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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○小長井委員
おはようございます。
それでは私は、せっかく決めていただいたルールでございますので、一問一答方式でやらせていただきたいと思います。
まず、昨日説明をいただきました説明資料の18ページ、中央新幹線についてでございますけれども、これにつきましては、現在環境アセスメントが実施されていると承知しておりますけれども、この中央新幹線の建設が今後順調に進んだ場合の完成までのスケジュールはどんなふうになっているのか、まずお伺いいたします。
○内山政策監
中央新幹線の整備スケジュールについて、御回答申し上げます。
ＪＲ東海が実施いたしております環境アセスメントの中で、平成23年９月に環境影響評価方法書が示されております。その中で、工事期間につきましては、工事は平成26年度に着工し、平成39年度の営業開始を想定していると記述されておりますので、これがＪＲ東海の現在の見解と承知しております。以上でございます。
○小長井委員
この中央新幹線に関しましては、本会議でも知事から富士山静岡空港の新駅の設置と関係づけられて発言があったわけでございますけれども、この説明書の中には、自然環境の保全と地域の活性化の両立を図った将来像を具体化していくとともに、中央新幹線の工事計画における提案、要望に向け静岡市と連携を図るとなっております。これから、ＪＲ東海が工事を始めるに当たってのさまざまな要望や提案をされていくということは、静岡市と協議をしながら進めるということだと思います。この新駅の設置以外に、地域の活性化を図るという意味では、これからどのような提案をしていくと考えておられるのか、この辺、検討が進んでいれば教えてください。
○内山政策監
中央新幹線の整備による地域の活性化方策でございますが、御承知のように中央新幹線は静岡市の北部を通過するものでございます。そういった意味では、静岡市と県が協力しながら、その地域において静岡市が現在進めておりますユネスコエコパーク構想がございますので、この実現に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。特に地域活性化のあり方については、現在静岡市が地元の井川地区と協議を進めている旨聞いております。中央新幹線の整備により、多くの工事関係者が井川地区を来訪することとなるため、工事中及びリニア開通後においても、地域の観光や振興に役立つよう、市と連携してＪＲ東海に働きかけをしてまいりたいと考えておるところでございます。
○小長井委員
ありがとうございます。井川地区への観光客の増加ということが今あったかと思いますけれども、そうしますと、現在の道路は非常に狭隘な箇所も多いということで、この改善ということも当然入ってくるんではないかなと思います。特にこの井川地区は、かねてより念願の井川地区と静岡市を結んだトンネルが欲しいというような要望も出ていると思いますので、その辺のところも含めて、ぜひともこういった機会を捉えて整備を進めていただきたいなと、これは要望ですけれども、お願いしておきます。
それからもう１つ、このリニアに関しては非常に電力を食うというようなことも言われていたかと思うんですけれども、例えば南アルプスで掘ったところのトンネルからリニアに電力を供給するようになると、そのようなことも現在言われているのかどうなのか、その辺のところがわかれば教えてください。
○内山政策監
今現在、方法書のみが示されているところでございまして、具体的な機材と言うんですか、機具と言うんですか、施設と言うんですか、設備に関しては承知しておるところではございません。
○小長井委員
それでは、次の質問に行かせていただきます。
21ページにありますけれども、入札契約制度の改善への取り組みということで、この２の(1)の一番下にあります地元業者の健全な育成という中で、県内業者への下請発注努力義務、それから過疎地域におけるビジネス経営体対象入札の試行とありますが、これは具体的にはどういうことか、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○望月建設業課長
ただいまの御質問の県内業者への下請発注努力義務と、過疎地域におけるビジネス経営体対象入札の試行の内容でございますが、下請発注努力義務の内容につきましては、県が発注する工事について、従来から元請に対して下請業者の選定においては、できるだけ地元業者を優先的に選定するよう、文書において要請しております。この扱いにつきまして、さらに県が受注者としての県内企業を育成するという姿勢を明確にするために、平成24年度から約款を改正しまして、契約約款の中に県内業者へ下請するよう努力義務を設けたところでございます。これを25年度も継続して行うというのが、この下請発注努力義務の内容でございます。
