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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
よろしくお願いいたします。
分割質問方式で何点か質問させていただきますが、初めに障害者雇用率算定に関する不適切な処理ということで、非常に残念な、またあってはならない問題が起きてしまいました。
県の職員採用については経営管理部だと承知はしているんですけども、経済産業部においても各部署で障害のある方が働いていらっしゃるだろうと思うんですが、今回の一番の問題は、最初は障害者ではなかったんですが途中で基準に達したということで本人に知らせることなく障害者に算入したケースかと思うんですが、経済産業部の中ではそれに当たるケースがなかったかどうか、まずその点をお聞きしたいと思います。
○増田総務監
今回の一連の障害者雇用率の算定につきまして、当部の状況について御報告申し上げます。
県全体につきましては人事課で取りまとめをしているわけですけれども、人事課も全ての部局の全ての職員を把握しているわけではありませんので、経済産業部の職員の状況について毎年照会が参ります。そのときに障害者の方のプライバシーにも配慮しながらという注釈つきで来ていまして、例年直接本人に尋ねることは避けてきました。そういう中で、周りが見ていてそういう状況にあるのかなとか、申しわけないですけれども前例踏襲的に、前年度障害者として名簿に載っていた職員は、特に変化がなければそのままという形で漫然と処理をしていたのが当部の状況でございます。
まことに申しわけございませんでした。
○盛月委員
ことをしっかりと踏まえて、県としても障害者の就労促進、法定雇用率を達成し障害のある方も働きやすい環境づくりに全力で取り組んでいく方針は承知しております。経済産業部は特に中小企業、水産業、工業とあらゆる分野の働く方たちを支援する仕事をされている部署でございますので、障害のある方が働きやすい職場づくりをこれからも進めていただいて、結果として雇用率も達成するという取り組みをしっかりやっていただきたいとお願いをさせていただきます。
それから２点目ですが、会派の代表質問で竹を活用した新産業の創出を取り上げさせていただきまして、ぜひ先進地を視察してくださいと投げかけさせていただきましたところ実行していただきまして、８月20日、21日の２日間にわたって熊本県の先進事例、バンブーフロンティア事業の視察をしていただきました。ありがとうございました。
私どもも同行させていただきまして、現地を見させていただいたんですが、その視察結果を踏まえて竹を活用した新産業の創出について、具体的にどう感じたかということと、これからの取り組みにどう反映させていくのかお考えをお聞きしたいと思います。お願いします。
○清水森林計画課長
竹を活用しました産業の創出についてお答えいたします。
先進地の視察を踏まえまして、竹材の活用によります新たな産業の創出のためには、まずは製品化等の技術開発が必要になると考えておりますが、こういった竹産業の場合は大量の竹材を消費する工場になってくると思いますので、竹材の安定的な確保が大きな課題になると捉えております。
今回調査しました熊本県、それから昨年調査しました福岡県につきましては、タケノコの生産では全国上位ですが、竹材の供給につきましてはタケノコを生産するために事前に竹を整備し、間引きした竹材を廃棄しないで活用する形での供給体制が整えられていることがわかりました。こういった中でもまだまだ供給の安定化等が十分でないこともわかっております。
一方、本県を調査しましたところ、本県のタケノコ生産の見込み面積が約120ヘクタール程度であることが現状としてわかっております。この中で産業化に向けて竹材を供給するとなりますと、タケノコの生産地ではなくて放棄された竹林からの供給体制を新たに確立する必要があります。そうなりますと本県の場合は地形も九州に比べて急峻ですし、新しく低コストで竹材を生産する、調達する仕組みづくりも必要になってくると考えております。県内で森の力再生事業などで竹の活用を進めているところもありますので、まずはそういったＮＰＯや生産者の協力をいただきまして、どれぐらいのコストで竹材の供給ができるのか調査を始めたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
今回の視察を通して、さまざまな課題が明確になってまいりました。私も竹の持つ可能性はすごく大きいと実感しましたので、今お話がありましたが放置竹林の問題もそうだし、環境面また新しい産業ということで総合的な利活用の可能性が非常に大きいと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。私どももしっかりもっと勉強して後押しできるように頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。
それから、委員会説明資料の中から２つだけ聞きたいんですが、産業人材の確保について、30ページのイに現在22の大学と就職支援協定を結んでいる状況とあります。この協定を結んだ結果として、実際に大学生の静岡県内の企業への就職が進んでいるのかどうか、現状についてまずお聞きしたいと思います。
○花井雇用推進課長
就職支援協定締結大学の雇用が進んでいる状況にあるかに関してお答えいたします。
平成29年度のデータはまとめてありまして、本年度卒業のデータは現在大学に調査中でございますので、もう一、二カ月後になります。
