっかりと毎回見させていただきますのでよろしくお願いします。以上で質問を終わります。
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