次に、過疎地域のビジネス経営体対象入札の試行でございますが、これにつきましては、過疎地域における技術と経営にすぐれた永続的な経営体、いわゆるビジネス経営体ということで、これは建設産業ビジョンの中で概念づけられたものでございますが、これに対する建設工事の入札機会をふやすことにより、過疎地域における建設業者やビジネス経営体に発展することを目的とするという入札のスキームでございます。
入札に参加できる資格としては、過疎地域に主たる営業所を有する法人であると、そのほか総合点数については715点以上であるというような参加要件を設けまして、過疎地域で施工される建設工事につきまして、所管する事務所で１件程度の試行をしているところでございます。内容については以上でございます。
○小長井委員
今の２つの点につきましては、いずれも継続ということになっております。その前の20ページを見ますと、平成24年度に県内企業への下請発注努力義務というのがありますけれども、これは継続ということですから、以前から行われているということだと思います。こういうことを取り入れることによって、地元業者への発注の機会がふえたとか、そういった成果はどんなふうになっておりますか。
○望月建設業課長
契約約款の改正に伴いまして、どの程度下請業者のうち県内業者の数が増加したかという調べは、申しわけありませんがしてございません。ただ、県の姿勢をこういう形で、文書による要請から約款の中に盛り込むことで明確にしたということで、元請業者に対しては、県の姿勢が明らかになったのではないかと考えております。
過疎地域のものにつきましては、各事務所１件程度実施して、計10件実施したということでございます。以上でございます。
○小長井委員
国土交通省が公共工事を発注するときに、地元の建設業者を優先する仕組みを取り入れることにしたということが、先日新聞に出ておりました。地元で何人雇っているだとか、地元でどれだけ建設企業を持っているかというようなことを重視して、地元業者が受注しやすくする方針だということで新聞の記事が出ておりましたが、国の方針を受けての県の対応あるいは考え方はどんなふうになっているのか、教えてください。
○望月建設業課長
国の動きが具体的にどのような形で地元を優先するかという仕組みについて、まだ正確な情報を把握してございませんので、そこら辺の対応については何とも言えませんが、県としましては、従来から地元企業で施工可能な工事は地元企業に発注するということを基本に行っております。地元建設企業への発注を通じて、技術と経営にすぐれた建設企業が育つように環境整備に努めております。そういった中で、引き続き地元企業に発注できるような制度を継続していきたいと思っております。以上でございます。
○小長井委員
最近よく元請は東京の大手が受けて、下請もそちらのほうから連れてくるというような話を聞くことがあるものですから、ぜひとも今おっしゃったように、地元企業が受けやすいような形で対応していっていただきたいと要望しておきます。
それでは次に、説明書の58ページになりますが、土砂災害対策の推進についてであります。
この中で、１のハード対策の土砂災害危険箇所数は１万5378カ所、かなり多い数になると思います。
このうち、事業採択可能箇所数が5,753カ所ということは、差し引いて9,625カ所が事業採択は可能ではないということになるのかなと思いますが、これはどういうような場所のことなのか教えてください。
○八木砂防課長
まず、土砂災害対策について説明させていただきます。
従来の土砂災害防止施設の整備とともに、現在、砂防事業では１万5378カ所を対象としたソフト対策を推進しております。ソフト対策につきましては、住民の方に避難していただくため、いざというときの対応のみならず危険な範囲を知っていただき、新規の居住――住まわれることは控えていただく施策でございます。いずれも全県下を対象としております。特に２のアにあります土砂災害警戒区域の指定については、土砂災害防止法になりますが法的措置がとられるもので、平成29年度までに区域指定の完了を目標としております。ですので、9,625カ所の数字についてはソフト対策で対応していくというスタンスでございます。以上でございます。
○小長井委員
そうすると、この9,625カ所というのは人家もないような山奥でということではなく、ソフト対策で対応していく場所だということですよね。わかりました。
これを見ますと、特にハード対策の整備率が合計で30.1％と、土石流危険渓流、地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所、いずれも整備率が非常に低いなと思います。この辺については、もちろん予算の関係とかいろいろ理由もあろうかと思いますが、この整備率の低さについて、どのような見解を持っておられるのかお聞かせください。
○八木砂防課長
ハード対策については、できるだけ効果的な事業を実施することを考えております。事業箇所の選定に当たっては、重点項目を掲げて優先度の高い箇所から事業を実施しております。重点項目としましては、近年の災害発生箇所といった緊急性、あるいは避難所や災害時要援護者関連施設――病院とかそういったものになります――それから重要交通網等の防災上の重要性、人家集中地区、孤立予想集落といった地域特性を設定しております。