平成28年度のデータでございますが、就職支援協定締結大学以外のデータでございます。全体で申しますと平成28年３月卒業者のＵターン率が40.6％のところ、平成29年３月卒業では39.1％となっています。
それから、協定締結大学のＵターン就職率でございます。平成28年３月卒業の大学数が15大学ございまして43.9％、平成29年３月卒業の18大学で40.4％です。
大学全体のＵターン率が下がっておりますが、協定大学のＵターン就職率も下がっている状況になっております。協定を締結した大学ですぐにＵターン率が上がる状況にはなっておりません。
こうしたことから、私どもは一つ一つの大学のキャリアセンターと話をしまして、どのような取り組みが成果があるか伺っております。そうした中で成果があるんじゃないかと察しているのが、保護者や学生がＯＢ、ＯＧの方を招いて体験談などを語る機会がございます。そういった機会があると、アンケート結果からもかなり自分の将来の夢が描けることも伺っておりましたので、取り組みをしっかりと分析した上で全ての大学に広めていきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
今御答弁いただきましたが、協定を結んでいる大学へ行くんだけれども、現状、就職率は下がっているとのことでございました。課題は明確にしていただいて、また分析して今お答えいただいたようなことも着々と進めていただいて、協定を結んだかいがあるという結果になるように、優秀な人材が静岡県に戻ってきてくれるように取り組みを引き続きよろしくお願いしたいと思います。
最後の質問ですが、これもこれまでずっと質問してきた事業承継の支援についてなんですが、委員会説明資料の43ページ、44ページで先ほど５番委員からもあったんですが、事業承継ネットワークの診断件数実績が平成30年８月末現在で2,208件とのことでございます。平成29年度の実績の内訳、先ほども御答弁がありましたが、支援が必要な件数、支援の必要なしの件数と平成29年度の実績報告があるんですけれども、平成30年の診断件数2,208件についての分析状況はどうなんでしょうか。
支援を必要としている企業、支援の必要なしという企業、その辺の状況はどのように分析をされていらっしゃいますでしょうか。お願いします。
○松島経営支援課長
平成30年度の実績ですが、平成30年８月末までに2,208件を事業承継診断しまして、うち支援が必要な案件が1,417件、そのうち支援機関に引き継ぎ相談対応中の案件が869件で、昨年の1,112件に対応するものとして残り548件について今後支援を行っていく予定です。
○盛月委員
ありがとうございます。
そういう数字も気にしていただけるとありがたいなと。事業承継は待ったなしの課題ですのでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
９月補正予算で、第三者承継セミナー相談会に300万円が計上されておりますけれども、これについては対象が後継者候補、60歳未満経営者、後継者不在事業主等となっております。東中西の３地区でセミナーを行うと説明がございましたけれども、何人ぐらいの経営者の方が参加する予定なのか、どれぐらいの規模で行うのか、ここに書いてあること以外の実施概要について御報告いただけることがあったらお願いします。
○松島経営支援課長
実施箇所については東中西で考えておりますが、規模についてはこれから委託先を選定しまして、相談していきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
できるだけたくさんの方に参加していただいて、事業承継の取り組みが早く進むよう、結果が出るようにしていただきたいんですが、こうしたセミナーに来ていただくことも大事ですけれども、やはり現場に足を運んで直接企業の方からお話を聞く地道な活動が最も大事だと思っております。
磐田市の事例はもう御存じかもしれませんが、職員が企業に出向いて相談に応じる魅力産業サポート事業が成果を上げていて、おせっかい事業と言われて中小企業の中に浸透しているとのことで、その中でいろいろ法的な支援策についての紹介をしたり、事業承継のことも相談に乗る対応をしているとのことでございます。
こうした訪問をしていく、足を運んでニーズをしっかり把握して悩みをお聞きしていくことが非常に大事だと思うんです。そういうところにしっかり予算をつけて取り組んでいただきたいと思うんですが、お考えをお願いします。
○松島経営支援課長
９番委員のおっしゃるとおり、事業承継で困っている企業の方々に商工会の経営指導員が個別に対応しています。
ただ、事業承継そのものが非常にセンシティブな話で、企業を訪問して話をすることにかなり抵抗感のある経営者の方もいますので、プッシュ型の事業承継支援を今年度から国の予算を活用してやりまして、東中西各地の商工会議所を活用して６月から８月の３カ月で約97回相談会を実施しています。
また、９月から12月までには174回の相談会を実施することとしておりますので、そういった相談会も活用しながら事業承継を推進していきたいと思います。
○盛月委員
ありがとうございました。
事業承継、特に後継者がいないことで悩んでおられる企業の方々に寄り添った支援を引き続きしていただきまして、円滑な事業承継の推進にこれからも取り組んでいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
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