アクションプログラム2013においても同様の視点で箇所選定しており、計画的に進めていく予定でございます。引き続き一層の重点的整備を進め、効果の早期発現に努めていきたいと考えております。以上です。
○小長井委員
今伺ったのは、整備率が低いということについてどうかということだったわけですけれども、第４次地震被害想定の中で山腹崩壊とか地すべり等、多くの場所が想定されているわけでございます。そうなった場合には、それが河川をせきとめて、決壊すれば下流域に大きな被害をもたらすというようなことが考えられます。東日本大震災――三・一一の後、津波対策については非常にスピード感を持って取り組んでいるなと感じます。しかし、山間部においては、いわゆる山津波と言われますけれども、この対策がこれまでと同じようなスピードでしか取り組まれていない感じがいたします。
特に東日本大震災と違うのは、予想される東海地震は震源地が内陸ということになり、そうなると山間地の崩壊というのは東日本大震災の被害とはまた別な形で、あちらこちらで山腹崩壊等があることが予想されるわけでございますので、これについては津波対策と同じようなもう少しスピード感を持った取り組みが必要ではないかなと感じるわけでございます。確かに対象の人命――人間の数というのは、地震・津波のケースとは違いまして、山間部は住んでいる人間の数も少ないわけでございますが、その後の二次被害、三次被害を考えていきますと、及ぼす影響というのは決して小さいものではないということから考えると、津波対策と同じようにスピード感を持った取り組みが必要ではないかなと考えておりますが、その辺の今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。
○八木砂防課長
まず、河道閉塞についてお答えします。
現在の技術で発生箇所の規模、場所、時期など、いわゆる危険度の想定については特定できていないのが現況でございます。ハード対策を行うに当たっては、こういったファクターがどうしても重要になりますのて、これをハード対策でとめるというような手だては今のところしていない状況でございます。
ただ、緊急時には、ヘリ等の空中調査による大規模な土砂災害の有無あるいは箇所の特定を行っていきたいと考えております。
また、実際に発生した場合につきましては、土砂災害防止法に基づき、国または県によって緊急調査を行うことになっております。その中で被害範囲を想定し、その想定した範囲について避難勧告を発令する市町長に伝えて、ぜひともその範囲について対応をお願いしますと伝えていくようになっております。説明は以上です。
○小長井委員
ちょっと何かかみ合わない感じがするんですけれども。
土砂災害防止施設の整備率が30％だけでございますので、非常に低いということはお認めになるんじゃないかなと思うんですけれども、それをスピード感を持って取り組んでほしいということで要望させていただきたいと思います。
特に内陸フロンティアの事業を進めるということになりますと、新東名以北と言いますと、土砂災害、地すべり、急傾斜地、こういったところが非常に多い場所になってまいります。この内陸フロンティアを進める上でも、土砂災害対策は非常に重要なもので、安全・安心対策が切り離せないのではないかと思いますので、その辺のところも考えに入れて進めていただきたいと思います。
それでは次に、93ページにあります食の都づくりについてでございます。
これによりますと、食の都づくりの基盤となる産地の生産力を強化する面積5,800ヘクタールにつきまして、この目標値は今年度でほぼ達成する見込みだということです。今後、この達成後の取り組みについては、もちろん整備を終了したということで、整備された畑をしっかりと活用して生産性を上げるというような活動をするということになろうかと思いますが、そのほかのこの基盤づくりの取り組みを今後考えておられるのかどうなのか、その辺のところを１点お伺いいたします。
○絹村農地計画課長
食の都づくりを支える基盤整備についてお答えいたします。
食の都づくりを支える基盤整備というのは、産地みずからの取り組みと連携しまして、農業の生産性や農産物の品質向上を図るために基盤整備を総合的かつ集中的に推進し、あわせまして農地集積を促進するという取り組みでございます。今後は、社会情勢の変化を踏まえまして、攻めの農林業の展開に向け国際競争力の一層の強化を目指すということで、100ヘクタールを超える大規模経営や地下水制御などによる地域特性に応じた大胆な生産コストの縮減や、高付加価値化を進めていく必要があると考えております。以上でございます。
○小長井委員
それでは、次に行かせていただきます。
96ページのふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてでございますけれども、この美しく品格のある邑というのは、どういったことをイメージしたらいいのか、この静岡における美しく品格のある邑の定義と言いますか、そういったことを教えていただきたいと思います。
○志村農地保全課長
農山村の姿、そういったものが社会構造の変化等で大分変わってきております。そうしたことから、農山村が今後発展していくためには、それぞれの地域が持つ多様性、独自性を強みとして生かしていくことが大事だと思っています。
そういった中で、この美しく品格のある邑というものにつきましては、環境、コミュニティー、経済といった視点において個性的で美しい農村環境、あるいは自助、共助の精神にあふれた農村社会、それから創意工夫を凝らしていろんな商品開発をしていく地域経済、そういった視点で自立的な取り組みがされ、今後持続的発展が見込まれる地域を美しく品格のある邑として考えております。
○小長井委員
今お話しいただきました美しい邑と言いますと、私も行ったことはないんですけれども、イギリスのコッツウォルズ、バイブリー、こういったところが風景、景観の美しい村としてよく取り上げられるところだと思います。映像で見ると非常に美しく、景観もすばらしいところだという感じがいたしまして、品格のある邑というのはこういうものかなというのを感じるわけでございます。
静岡の場合は、静岡県の強みである多様性を生かすということで、食材を生かしたり、個性的で多様な農山村、そういったものを取り入れた村づくりというような御答弁だったと思います。
現在までに45の邑が登録されているということでございますが、これは昨年設立されました連合によって選定されているということでございますけれども、この連合というのはどんな組織で、どんな基準をもとに選定がされているのかお聞かせください。
○志村農地保全課長
まず、連合という組織でございますが、これは松崎町長を会長といたしまして、県内35の市町の皆さんで構成する組織でございます。
どんな基準で邑を登録しているかということでございますが、先ほど言いましたように環境、コミュニティー、経済といった視点から、そういった取り組みがされている地域を登録しております。
○小長井委員
それでは、登録された後の邑の取り組みというのはどんなふうになっているのか。登録前と登録後でどんな違いがあるのか。世界遺産のように管理計画のようなものをつくって、この邑を守っていくなり、あるいはさらによくしていくなりということがあるのかどうなのか、その辺のところはいかがでしょうか。
○志村農地保全課長
登録された邑の登録前と登録後でどういうような違いがあるかという御質問でございますが、この美しく品格のある邑の取り組みにつきましては、これまでそういった地域は個々で光り輝いていろいろな活動をされてきました。今回、この取り組みの中では、そういった個性的で多様な地域をそれぞれ有機的に連携し結合して、県全体としてそうしたものがパッケージとして――集合体として県民の財産になるようなものをつくり上げていきたいということで、この邑々を考えております。ですから、そうした中で、個々の登録された邑は、他の地域の邑のよいところ、いろんなところを参考にしながら、邑同士の連携を図っていくことで、さらに発展していくということを期待しております。
それから、世界遺産のような管理計画ということでございますが、そういった視点で考えている運動でございますので、特に管理計画というようなものは考えておりません。
○小長井委員
昨年の２月にこの連合が設立されて、既に45の邑が登録をされているということだと思いますけれども、確かにこの県内には、美しく品格のあるということで選定されるにふさわしい邑がたくさんあろうかと思います。その中でもさらに多くの人たちが行ってみたい邑にしていくためには、どんどん登録してここがそうだよというだけではなくて、さらにこの美しく品格のある邑にしていくことも進める必要があるんではないかなと思います。そのためには、全ての邑でやるということよりも、この中で幾つか選んでモデル的なものをやるというようなことも必要なのかなと思うわけですけれども、その辺のところの考えはいかがでしょうか。
○志村農地保全課長
ただいまモデルとなるような邑をつくるという御提案もございましたが、この美しく品格のある邑の運動につきましては、それぞれの地域でみずからが持っているいろんなオンリーワン、独自性を生かしていくことが大事で、いろんな形の邑があることが重要ではないかと思っております。そういった意味で、多様性あるいは自立性というものも重んじて進めていきたいと思っています。
そういった意味で、あえてこういったものが美しく品格のある邑なんだというものをモデルとして設定するつもりはございませんが、ただこの事業の中で、知事顕彰というような顕彰、表彰制度もやっております。自立的な活動を先進的に進めている地域については顕彰、表彰という形でＰＲしておりますので、そういったものが他の邑から見ますと、１つのモデルと言いますか、先進的な事例として参考になるかと思っております。
○小長井委員
わかりました。いずれにしましても、登録された邑の中には、やはり御多分に漏れず過疎化が進んでいるところもたくさんあるんではないかなと思います。選定されただけじゃなくて、先ほどいろんな商品開発みたいなこともおっしゃいましたが、その邑に経済的な効果といったこともないとなかなか今後の維持も大変になるんじゃないかなと思いますので、その点も含めた今後の展開と言いますか、その辺のところをお願いしたいと思います。これは要望です。
それでは次に、99ページにありますが、45万立米の木材生産に向けた取り組みということでございます。
昨日も質問がございまして、45万立米の目標達成はなかなか厳しいというようなお答えがあったかと思います。供給量45万立米を生産するということでございますが、私も不勉強で申しわけないんですけれども、この45万立米の需要はどんなところをめどとして立てていたのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○松本森林計画課長
県産材生産45万立米の目標を立てましたが、そのときは需要と供給の一体的創造ということで、需要面、これは丸太の需要面になりますけれども、これまで県内の丸太の加工能力は約25万立米ぐらいありますので、これを引き上げるというのが１つ。これは地元の製材工場等の規模拡大等を考えております。また、新たに合板工場――これは県外の企業を想定しておりますが――県内に新たな工場の新設という構想がございましたので、これを実現するということとあわせて、県外へ丸太を供給していくということで、45万立米の需要先と言いますか、生産したものを流すということは一応想定しております。きのうもちょっと触れさせていただきましたけれども、そんな中で目標の達成には至らなかったということです。
つけ加えと言っては何ですけれども、45万立米を達成するときに、静岡県内はこれまでＡ材――直材を柱材として生産するのが主で、曲がった部分とか端材というのは放置されていたというようなこともございまして、これを出すというのが45万立米の生産側です。この曲がった材は合板に使えるということで、これを合板工場等に搬出して45万立米の需要側を想定していたということでございます。
○小長井委員
45万立米のうち県外にもかなり流すというようなお答えだったかと思いますけれども、現在、県産材の利用を進めるということは、この静岡県だけではなくて、全国的にどこの県でも取り組みをしているんじゃないかなと思います。そういった面では、他県への販売もなかなか簡単ではなくなってくることが想定されるんですけれども、その辺の実態はどのようになっていますでしょうか。
○松本森林計画課長
委員御指摘のとおり、各県で県産材の需要拡大、利用拡大を図っております。
ちょっときのうも触れさせていただきましたけれども、昨年円高で外材の価格競争力が高まったときに、国産材の加工工場等が少し生産を控えた部分がございます。実はそれまで、先ほど説明しましたが、静岡県でも県外に送っていたんですけれども、実はそれがストップされました。例えば岐阜県等の工場では、県外から供給された丸太がストップされて県内のものを優先して使ったというような実態もございました。そういう意味でも、丸太のほうでもやはり県内が優先されたのかなというような印象を受けております。
あとは木材製品のほうになりますけれども、これは経済産業部のほうで需要拡大等に取り組んでおります。生産した木材製品につきましては、今のところ他県産との競合で困っているということは聞いておりませんけれども、委員御指摘のとおり、今後各県で力を入れていくと、そういうところの競争がかなり激しくなるんではないかと考えております。以上でございます。
○小長井委員
他県でも同じような取り組みをしてくると厳しくなるんではないかなというのは予想されるところなんですけれども、そういった中で、一番国内で需要が大きいのは東京ではないかなと思うわけです。東京の中でも港区の取り組みとして、協定を結んだ他の自治体の木材製品を使うということをやっていると聞いております。港区は静岡市や川根本町の木材を使うというような協定をしていると聞いておりますが、その辺のところはどんな取り組みになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松本森林計画課長
木材の消費地はやはり関東圏、あとは中部圏ということで、静岡県も今後、生産したものはそういうところに供給していきたいと考えております。
今、御質問のございました内容につきましては、東京都港区で取り組みをしているものがございまして、これは二酸化炭素の固定という視点で、二酸化炭素固定量を確保する地球温暖化対策の視点での制度になっております。これは、港区内で一定規模以上の建物を建てる場合には、二酸化炭素固定認証を必要とすると港区で決めておりまして、そのときに木材を使うということで、その木材の使用量に対して認証すると。その木材がどういうものかと言いますと、持続可能な森林経営ということで、環境に配慮して木材も生産しながらという取り組みをしている全国の自治体との協定を結びまして、港区内で建てるときには協定を結んだ自治体の木材を使用すれば港区が認証するというような制度で、これが木材の利用につながっているという制度になります。
県内では今のところ、私の手元の情報ですと、浜松市、静岡市、川根本町の３つがこの協定を結んでいます。全国的には、昨年の資料でありますけれども、63の自治体で協定を結んでいると伺っております。
○小長井委員
今お話を伺ったような取り組みがこれから広がってくることも考えられるわけでございまして、やっぱり静岡県もそれに対する対応を考えていっていただきたいなと思いますので、その辺のところは要望させていただきたいと思います。
それから、昨日の御答弁の中であったと思うんですけれども、45万立米を生産するにつけて、大規模な工場が２工場でしたか、富士市のノダと大井川の中国木材だと思うんですけれども、そこらで対応して、合計して45万立米というお話があったかと思います。多分、大規模な工場がくれば、それに圧迫されてこれまでやっていた小規模な工場がやめていくというようなケースも考えられるんじゃないかなと思います。したがって、足して45万立米にならずに、そこから引かなきゃならない部分も出てくるということも考えられます。そういった面では、なかなか安定的な大量の木材生産の取り組みというのは簡単なことではないと考えますが、その辺のところはどのようにお考えなのかをお聞かせください。
○松本森林計画課長
需要と供給の一体的創造という中で、今後、県内に約20万立米ほどの加工工場の計画があると、これは県としましてはぜひ具体化したいということで、実際の施設整備につきましては経済産業部のほうで今取り組んでおります。合計で20万立米ということで、今お話のございましたノダというところが合板をつくるということで約12万立米、同じノダでも、ＭＤＦと言いまして木を繊維状に一回ほぐしてまた固めて成形してつくるというのがあるんですけれども、このＭＤＦで約２万立米。今、お話しされた中国木材が約３万から４万立米。あと、小山町の製材工場が規模拡大をするということで１万立米余、それから西部のほうでも２万立米から３万立米ふえるということで、トータル的には合ってきます。
今、委員のほうから御指摘のございました、やめていく工場、競合する部分もあろうかというようなお話でしたけれども、今ちょっとお話ししましたように、静岡県ではこれまでＡ材と言いまして、直材――柱をとるものを生産してきまして、地元の製材工場はほとんどがそれを生産しております。曲がった材というのは使われていなかったと。今度新たに整備される合板工場は曲がった材を使いますので、それが12万立米でかなりの量になりますけれども、これは山に放置されていたものを出すということで対応できるというふうに考えております。
また、中国木材につきましても、今のところの計画では小径木ということで、地元の製材工場等が使っていないものを使うということです。現在のところ、もちろん製品も違ってきますけれども、使用する丸太は基本的に既存の製材工場とは違うものを使って新たな加工の需要が生まれるということで、できる製品も合板であったりボードであったりということで、県内の既存の製材工場等が生産するものとは違うということです。ただ、地元の製材工場が規模拡大をするというものは、多少影響は出るかと思いますけれども、基本的には競合しない、逆に共存できると。生産量をふやしていくためには、やはりトータル的に真っすぐな材も曲がった材も一度に出したほうがコストは必ず安くなりますので、そういう意味では生産量の拡大につながるものと考えております。以上でございます。
○小長井委員
競合しないというお話だったものですから、それならいいなと思うんですけれども、進んでいくうちに、必ずしもそういうことばかりじゃないことも出てくるのかなと心配をするところでございますので、その辺のところの対応もぜひお願いしたいなと思います。
それから、木材の需要の拡大ということの中で、静岡県内には板の表面の強度を強くするような圧密と言うんですか、そういうような加工をする工場は１つもないというように話を聞いております。そういったものの需要もあるということでございますので、中国木材のような工場ばかりではなくて、需要を拡大するような、表面強度を強くするような工場の誘致、育成、そういうことも必要ではないかなというふうに思いますので、またその辺のところも考えていただければありがたいなと思います。
それでは、まだ多少時間がありますのでもう少しお伺いをさせていただきますが、48ページにあります三保の海岸のことでございます。世界文化遺産になっていろいろな制約が非常に出てくるわけでございます。私がふと思うには、ブロックに着色をするというようなこともやっているようですけれども、そういうことじゃなくて、思い切ってブロックを１つの島みたいにして、景観になじむような、そういうようなことも考えられるんじゃないかなと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。思いつきで申しわけないんですけれども。
○杉保河川企画課長
それでは、三保松原の景観の改善についてお答えを申し上げます。
三保の海岸の改善でございますけれども、世界文化遺産となりましたので、非常に重要なことだと考えておりますけれども、今までもブロックを入れて保全ということに重きを置いてやってまいりました。景観の改善に当たりましては、まずは住民の方を津波や高潮から守るということに意を配していきたいと思いますが、それに加えて景観を改善するということで、まずいろんな方に意見を伺って、景観のさまざまな対策を考えていきたいと思っています。考えられることは、突堤、人工リーフなど消波ブロックにかわる案を出していきたいと思いますが、考えられるいろんな案について議論をしていきたいと思っておりますので、委員から御提案のありました景観に配慮した人工島につきましても、検討案の１つとして考えていきたいと思います。
私もまだ勉強不足でどういうものかわかりませんけれども、皆さんの意見を聞いて、いろんな角度からやれることを考えていきたいと思います。以上でございます。
○小長井委員
検討の１つに加えていただいたということで、ありがとうございます。
それから次に、耕作放棄地の関係でございますけれども、先日新聞にも載っておりましたが、農業コンサルティング会社のカントリーファームが牧之原市にできたということです。事業の目的を農業後継者の創出、耕作放棄地の解消、地域雇用として創業したということでございます。特に耕作放棄地の解消を目指してこういうような会社をつくったというのは、私、初めて聞くわけでございますが、この辺についての県とのかかわり、あるいはこの会社はどんなふうなことを進めようとしているのかということをわかる範囲で教えていただきたいと思います。
○絹村農地計画課長
牧之原カントリーファームについてお答えいたします。牧之原カントリーファームにつきましては、耕作放棄地を体験農園として整備し、県民の農業に対する理解を深め、またあわせまして将来農業に従事してくれる人材を発掘することを目指すということを聞いております。
今回、カントリーファームにつきましては、民間の提案という形で、経済産業部農林業局の所管であります耕作放棄地の解消の取り組みを行うと聞いております。この取り組みは農林業局の所管でございますけれども、耕作放棄地の解消におきましては有効である取り組みだと考えております。今後、農地局としましても、基盤整備を進める中で関与する場面もあろうかと思いますので、経済産業部農林業局との情報交換等、連絡を密にしながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○小長井委員
確かに経済産業部の関係かなと思ったんですけれども、耕作放棄地の関係等に多少かかわりあるということで、お伺いさせていただきました。今後、どんなかかわりになってくるのか、ぜひこういった新しい動きというのは応援していただければありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、道路の関係なんですけれども、先般、芦ノ湖スカイラインを走っておりましたら、カーブのところで、刻みと言うかそういうのが入っていた道路を通ったときに、異様な音楽が耳に入ってきたんですね。富士は日本一の山という、走っていたらそういうように聞こえた道路があったんですけれども、あれは非常におもしろいなと。そのときは一瞬どきっとして、お化けでも出たんじゃないかというふうに思ったんですけれども、ああいう取り組みというのは、県内でもあちらこちらやっているのかどうなのか、その辺を教えてください。
○井ノ口道路企画課長
今、御質問のあったものは、音響ロード――メロディーロードと呼ばれるものだと思います。本県の中では１カ所、裾野市の芦ノ湖スカイラインにございます。全国では９カ所程度、10カ所弱ぐらいあるのかなと思っております。この音響ロード――メロディーロードですが、舗装面に横方向の溝を入れまして、音程によって決められた間隔で設置することによって、一定速度で走行した場合、今、委員がおっしゃったように走行音がメロディーを奏でるように施された道路であるということです。
それで、今、委員からも御指摘がありましたように、地域にゆかりのある歌や景色に合う音楽を選定することで、地域活性化等に資するというような効果もございます。そのほか、居眠り防止ですとか、スピード抑制、スリップ防止等ございます。
本県としての導入ですが、以前、県の道路公社で検討したこともございますが、費用がかかって、路面の維持も難しいということで、今現在に至っても実現にはなっておりません。
○小長井委員
本県にも１カ所あるということですけれども、観光にも資するというお話でございました。できたらおもしろいなと思ったんですけれども、費用の面でかなりかかるということでございます。でも、世界遺産になると富士山への道とか、いろんなところでつくれるようなものかなと、おもしろい取り組みだなと思いますので、またその辺のことも考えていただければありがたいと思っています。以上です。
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